JARECOニュースまとめ(vol. 273)

複数オファー競合でも衰えない買主の購入意欲

市場ならびに市場関連数値

○複数オファー競合でも衰えない買主の購入意欲 (2021/02/16 NARニュース)
全米ビルダー協会(NAHB)調査によると、売り物件不足の中で複数オファーが殺到する物件が多いため、住宅購入で動いている買主の40%は購入に至っていない。また、オンライン仲介業者RedFinによると、成約物件の56%は複数オファーを受けていて、特にオファーが多い価格帯は$800,000(約8,400万円)から$1,000,000(約1億500万円)とのこと。複数オファーが多い都市とその割合(括弧内数値)としては、ソルトレークシティ (90.2%)、サンディエゴ (78.9%)、サンフランシスコ (77.1%)、デンバー (73.9%)、シアトル (73.8%)を挙げている。詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/02/16/buyers-undeterred-by-increasing-bidding-wars?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3977%7CRealtorMagNews_2021_02_16%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○小さな市場を求めるのは買主のみでなく借主も (2021/02/18 realtor.com記事)
不動産ポータルrealtor.comデータによると、パンデミックにより、賃貸居住者は人口が少なく賃料がより安い地域を求めて動いているが、場所によっては家賃が高騰している都市もある。持ち家所有者ばかりでなく、賃貸入居者でもリモートワークする人は多く、そうした人たちが住みやすい環境を求めた結果、そうした家賃の急騰場所ができてきたと分析している。
詳しくはこちら:
https://news.move.com/2021-02-18-Goodbye-City-Life-Rising-Rents-Match-Homebuying-Hotspots

○都心から郊外へのシフトに関する調査結果  (2021/02/06 クリーブランド連銀レポート)
パンデミックにより都市から去る人が多いとのメディア報道が盛んに行われているが、データを見ると必ずしもそうではないとクリーブランド連銀が指摘している。調査した結果によると、人口50万人以上の都市での人口を総計した中で、都市から外へ出た人の数は、2020年3月から9月の半年間は月平均276,000人で、これは2017年から2019年の同時期平均より10,000人多いだけという結果だった。一方で、外から都心へ入ってきた人の数は、18,000人減っている。従って、都市全体の人口は、月平均で8,000人減ったというのが真相となっている。従って調査は、「都市から人々が逃げ出している」という考えは当たらず、実相は、都市に入ってくる人の数が減った」というのが正しいとしている。
詳しくはこちらのレポート:
https://www.clevelandfed.org/newsroom-and-events/publications/cfed-district-data-briefs/cfddb-20210205-did-the-covid-19-pandemic-cause-an-urban-exodus.aspx

○都市中心部でのマンションバルク買い (2021/02/17 NARニュース)
ニューヨークタイムズ報道によると、ファンドマネージャー、不動産会社、その他バルク買いを行う機関が、ニューヨーク都心等において価格下落したマンションをバルク買いする動きが出ている。中には100戸単位で購入する投資家もおり、これを当面は賃貸に出し、価格が回復した時点での売却を考慮してバルク買いしているとみられる。都心でのマンションディヴェロッパーが販売に手間取っている物件をバルクで売りに出す動きがあり、これを相当なディスカウント価格で投資筋が手にしている例もあると同誌は報道している。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/02/17/investors-eye-bulk-condo-purchases-in-big-cities?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3982%7CRealtorMagNews_2021_02_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

金融

○ローン金利はここ3か月で最高水準に (2021/02/19 NARニュース)
2月第3週の住宅ローン金利は、30年固定金利物で2.81%となり、11月以来の高い数値となった。1月は2.65%を記録した週があったが、サプライチェーンでの目詰まりがインフレ的な動きを起こしているとフレディマックは分析している。ただ、今年度は3%を超える動きにはならないだろうとしている。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/02/19/mortgage-rates-rise-to-3-month-high?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4058%7CRealtorMagNews_2021_02_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

○木材価格はさらなる高値を更新 (2021/02/12 全米ビルダー協会記事)
アメリカの木材価格は、ここ10か月間で170%の上昇をしており、ディヴェロッパーはこれを新築価格に転嫁せざるを得ない状態となっている。全米ビルダー協会(NAHB)は昨年末、2020年度は木材価格高騰が住宅価格を平均で$16,000(約170万円)押し上げたと発表したが、その金額は今さらに高いものとなっている。主な輸入先であるカナダからの木材が十分に入ってこない状態が続いており、NAHBは商務省に対し、木材生産業者や製材所等への働きかけを強めるよう要請している。
詳しくはこちら:

Record-High Lumber Prices are Hammering Housing Affordability

政策

○オポチュニティーゾーンの価格が2桁上昇 (2021/02/18 Attom Data Solutions社)
貧困衰退地域への投資を促進するため、投資税制優遇が受けられるオポチュニティーゾーン地区が、全米に8,700程度設けられているが、2019年第4四半期から2020年の第4四半期の1年間、これら地区の77%で中位住宅価格が上昇している。といっても、38%の地区における中位住宅価格は$150,000(約1,580万円)で、全米平均と比べるとまだまだ安く、今後の発展が見込まれる。この価格レベルが多いのは中西部のオポチュニティーゾーンで、全体の59%、続いて南部の49%、北東部で40%。西海岸地区は6%となっている。
詳しくはこちら:
https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/attom-data-solutions-q4-2020-u-s-opportunity-zones-report/

テクノロジー

○ハイテク産業で伸びている都市 (2021/02/17 Milkenインスティテュート調査)
200の大都市と201の小都市について、雇用機会、給与上昇、ハイテク産業の活躍といった要素から判断して、活力ある動きをしている都市をMilkenインスティテュートがランキングしている。1位は ProvoからOrem(ユタ州)、2位はPalm Bay、Melbourne、Titusvilleの都市群(フロリダ州)、3位はAustinからRound Rockの都市群(テキサス州)、4位はSalt Lake City(ユタ州)、5位はRaleigh-Cary(ノースカロライナ州)となっている。毎年サンフランシスコやサンノゼが上位に来るのだが、今年はそれぞれ22位と24位となっている。パンデミックにより、ハイテク企業が本拠を移したり、リモートワーカーが移住することが起きており、1位となったユタ州のProvoからOremの都市地域は、西海岸のハイテク産業企業や従業員が移動している地区である。
詳しくはこちら:
https://milkeninstitute.org/articles/provo-orem-best-performing-cities-2021

全体経済その他

○株価狂騰に係る人たち (2021/02/10 ハリスポール調査)
ハリスポール調査によると、ゲームストップ社(GME)の株価が1月に高騰した際この会社の株式を購入した人は、アメリカ人の何と28%にも達していた。ゲームストップだけでなく、AMCやBlackBerryといった株も大量購入されたが、平均の投資額は$250(約26,000円)以下だった。年齢層でみると、18際から44歳の大人では40%が購入したのに対し、45歳以上では17%であった。
詳しくはこちら:

Going Viral: “Meme stocks” win over 1 in 4 Americans

○電話機器使用は携帯のみの人が62% (2021/02/17 国立衛生統計センターデータ)
iPhoneが出た2007年、家庭内で固定電話を使わず携帯電話だけで通信していたのは13%だった。ところが2020年の上半期調査によると、62%の人が固定電話を使わず携帯電話だけで生活している。携帯電話のみの割合が高い年齢層とその数値は、18歳から24歳が72.6%、25歳から29歳が80.4%、30歳から34歳が83%となっている。
詳しくはこちら:
https://www.cdc.gov/nchs/data/nhis/earlyrelease/wireless202102-508.pdf

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