JARECOニュースまとめ(vol. 274)

売買が活発な都市ランキング

市場ならびに市場関連数値

○売買が活発な都市ランキング (2021/02/11 US News & World Report記事)
過去1年間の住宅価格伸び率、売り出し在庫数の豊富さ、販売日数等の要素から判断して、今住宅取引が最も活発な都市ランキングをUS News & World Reportが行い、以下のような都市が上位に来ている。1位はシアトルで、中位価格は$565,710(約6,050万円)、年間価格上昇率は16.1%、売り出し物件数伸びは-8.36%、販売日数は21日。2位はアリゾナ州タクソンで、それぞれ $256,980(約2,750万円)、16.05%、-20.72%、26日。3位はカリフォルニア州のサクラメントで、それぞれ $475,792、14.01%、-23.94%、 22日。4位はシンシナチ、5位はボストン、6位サンフランシスコ、7位ウィキタ(カンサス州)等となっている。
詳しくはこちら:
https://realestate.usnews.com/real-estate/articles/the-top-housing-markets-in-the-us

○内見へのインテリアデザイナー同行 (2021/02/25 Forbes.com記事)
住宅価格高騰により、低い価格の住宅を購入してリフォームをかけるという需要が増えている。そうした背景から、物件内見時にインテリアデザイナーを同行する買主も出てきている。インテリアデザイナーに間取り変更、クロスの色選択や張替え、フローリング張替え、照明器具の変更等々提案してもらい、そこで購入決定をするケースが見かけられるようになってきている。
詳しくはこちら:
https://www.forbes.com/sites/jeffsteele/2021/02/25/the-benefits-of-house-hunting-alongside-an-interior-designer/?sh=103b5c9e3cf5

○各都市での黒人持ち家率 (2021/02/16 LendingTree社データ)
住宅ローン情報提供サイトのLendingTreeが、アメリカの大都市上位50都市について、人口に占める黒人比率と、持ち家世帯の中で黒人世帯が占める割合を比較して調査した。これによると、オレゴン州ポートランドではそれぞれの数値が2.8%と1.8%となっている。黒人が多いメンフィスの数値だと、人口の47%が黒人なのに対して持ち家世帯に占める黒人世帯は35%となっている。ニューオーリンズ、ミルウォーキー、ボルチモアなどの黒人が多い都市でも、持ち家率となると人口比率よりも低い数値となっている。黒人層の住宅取得のための経済的能力の低さが原因となっている。
詳しくはこちら:
https://www.lendingtree.com/home/mortgage/black-americans-homeownership-trends/

投資

○懸念される賃貸住宅小口投資家の苦境可能性 (2021/02/24 NARニュース)
NARエコノミストブログによると、コロナ禍で賃貸居住者の14.5%は来月の賃料が払えるかどうか心配し、加えて16.2%は「支払いにあまり自信がない」という状況になっている。こうした賃料総額は110億ドル(約1兆2000億円)に上る。これが今後6か月で670億ドル(約7兆2000億円)にまで膨らむ可能性もないとはいえないとNARでは推定している。実際に賃料支払い遅延が生じている賃貸世帯は全体の19.2%、数にすると810万世帯に上り、このうち27.4%は戸建て住宅賃貸居住者となっている。こうした戸建賃貸住宅の所有者は小口投資家であることが多く、賃料支払の滞りが拡大すると、これら小口投資大家の側の苦境に繋がる心配もある。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/02/24/housing-providers-struggle-as-renters-miss-payments?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4077%7CRealtorMagNews_2021_02_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

○住宅検査の経済的効用 (2021/02/23 NARニュース)
リフォーム情報提供サイトPorch.com調査によると、住宅検査の86%において何らかの修繕必要性が発見されている。また、住宅検査用ソフトウェアを販売するInspection
Support Network社によると、住宅検査自体は$300から$500(約32,000円から53,500円)程度で実施できるが、それが物件価値の維持につながって平均$14,000(約150万円)の経済的効用があるとしている。しかし、ネット仲介大手RedFin調査によると、極度の売り物件不足市場が続く中で、売買契約の20%が「住宅検査結果次第での契約の白紙解除条項」を盛り込まない契約となっている。今の市場は複数のオファーが入ってくるので、いろいろ条件を付けたオファーは売主から嫌われるという背景があるが、よくよく考えると、そうして契約した後でたいへんな瑕疵が出るとしたら、買主はとんでもない損害を受けることとなるので、どのような市場状況であっても、基本的には検査実施を前提として進めるべきと調査は指摘している。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/02/23/top-home-inspection-issues-revealed?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4069%7CRealtorMagNews_2021_02_23%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○住宅設備機器の保全知識を十分に保有しない持ち主 (2021/02/25 NARニュース)
シアーズ社が行った調査によると、住宅設備機器について、住宅所有者は必ずしも十分な保全知識を持っていない。例えばマイクロウェーブオーブンを継続的にメンテしている持ち主は33%に限られる。給湯器や軟水器の保全方法なども、それを知っている人は25%に止まっている。エアコンなどの保全は、「知らない」、「ちょっとしか知らない」人を合計すると47%となっているが、フィルター交換などの保全を行わないで故障した場合の平均修繕費は$1,900(約20万円)に達する。住宅所有者は設備機器の保全にもう少し知識を増やすべき、と調査は指摘している。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/02/25/many-homeowners-admit-not-knowing-how-to-maintain-their-home?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4084%7CRealtorMagNews_2021_02_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

政策

○セクシャルマイノリティー(LGBTQ)への平等を実現する法案が議会に (2021/02/25 NARニュース)
2月24日議会下院は、LGBTQの人たちへの公正な住宅取得機会や人権を保護する“平等法案”(Eauality Act)を採択した。この法案は2019年に下院を通過したが上院が採択を却下していたものが、再度議会にかけられたものだ。上院が可決すればバイデン大統領はこの法実施に署名するとしている。全米リアルター協会(NAR)はこの法案が実施に移されることを支持している。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/02/25/nar-it-s-time-to-pass-the-equality-act?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4084%7CRealtorMagNews_2021_02_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○住宅ローン返済猶予期間が最長18か月間に延長 (2021/02/25 連邦住宅金融局発表)
連邦住宅金融局(FHFA)は、政府系金融機関のファニーメイ、フレディマックが保証する住宅ローンについて、強制退去、競売の一時停止措置を6月末まで延長すると発表し、同時に、借主への毎月返済猶予措置も、最大で18か月までとする事を発表した。同様の措置を、住宅開発局、退役軍人省、農業省関連組織が保証したローンについても採られることを、バイデン政権は前週発表している。
詳しくはこちら:
https://www.fhfa.gov/Media/PublicAffairs/Pages/FHFA-Extends-COVID-19-Forbearance-Period-and-Foreclosure-and-REO-Eviction-Moratoriums.aspx

全体経済その他

○上下院の年齢別構成 (2021/02/12 ピューリサーチセンター調査)
アメリカ議会上下院は依然として、ベビーブーマー世代(1946年から1961年生まれ)の議員が多い。下院議員の53%、上院議員の68%はブーマー世代である。ミレニアル世代(1981年から1996年生まれ)は下院では7%、上院では1%(1人だけ)という状態となっている。
詳しくはこちら:https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/02/12/boomers-silents-still-have-most-seats-in-congress-though-number-of-millennials-gen-xers-is-up-slightly/

○ワクチン接種状況 (2021/02/24 国勢調査局データ)
ワクチン接種状況について、2月3日から14日実施調査によると、アメリカ人(18歳以上)全体の18%が1回目の接種が終わった状態である。接種割合が一番高いのは65歳以上で35%、55歳から64歳は16%、40歳から54歳は15%、25歳から39歳は14%、18歳から24歳は6%となっている。一方で、ワクチン接種は受けないとしている人の数は、1月調査時点では5,300万人が受けないと回答していたのが、今回2月調査では4,500万人に減っている。
詳しくはこちら:
https://www.census.gov/data/tables/2021/demo/hhp/hhp24.html

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