JARECOニュースまとめ(vol. 280)

ベビーブーマー世代が住宅購入をしている都市

市場ならびに市場関連数値

○買主の大きな関心事は自分に適したコミュニティーを探し出すこと (2021/04/27 バンク・オブ・アメリカレポート)
バンク・オブ・アメリカ2021年度買主意識調査レポートによると、住宅購入者がコミュニティーの質を気にする度合いがここ1年高まっている。18歳から43歳、ならびに57歳から75歳の年齢層では、51%の人がそのことを気にしている。自分と同様の関心事を持つ人が多くいるコミュニティー、地域活動に積極的な人が多いコミュニティーを住宅選びで重要視する事の高まりだ。もともと自分の住むコミュニティーが好きだという持ち家層は44%で、賃貸層の32%に比して高い。また、18歳から43歳の層での住宅購入時重要関心事項としては、広いスペースが挙がっている。パンデミックにより、自宅が事務所、学校、エンターテインメント機能を持つ必要が増したからである。
レポートはこちら:
https://about.bankofamerica.com/content/dam/about/pdfs/BofA_Homebuyer%20Insights%20Report_Infographic_Final_Secured.pdf

○内見に住宅検査員を同行する買主 (2021/04/20 アメリカ住宅検査員協会記事)
売出物件不足で複数オファーが競合する売り手市場だが、こうした背景から、内見の際に住宅検査員に同行してもらう買主が出てきている。もちろん、フルスペックの住宅検査をしてもらうのではなく、可視できる範囲での欠陥があればそれを検査員が見込買主に指摘するためである。ただ、こうした事は売主側に嫌われるのでやっても仕方ないと考える買主もいる。また、このアイデアだと、何か起きた際に住宅検査会社が買主から責任をとれと言われてもめる可能性を指摘する検査員もいる。そこで、検査料程度のお金を売主側に渡して検査をし、それで何か欠陥が出てきた場合には買主は契約をしないと合意して検査するというような動きも一部ある。
詳しくはこちら:
https://www.homeinspector.org/Newsroom/Articles/Preliminary-Buyer-Walk-Throughs/15697/Article

○ベビーブーマー世代が住宅購入をしている都市 (2021/04/27 LendingTree記事)
最も富裕な世代はベビーブーマー(1946年から1964年生まれ)世代で、彼らは活発に住宅買い替えも行っている。オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtreeが、ベビーブーマーが活発に住宅購入している都市ランキングを発表した。1位はラスベガスで、平均購入額は$263,256(約2,840万円)、以下2位はタンパ($196,524)、3位はフェニックス($246,800)、4位はマイアミ($269,851)、5位はジャクソンビル($219,520)等となっている。
詳しくはこちら:
https://www.lendingtree.com/home/mortgage/lendingtree-ranks-most-popular-metros-for-baby-boomer-homebuyers/

金融

○住宅ローン平均金利は2%台を継続 (2021/04/29 フレディマックデータ)
フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)データによると、4月29日時点30年固定金利物住宅ローン平均金利は2.98%で、3%を依然として下回っている。チーフエコノミストのサム・カーター氏によると、「世界的パンデミックが依然として続いて低い金利水準が続く。こうした中、2020年以前に住宅ローンを借り入れた人たちの多くが、現在の低金利ローンへ借り換えを行っている。買主にとって絶好の買いチャンスが続くが、問題は極端に少ない売出物件である」と語っている。また、フレディマックが予測する今年度末の30年固定物住宅ローン金利は3.2%となっている。
詳しくはこちら:
https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-stay-under-three-percent?_ga=2.93737117.1618658853.1619776171-2141853745.1602240324

建築とリフォーム

○新築販売戸数がここ15年で最高数値を記録 (2021/04/23 全米ビルダー協会記事)
3月新築販売戸数は対前月比20.7%増加し102万戸(年率換算値)となった。これは2006年9月以来の高い数値である。ビルダー協会会員によると、新築購入検討する人たちはひきもきらずで、こうした高い販売戸数となっている。一方で、木材価格はここ4か月で2倍近く高騰している。建築中に木材価格が高騰した際の追加費用を規定した建築請負契約も増えている。分譲新築住宅では、販売価格を上げざるをえないケースも多く、果たしてこれで新築販売が継続して伸びるか心配もされている。
詳しくはこちら:https://nahbnow.com/2021/04/new-home-sales-jump-in-march-on-high-consumer-demand/

政策

○バイデン大統領就任後100日における不動産政策 (2021/04/29 NARニュース)
バイデン大統領が就任して100日となったが、住宅不動産政策についての緊急課題は、売り出し物件不足から生じる住宅価格高騰で、住宅購入できない人が増えているのをいかに解決するかである。現在の市場での平均成約期間は売り出してから18日と極端に短い。大統領は就任前、一次取得者用の税額控除策や学生ローン関連の救済を提唱していたが、新築供給を促進する何らかのインセンティブも、多くの人に持ち家を届けるために必要である。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/news-and-commentary/feature/article/2021/04/the-first-100-days-in-housing

全体経済その他

○コロナ禍で失業者がいる世帯割合は9.8% (2021/04/21 労働統計局発表)
世帯内メンバーの失業状況について、労働統計局がレポートを発表した。家庭内に少なくとも1名の失業者がいる状態は、コロナ禍での2020年は9.8%となり、前年2019年の4.9%から倍増している。ヒスパニック系家族で最も高く14.3%(前年は6.6%)、白人系家族で最も低く9.0%(前年は4.5%)だった。アジア系家族では10.9%(前年は4.0%)、黒人家族で13.4%(前年は8.0%)となっている。
詳しくはこちら:
https://www.bls.gov/news.release/famee.nr0.htm

○貯蓄額増でさらに経済が過熱する可能性 (2021/04/30 NARニュース)
商務省経済統計局データによると、政府の景気刺激策による給付金や、巣ごもり状態での支出減少が原因で、今年第1四半期世帯貯蓄額は平均21%増加している。ワクチン接種拡大につれ、人々は安心して外へ出てこうした貯蓄を支出していくと予測される。第1四半期の経済成長率は6.4%と発表されたが、米国のGDPの70%は消費であり、現状でNARは、今年の経済成長率が4.5%、年間の既存住宅取引件数は対前年比10%増加して620万戸と予想している。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/04/30/americans-sky-high-savings-to-make-spring-market-even-hotter?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4500%7CRealtorMagNews_2021_04_30%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○ワクチン効果で盛り返すショッピングモールでの買い物 (2021/04/28 NARニュース)
3月全米52のショッピングモールで行われた調査によると、昨年3月と比べて人出は86%増えて顕著に戻ってきている。ワクチン接種開始以降、例えばバレンタインデーでの人出がぐっと増えたこともあり、モール店舗経営者は明るい見通しを持ち始めている。モールテナントの賃料支払も、90%ぐらいが賃料をきっちり支払える状態に戻ってきたと語るモール経営会社もある。ただし、入が戻っている店舗となると、カジュアルウェア、アクセサリー、宝石、時計といった店舗が多く、逆にフォーマルウェア店舗ではまだ回復の兆しはなく、誰もがハッピーという状況ではない。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/04/28/vaccinated-consumers-spur-shopping-mall-rebound?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4489%7CRealtorMagNews_2021_04_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇アメリカでは結婚後3分の1が離婚 (2021/04/22 国勢調査局発表)
データが少し古いが、2014年度の国勢調査局によるコミュニティー・サーベイ調査データを見ると、離婚は標準的行動様式とまでは言えないが、アメリカの20歳以上結婚経験者の中で3分の1は離婚経験者である。特にふたつの年齢層、45歳から54歳で女性41.6%、男性40.1%、55歳から64歳で女性42.6%、男性42.5%と、他年齢層に比して高い。ベビーブーマー世代の70歳以上では、女性24%、男性24.4%と低くなっている。
詳しくはこちら:
https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2021/marriages-and-divorces.html

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