JARECOニュースまとめ(vol. 283)

物件を見ないで購入しようとする人たちのリスク軽減

市場ならびに市場関連数値

○高騰する新築分譲価格 (2021/05/25 全米ビルダー協会記事)
住宅都市開発省が発表した4月新築住宅販売件数は、対前月比5.9%下がって863,000戸(年率換算値)となったが、販売中位価格は対前年同月比で20%上昇となっている。全米ビルダー協会は、こうした価格高騰を抑えるためには売り出し件数を増やす必要があり、そのためには木材や設備費用高騰を抑える政策が必要としている。価格高騰により、低価格瀧での購入割合、具体的には$300,000(約3,300万円)以下の新築住宅販売が全体に占める割合は、昨年同期の30%から27%に低下している。
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New Home Sales Soften in April with Growing Housing Affordability Concerns

○物件を見ないで購入しようとする人たちのリスク軽減 (2021/05/20 Homes.com記事)
不動産ポータルHomes.comが1,500名の購入検討者向けに行った調査によると、42%の人は、物件内見をしないでオファーを出すことを検討と回答している。ヴァーチャルツアー、3Dツアー、ドローンビデオ等々、テクノロジー発達が背景にある。今はまた、パンデミックの影響もある。あるいは、エージェントがZoomなどのシステムを使用して物件内部を案内し、購入見込者が離れた場所でそれを見るという方法も行われている。ただ、中を見ないで契約する考えがある人のうち38%は、業者の意見や住宅検査会社の意見をきっちりととらないと契約はできない、とも回答している。
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How to Avoid a Disaster When Buying Sight Unseen

○パンデミックが終わった後も大きな部屋を求める賃貸入居者多し (2021/05/24 Entrataレポート)
賃貸管理ソフト提供会社Entrataが、パンデミック禍での賃貸入居者ニーズ変化についてレポートをまとめている。賃貸入居者の22%が、パンデミックになってから大きな部屋へ移動し、46%は、パンデミックが落ち着いてきたら大きな部屋への移動を考慮している。持ち家への移行については、39%が頭金を用意できない、33%が住宅価格が高すぎると回答している。
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https://info.entrata.com/newsletters/whitepaper/2021/Renters_on_the_Move.pdf

金融

○住宅ローン金利上昇して3%台に (2021/05/21 NARニュース)
5月3週目の住宅ローン金利は、2.94%から上昇して3%を越えた。NARエコノミストのNadia Evangelau氏は、ワクチン接種が行き渡り、人々が旅行や飲食での外出を増やして経済が戻る中、住宅ローン金利は今年度後半にかけて上昇を続けると予測している。因みに昨年度にローン金利が最高水準だったのは3.24%であった。
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https://magazine.realtor/daily-news/2021/05/21/mortgage-rates-move-up-now-average-3?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4633%7CRealtorMagNews_2021_05_21%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

○オフグリッド住宅への関心 (2021/05/21 CNBC報道)
今年2月にテキサス州で、猛吹雪により広域停電が起きた。テキサス州で1千万人の人たちが停電を経験したが、こうした自然災害により停電を経験した人の数は、2015年時点と比較して60%程度増えている。そうした中、送電線で電気を供給してもらうより、自家発電で電気を自給することへの関心が大いに高まっている。異常気象が何かと大災害を起こしているわけで、雨水濾過による飲料水転換であったり、ソーラーパネルであったり、さらに別の発電設備だったりといった設備を持って、自分で災害を乗り切ろうという考えの広がりだ。オフグリッド(送電線に頼らない)住宅の開発と販売は、多くのディヴェロッパーが真剣に検討、ないし実際に行うに至っている。
詳しくはこちら:
https://www.cnbc.com/2021/05/21/climate-change-creates-demand-for-off-the-grid-homes-.html

業界動向

○NARがLGBTQ組織と提携 (2021/05/26 NARニュース)
NARは、LGBTQのNPO組織であるLGBTQ+不動産連盟と提携を発表した。セクシャルマイノリティー層への差別を減らし、持ち家取得を促進するとしている。このNPO組織は2020年6月に組織されて、現在は米国、カナダ、プエルトリコにて活動を広めている。NARは2011年と2013年に、倫理綱領にセクシャルマイノリティーへの差別禁止条項を追記したが、米国の公正住宅法では、セクシャルマイノリティー向けの住宅保護はまだうたわれていない。結果として、27の州における法規において保護規定が盛り込まれていない状態で、この是正が必要としている。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/05/26/nar-partners-with-lgbtq-real-estate-alliance?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4667%7CRealtorMagNews_2021_05_26%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○開封された販促eメールのタイトル (2021/05/25 NARニュース)
Eメール送信代行会社のActivePipe社が、不動産業者やエージェントが販売促進メールを送信した際に、開封される割合が高い件名について以下を挙げている。1近隣での成約事例 2 地域での不動産市場動向 3 住宅を売るといくらになるかお考えになったことがありますか 4 今売るべきか待つべきか 5 売り出す前にやっておくべき6つの事。1については、売主ばかりでなく買主も開封してくれる割合が高いとのこと。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/05/25/top-opened-email-subject-lines?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4649%7CRealtorMagNews_2021_05_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

○トランスジェンダーの存在を身近で知っている割合 (2021/05/28 ギャロップ調査)
自分のまわりでトランスジェンダーの人を知っているかを18歳以上のアメリカ人に尋ねたところ、全体の31%が「はい」と回答している。質問自体は、「あなたに対して個人的に、自分はトランスジェンダーであることを告白した人が、あなたの友人、家族、ないし職場の同僚にいますか?」というもの。割合が高いのは、18歳から29歳で、50%と高い。総じて年齢が高い層ではこの割合が低く、65歳以上では19%となっている。
詳しくはこちら:
https://news.gallup.com/poll/350174/mixed-views-among-americans-transgender-issues.aspx

○人種差別主義者についての見解は人種によって異なる (2021/05/21 AP記事)
AP調査によると、アメリカの人種差別問題についての意見は、人によって大いに異なる。全体としては30%が「非常に深刻な問題」と回答している。 しかし個別に見ると、黒人の60%が「非常に深刻」としているのに対し、白人は23%のみである。また、「社会における警察官の暴力はどれくらい深刻な問題か?」との問いに、76%の黒人が非常に/極端に深刻と回答しているのに対し、白人では36%しかそのように回答していない。逆に、白人の47%は、、「警察官に対する暴力の問題の方が大きい」としている。
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George Floyd’s Death: One Year Later

○ワクチン接種を少なくとも1回は受けた人の割合は75% (2021/05/24 国勢調査局データ)
5月10日までの調査データによると、新型コロナワクチン接種を少なくとも1回は受けたアメリカ人の数は、全体の75%となった。4月末時点の70%から5%伸びている。接種率割合が一番高いのは65歳以上の人口層で90%となっているが、18歳から24歳の若年層でも61%には達している。一方で、ワクチンは絶対に接種しないという人は1,800万人いて、全人口の7%にあたる。
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George Floyd’s Death: One Year Later

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