JARECOニュースまとめ(vol. 286)

給与上昇率が住宅価格上昇率を上回る都市はどこか

市場ならびに市場関連数値

○ローエンドの買主には手が届かない新築住宅 (2021/06/25 全米ビルダー協会ブログ)
昨年度の新築住宅成約中位価格は$336,000(約3,700万円)だった。全新築物件の79%の住宅は、$250,000から$1,000,000の間に位置する価格で、最早新築住宅で$150,000(約1,650万円)以下のものは無くなっている。一方で、買主の希望購入中位価格は$265,000(約2,910万円)で、実際の売り出し住宅価格と全く釣り合わず、希望購入者の4分の1は、$150,000以下での購入を希望している。かなりの人数が新築住宅市場からは追い出されていると言える。
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New Home Prices Squeeze Buyers Out at the Low End

○ソーラーパネルは住宅価格を押し上げる (2021/06/15 Porch.com記事)
リフォーム情報提供サイトPorch.comによると、ソーラパネルを備えた既存住宅は、同地域の住宅に比べ48%高い平均$68,000(約7,500万円)で売りに出されている。中にはフロリダ州ペンサコラ市のように、通常住宅より3.5倍もの価格がついている地域もある。一方でテキサス州プラノ市のようにほとんど価格が変わらない都市もあったりする。売り出し物件にソーラーパネル付き住宅が豊富にみられるのはカリフォルニア州マンテカ市で、全物件の3分の1がソーラーパネル付き住宅、最も少ないのはペンシルバニア州フィラデルフィアで0.1%にとどまっている。
詳しくはこちら:
https://porch.com/advice/solar-power-homes-study

○給与上昇率が住宅価格上昇率を上回る都市はどこか (2021/06/25 ATTOM DATA社)
住宅購入能力についてのATTOM DATA社調査によると、今年度第2四半期における住宅購入能力低下が生じたカウンティーは、全体の61%となっている。全平均では、平均年間所得$63,986(約700万円)の25.2%が住宅費用に充てられており、2021年第1四半期の22.7%、第2四半期の22.2%より高くなっている。ただ、25.2%という数値は、金融機関がローン貸出を行う際の基準である年収の28%よりは依然として低い数値水準である。なおこの場合の住宅費用には、固定資産税や保険支払いも計算に含まれている。
詳しくはこちら:
https://www.attomdata.com/news/market-trends/figuresfriday/top-10-u-s-counties-where-home-price-growth-is-outpacing-wage-growth/

○5月新築販売がダウン (2021/06/23 全米ビルダー協会)
国勢調査局発表の5月新築住宅販売戸数は769,000戸(年率換算値)で、対前月比5.9%減少した。販売価格が対前年同月比で18%上昇したことが影響しているとみられる。原因は木材を始めとした資材価格の高騰による供給の遅れが大きい。新築販売在庫数は330,000戸で、現在の流通ペースで5.1か月分。販売中位価格は$374,400(約4,010万円)。
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New Home Sales Drop in May as Housing Costs Continue to Rise

金融

○住宅ローン金利が3%を越す (2021/06/24 フレディマック発表データ)
6月21日からの週の住宅ローン平均金利(30年固定金利物)は、ここ10週間で初めて3%を上回った。「経済は全体的にインフレ気味に振れているので、今年度後半に向けてローン金利も上昇傾向と見る。まだ借り換えを行っていない人は早めに借り換えすべき」と、フレディマックチーフエコノミストのサム・カーター氏はコメントしている。
詳しくはこちら:
https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-rise-above-three-percent?_ga=2.203245137.1724445839.1624614632-2141853745.1602240324

建築とリフォーム

○昨年のリフォーム費用は50%上昇 (2021/06/29 NARニュース)
パンデミックでリフォームが急増したが、リフォーム平均額は2019年が$9,000(約10万円)だったものが、2020年は$13,000(約140万円)へと50%も増加した。工事内容として多いのは再塗装、浴室階層、床張り替え、造園、キッチン改修。リフォーム人気により、材料のサプライチェーンが詰まったことによる費用高騰も、平均費用増加の背景にある。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/06/28/remodeling-costs-rose-up-to-50-in-2020?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4812%7CRealtorMagNews_2021_06_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

政策

○最高裁がCDCによる差押禁止令を無効と判定 (2021/06/30 NARニュース)
アメリカ最高裁判所は29日、米国疾病予防管理センター(CDC)が発布した強制退去禁止令は無効という判決を下した。同禁止令は7月31日までだったが、判決では、7月31日までの効力を疎外しないが、今後そうした措置をとるには議会の承認を得ることが必要であると、最高裁判事の5名が評決している。昨年9月に発令された禁止令により、支払いが滞った家賃は130億ドル(約1兆4300億円)に上っていると推測されている。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/06/30/scotus-majority-cdc-overstepped-with-eviction-moratorium?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4830%7CRealtorMagNews_2021_06_30%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○フロリダのマンション崩壊でビル検査が急増 (2021/06/29 NARニュース)
フロリダ州Surfsideで崩壊した12階建てマンションChamplains Towers Southビルは、州が規定している築40年以上での検査を受ける予定のビルだった。マンションが位置していたMiami-Dadeカウンティーは、まだ築40年の再検査を受けていない469棟のビルについて、早急に検査を行うよう指示をだした。一方で、ビル検査の基準をこれまでより厳しいものにする連邦法案を至急検討すると、フロリダ州選出の共和党議員が記者会見を行っている。
詳しくはこちら:
https://magazine.realtor/daily-news/2021/06/29/florida-condo-collapse-sparks-wave-of-building-inspections?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4820%7CRealtorMagNews_2021_06_29%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

○アメリカの平均寿命は徐々に下がっている (2021/06/24 アーバンインスティテュート調査結果)
シンクタンクのアーバンインスティテュート調査によると、アメリカの平均寿命はここ2年間で1.87歳下がっている。高所得国16か国の平均は0.22歳の低下にて、アメリカの場合は非常に低下率が高い。これら16か国との平均寿命の差は2010年時点で1.88歳だったのが、昨年には4.69歳まで開いている。昨年パンデミックにより多数の死者が出たことが関係しており、調査は、アメリカの健康関連のシステムが他国より改善すべき点が多いことを指摘している。
詳しくはこちら:
https://www.urban.org/research/publication/effect-covid-19-pandemic-2020-life-expectancy-across-populations-usa-and-other-high-income-countries-simulations-provisional-mortality-data

○アメリカ人若者の4分の3は借金を持つ (202/06/15 シカゴ大学調査結果)
連銀調査によるとアメリカ総世帯の77%は借金を持っているが、シカゴ大学が18歳から24歳の人で借金を持つ人の割合を調査したところ、68%とやはり高かった。25歳から30歳では76%、31歳から36歳では82%とさらに高い。これら若い世代のうち75%は世帯としての借金があり、35%は学生ローンの借金、32%が自動車ローン、28%が住宅ローンを借りている状態である。
詳しくはこちら:

Race, Ethnicity, and the Financial Lives of Young Adults

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