JARECOニュースまとめ(vol. 292)

デルタ変異株感染増え、シェアオフィスへの需要が拡大

市場ならびに市場関連数値

○デルタ変異株感染増え、シェアオフィスへの需要が拡大 (2021/08/26 NARニュース)

ウォールストリートジャーナル報道によると、多くの企業はワクチン接種率が高まる中で従業員のオフィス回帰を計画していたが、デルタ変異株での感染者が増えるなか、WeWorkなどのシェアオフィススペースを借りるという当座の対応策を新たに考慮している。これらスペースに相当数のデスクを置いたり、大型スクリーンを置いたZOOM会議用ルームを設営したりして、一定数の従業員が集まれるスペースを確保しようとしている。こうしたシェアオフィスを行うテナント事業についてはここに来て活況を呈しているが、オフィスビルにテナントが大挙して戻ってくる動きまでには至っていない。

詳しくはこちら:

https://magazine.realtor/daily-news/2021/08/26/co-working-spaces-surge-amid-return-to-office-uncertainty?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D5172%7CRealtorMagNews_2021_08_26%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○iBuyerを使っての現金購入オファー (2021/08/24 NARエコノミストブログ)

この間アメリカではiBuyer(即刻現金買取業者)というビジネスモデルが出てきて、Opendoor、Redfin、Zillow等がこのビジネスを展開している。最近売り物件が少ない中で、複数オファーが物件に殺到している状況があるが、どうしても購入したい買主は現金一括決済のオファーを出せば他の買主から抜きんでて購入しやすくなる。ここを見て、iBuyer企業たちが、買主に対して現金購入支援をするビジネスを始めている。例えばOpendoorは、住宅ローンを組んで購入するしかない買主に対し、購入資金を手数料1%で120日間融資するというプログラムを販売している。例えば買主が$300,000(約3,300万円)の住宅を購入するとしたら、$3,000の手数料でもって$300,000を出して買主に物件を決済させ、そしてその120日間に買主は住宅ローン融資先を探しだしてOpendoorへ返済するという仕組み。そこまでに融資を買主が得られなければOpendoorはさらに120日間、1日あたり融資金額の0.02%で融資を続ける。仮に240日間融資が続いたとした場合、この買主が負担するOpendoorへの負担額は$10,200(物件購入額の3.4%)となる。iBuyerはクレジットスコアの高い買主へこのシステムを提供している。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/cash-sales-rise-to-23-with-growing-entry-of-ibuyers-and-fin-tech-companies

○AirB&Bが2万室をアフガン避難民へ無料で提供 (2021/08/24 USA Today記事)

AirB&BのCEOブラアン・チェスキー氏は、アフガニスタン避難民向けに20,000室の部屋を無料で提供すると発表した。チェスキー氏は、アフガニスタン問題は、現在最大の人権危機問題であるとして、アメリカだけでなく世界中AirB&Bが活動している地域において、その地域のビジネスパートナーやNGO組織と共働して、この20,000室提供を確保するとしている。

詳しくはこちら:

https://www.usatoday.com/story/travel/news/2021/08/24/airbnb-host-20-000-afghan-refugees-free/5573465001/

○住宅価格上昇に伴い固定資産税が増加 (2021/08/26 realtor.com記事)

2020年度固定資産税額増加率は平均で4%だったが、住宅価格の引き続く上昇や、各自治体がパンデミックによる税収減少という負荷も負っている中、来年度の固定資産税計算基準は高くなると予想される。年金生活者の中には、固定資産税増加が続くと現在の住宅に住み続けることが出来ないと憂慮する人もいる。各自治体にもよるが、だいたい3年に一度は計算基準を見直している。見直して固定資産税率を上昇させる際には、34の州で最高上昇率を規定して急激な上昇を抑えている。例えばカリフォルニア州では2%、フロリダ州では3%などの規定があるが、総じてこれから数年、固定資産税は各地で上昇することは間違いない。

詳しくはこちら:

https://www.realtor.com/news/trends/why-property-taxes-are-rising-and-what-homeowners-can-do-about-it/

○賃貸集合住宅の供給は高水準 (2021/08/23 RentCafeブログ)

賃貸管理ソフト提供会社RentCafe賃貸市場レポートによると、今年度の賃貸集合住宅提供戸数は330,000戸が予測され、ここ4年間で一番多い。住宅の売り出し件数不足もあって賃貸住宅への需要は非常に高く、それに対応する供給数増加ともいえる。同レポートでは供給戸数のランキングと、対前年比推移を発表しているが、供給戸数が多い順は、ダラス、ニューヨーク、フェニックス、ヒューストン、ロサンゼルスとなっている。

詳しくはこちら:

Despite Challenges, 2021 Apartment Construction Tops 330,000 for 5th Consecutive Year

金融

○住宅ローン金利は依然として2%台 (2021/08/26 NARエコノミストブログ)

フレディマックが毎週発表する住宅ローン金利によると、30年固定金利物ローンは8月26日締めのデータで9週連続3%以下を記録し、2.87%となっている。ただ経済がインフレ傾向にあるため、NARのエコノミストは、10月から12月には3.2%程度へ上昇すると予測している。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/instant-reaction-mortgage-rates-august-26-2021

○ワクチン接種者へ割引を提供する金融機関あり (2021/08/25 Businesswire誌報道)

住宅ローンを提供するNeatLoan社は、ワクチン接種済の人で同社住宅ローンを借りる人には、決済時に$500(約55,000円)を提供すると発表した。最近多くの企業が従業員のワクチン接種を義務付けているが、この割引を行うことで金融機関は、借入を希望する人がそうした接種義務を履行して、現在働いている企業で勤務し続けられるということの確認になるという面もある。ただしNeatLoan社は、今後ワクチン接種していない人にはローンを提供しないということではない。あくまで、こうした割引を行うと発表したのみである。

詳しくはこちら:

https://www.businesswire.com/news/home/20210825005253/en/The-First-Mortgage-Lender-to-Offer-Significant-Discount-to-Vaccinated-Applicants

政策

○最高裁が強制退去措置停止判決 (2021/08/27 NAR発表)

8月26日アメリカ最高裁は、アメリカ疾病予防センター(CDC)が出していた強制退去措置停止措置を終了するよう、判事6名賛成3名反対で評決した。NARはこれに対し、「賃貸物件の約半分はパパママ投資家が所有する物件であり、こうした人たちが経済的苦境に立つことを防げる。コロナ禍における賃貸居住者の苦境救済は、強制退去措置を通じてではなく、苦境に立った入居者への賃料支援で行うべき」とする従来からの考えを改めてコメントを出している。この裁判はジョージア州とアラバマ州の州リアルター協会により提訴されていたもの。ただNARは、州や地方都市によっては独自の強制退去禁止措置を定めているところがあり、その効力は依然としてあるため注意が必要としている。

詳しくはこちら:

https://www.nar.realtor/rental-assistance/issue-brief-cdc-eviction-moratorium-litigation

全体経済その他

○広いスペースを求めるアメリカ人が増えた (2021/08/26 ピューリサーチセンター調査)

「買物施設、学校、レストランが少々遠くても広い住宅と、買物施設、学校、レストランがすぐ近くだが狭い住宅とを比較した場合、あなたはどちらを選ぶか?」という質問に対し、60%のアメリカ人は遠くても広い家を選ぶと回答している。同じ質問調査を2019年に行った際は53%だったので、パンデミックを経て広い住宅への希求が高まったことを示している。

詳しくはこちら:

More Americans now say they prefer a community with big houses, even if local amenities are farther away

○学校でのマスク着用義務支持率 (2021/08/23 Ap-norc調査)

公立幼稚園や小中学校に通うアメリカ人の58%は、学校でのマスク着用義務を支持している。一方で、それら施設で働く59%の教師が学校でのマスク着用義務を支持している。ただここでも、支持政党別に見るとかなり大きな違いがあり、民主党支持者で83%、共和党支持者で31%となっている。また、ワクチン接種済か未接種かでも大きく違い、接種済の人の69%がマスク着用義務を支持、未接種の人ではわずか29%である。

詳しくはこちら:

Support for mask and vaccine mandates in schools

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