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JARECOニュースまとめ(2020/08/30)

市場ならびに市場関連数値 〇7月既存住宅流通戸数は24.7%増加 (2020/08/21 NAR発表データ) 7月既存住宅流通戸数は対前月比24.7%増加し586万戸(年率換算値)となった。6月の20.7%増加に続き2か月連続20%超え大幅増加となる。地区毎では、北東部を除き全て2桁上昇した。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「7月の流通戸数はパンデミック前水準より高い数値で、リモートワークが急速に拡大し広い住宅を探すトレンドの中、この傾向は来年度まで続いていく可能性もある」としている。中位成約価格は$304,100(約3,200万円)で対前年同月比8.5%上昇となり、これで対前年同月比増加は101か月連続となった。課題の売り出し物件在庫数は150万戸で、対前年同月比では21.1%の大幅減少となっている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-continue-record-pace-soar-24-7-in-july 〇人口が蜜でない都市での取引件数増加 (2020/08/17 Redfinデータ) オンライン不動産業Redfinによると、人口密度が低いエリアの不動産価格上昇が顕著で、対前年同期比で田舎(rural)での価格が11.3%増、郊外(suburb)が9.2%増となっている。リモートワークが大きく拡大して通勤時間の長短が家選びにあまり影響しなくなり、こうした傾向が4月以降徐々に強まった結果とみている。もちろん都心に住まなければ仕事ができないという人もいるわけだが、全体傾向としての振り子は郊外や田舎での家探しに振れている。まして史上最低水準の金利にてこうした動きが加速されている。 詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/pandemic-causes-rural-suburbs-home-price-increase/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+redfin_corporate+%28Redfin+Corporate+Blog%3A+Notes+on+Redfin%2C+technology%2C+real+estate+and+life+at+a+startup.%29 〇パンデミック禍で変化するオフィス物件のトレンド (2020/08/25 ジョンズラング&ラサール社レポート) パンデミックにより、オフィス、店舗のあるべき条件が急激に変化しており、そうしたトレンドをJLLがまとめている。以下列挙する。 1.さらなるデジタル化 2。データ送信速度高速化 3.知識包摂的スペース 4.迅速なデータ処理 5.リモート含む柔軟な事務所設定 6.イノベーションを加速する都市立地の必要性 7.ネットゼロエネルギー 8.各種セクターとの連携強化 9.豊かな経験ができる場所 10.各種シナリオへの徹底準備。 詳しくはこちら: https://www.jll.com.sg/content/dam/jll-com/documents/pdf/research/apac/ap/jll-top-10-global-cre-trends-report-latest.pdf ○アマゾンの現実店舗拡充の動き (2020/08/19 NARニュース) ウォールストリートジャーナル報道によると、アマゾンはここのところ実在店舗の充実に力を入れていて、全米6都市でのオフィス拡大へと動いている。ニューヨーク、フェニックス、サンディエゴ、デンバー、デトロイト、ダラスに90万平方フィート(約25,000坪)、3,500名のスタッフを新たに配置するという。アマゾンは来年1月8日まで従業員に在宅勤務を命じている一方でこうした動きをしている。、FacebookやTwitter社は逆にリモートワーク拡大の方針をとっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/19/amazon-defies-trend-by-increasing-physical-office-footprint?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3041%7CRealtorMagNews_2020_08_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 金融 〇1%台の住宅ローンも登場 (2020/08/13 NARニュース) 政府系金融機関が保証する30年固定金利物住宅ローンの金利は2.88%程度まで低下しているが、民間の住宅ローン大手United Wholesale Mortgage(UWM)社は、これよりさらに1%近く低い1.99%の住宅ローンを、新規ならびに借り換えともに提供すると発表した。提供はモーゲージ・ブローカーを通じてとなる。ただ、借入の初期手数料費用などはまだ発表されておらず、他ローンと比べてどの程度魅力的なローンとなるかは、しばらく時間を見ての判断となりそう。いずれにせよ、民間の他の住宅ローン大手も、こうした低金利ローン提供の動きを模索している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/13/lending-giant-rolls-out-199-mortgage-rate?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3005%7CRealtorMagNews_2020_08_13%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 投資 〇環境変動に備える不動産投資家 (2020/07/30 NARニュース) 低炭素排出時代へ向かいつつある中、気候変動にどう対応するか、不動産業者も危機対処をすべきである。業者にとっての危機はいくつかある。1.市場が気候変動リスクにさらされること 2.気候変動被害を各コミュニティで迅速に回復すること 3.気候変動によるエリア間での人の動きへの対応。また、持続可能な建物の設計が何かと進められており、エネルギーコスト効率が非常に高い建物の開発が進んでいることへの迅速な対応も業者は求められる。。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/for-brokers/network/article/2020/07/how-real-estate-investors-are-preparing-for-environmental?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3041%7CRealtorMagNews_2020_08_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム 〇新築物件数が大幅に上昇 (2020/08/19 NARニュース) 商務省発表7月新規住宅着工戸数は対前月比23%で2桁の伸びだった。戸建てが8.2%に対し、アパートやマンションは58.4%の大幅増で、合計1,496,000戸となっている。全米ビルダー協会チーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は、「歴史的低金利水準、住宅確保の重要性、人口低密度の郊外で住宅を求める大きな潮流等により、こうした数値となった」と分析している。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「買主の購入意欲の高まりがかつてない中、売り出し物件数は昨年より19%少ない状況であり、こうした売り出し数値が増える動きを歓迎する」としている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/19/inventory-on-the-way-new-homes-post-big-gains?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3041%7CRealtorMagNews_2020_08_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS…

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JARECOニュースまとめ(2019/08/20)

市場ならびに市場関連数値 〇最も高い価格上昇をすると予想される都市 (2019/07/24 NARニュース) Veros Risk Management社というリスク管理会社が、来年6月末までの住宅不動産価格上昇率は3.7%と予想している。上昇率は下がるが、依然として上昇するのでファンダメンタルズに問題があるわけではないとしている。ただ、依然として価格上昇率が高い都市は、大都市ではなくて中小規模都市になると予測している。例えば上位は、1位テキサス州Odessa 2位はアイダホ州Coeur D’alene、3位はアイダホ州Idaho Falls等となっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/24/10-markets-expected-to-appreciate-the-most-over-the-next-year?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1114%7CRealtorMagNews_2019_07_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇放置される空き家こそ住宅市場の大問題と言う論調 (2019/07/25 NARニュース) 売出物件不足が住宅市場の大きな課題という論調が多いが、小都市で放置された空き家こそが住宅市場の大問題とする論調もある。都市によっては20%に空室率が達する都市もあり、中西部や北東部のかつての工業地帯にそういう都市が多い。こうした空き家を取り壊す政策をとっている都市もあるが、1戸1万ドルの取り壊し費用がかかることがあり、一次取得者用にリフォームをして何とか使ってもらえる状態にしようとする都市もある。いずれにせよ、こうした放置住宅をそのままにしておくことは永久には無理で、何らかのまとまった政策が必要との声が多い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/25/are-rising-home-vacancies-a-hidden-part-of-the-inventory-crisis?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1130%7CRealtorMagNews_2019_07_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇ゴルフコース閉鎖が起こす問題 (2019/07/26 NARニュース) 全米ゴルフ財団データによると、サンベルト地域で昨年1年で200余りのゴルフコースが閉鎖された。ゴルフ場周辺にある住宅の価値を見込んで購入した買主には厄災となっている。財団によると、ゴルフ人口は2003年以降20%減少して人気が衰えている。ゴルフ場が閉鎖されると簡単には再開発のめどが立たず、立ったとしても既存の住民との権利調整問題があったりして、平均的にゴルフ場周辺の住宅価格は20%から40%は低下していると財団は指摘している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/26/golf-course-closures-put-strain-on-neighborhoods?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1138%7CRealtorMagNews_2019_07_26%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇独身男性に好かれる都市は? (2019/07/29 リアルターマガジン誌記事) 住宅購入層として女性単身者のことがもてはやされる一方で、独身の男性にとって最も住みやすい都市のランキングを、オンラインで住宅ローン情報提供を行うLending Treeが発表した。人口動態、経済状況、幸福度、文化やエンターテインメントの享受度、安全性といった要素を加味したスコアに基づくが、1位はウィスコンシン州Madison、2位コネチカット州Hartford、3位はニューヨーク州Albanyといった具合に、上位には北東部、中西部の都市が多く入っている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/29/the-top-cities-for-bachelors?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1139%7CRealtorMagNews_2019_07_29%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇所有期間が短い都市はどこか? (2019/07/25 Fixrデータ) 住宅リフォーム情報サイトFixrが、各都市の平均住宅所有期間データを発表している。最も短い都市はネバダ州Enterpriseで6.6年、続いてテキサス州Frisco、フロリダ州Leigh Acres、テキサス州McKinneyとなっている。逆に、最も長い都市はミシガン州デトロイトで20年、続いていロサンゼルス、クリーブランドの18年となっている。 各地の平均住宅所有データをマッピングした地図は以下にて見ることができる: https://www.fixr.com/blog/2019/07/25/mapping-how-long-homeowners-are-staying-in-their-homes-by-city-in-the-u-s/ 〇今、価格交渉を有利に進められる都市はどこか? (2019/07/18 Knockデータ) iバイヤー的な不動産業者Knockが発表したデータによると、全体的には売り出し物件不足と言われる一方で、売り出し価格より下回って成約する物件が全体の70%以上という都市が結構存在する。価格交渉をして値段を下げられる可能性が高い都市として同社は、1位フロリダ州Miami、Fort LauderdaleからWest Palm Beach、2位シカゴ、3位コネチカット州Hartford、4位ヒューストン、5位ニューオーリンズといった都市を挙げている。 詳しくはこちら: https://www.knock.com/blog/q3-2019-national-knock-deals-forecast-predicts-miami-chicago-and-new-york-among-top-10-u-s-markets-for-home-price-discounts/ 建築とリフォーム 〇住宅検査で発見されることが多い修繕項目 (2019/07/24 Porch.com記事) リフォーム情報を提供するPorch.com調査によると、住宅売買時に住宅検査を依頼した買主の86%は、「少なくとも1つ以上の問題が発見された」と回答している。問題が見つかった場所を割合が高い順に並べると、1位屋根で19.7%、2位電気系統で18.7%、3位配管で13.6%、4位屋根にからむ樹木で13.3%、5位フェンスで12.6%と並んでいる。問題が発見された売買のうち半分は、売主と買主が交渉し、修理代金分の価格を下げて成約している。検査料の平均は$377(約4万円)。検査料負担は買主が80%で圧倒的に高く、売主が負担したのは19%だった。また、住宅ローンを借りた人の場合、ほとんどの買主は借入金融機関から住宅検査を義務付けられていた。最後に、検査会社をどのようにして見つけたかについては、不動産業者の紹介が多かった。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/home-inspection-leverage テクノロジー 〇のぞき見されていると思ってはいるがテク商品を使ってしまう消費者 (2019/07/30 ハーバード大学住宅調査共同センター研究報告書) インターネットで遠隔操作ができる住宅のスマート機器を多くの人が活用するようになっているが、一方で消費者はこれら機器に対する警戒感も強めている。こうしたIOT機器には「のぞき見をする」傾向があって、勝手にデータを使われる可能性ありと思う人は半数以上いるのだが、だからといって購入するのをやめるという人の割合は28%にとどまる。セキュリティー、照明、温度調整、エンタメ録画等のスマート機器をリフォームで取り付けた人の工事満足度合いは、一般的なリフォームを行った人の満足度合いより高い数値が出ている。新築購入者の80%は、何らかのスマート機器を住宅に取り付けている。 詳しくはこちら: More Existing Homes Will…

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JARECOニュースまとめ(2020/08/20)

市場ならびに市場関連数値 ○借主の3分の1は家賃を払い続けられるか不安 (2020/08/01 国勢調査局データ) 国勢調査局の7月16日から21日にかけての調査結果によると、来月の賃料を支払えるについて確信が全くない人、あるいは不安な人の数は借主の3分の1に上っている。同じ調査が5月初旬から毎週行われているが、コロナウィルス関連の各種救済措置が終了する時期となり、こうした不安が出てきている。年齢層別に見ると、以下のようになっている。 18歳から24歳は29%、25歳から39歳は36%、40歳から54歳は39%、55歳から64歳は28%、65歳以上は13%。人種別に見ると、この割合が高いのは黒人の42%とヒスパニック系の49%。また、18歳以下の子供を持つ世帯では43%となっている。 詳しくはこちら: https://www.census.gov/data/tables/2020/demo/hhp/hhp12.html ○借主組織が強制退去反対運動 (2020/08/05 TheRealDeal報道) 不動産関連ニュース提供サイトTheRealDealによると、賃料滞納による強制退去の一時停止法制が終了したことにより、オーナー側が借主に強制退去行動を行う動きが出始めている。ロサンゼルス中心部では、オーナーが強制退去を依頼した運送業者が入居者の所有物を運びだそうとしたところを、30名程度の借主が阻止する事件があり、結局この入居者は依然として部屋にとどまっている。このオーナーは取材に対し、「強制退去の実行に、ここまでの借主側からの反応は経験したことがない」と述べている。強制退去を禁ずる法律が依然として生きている州の数は27州で、これら州では、こうした一時禁止措置を早くやめるようにオーナー側が州法変更を求めている。連邦政府の強制退去禁止措置法は7月24日に起源切れとなっていて、トランプ大統領は、改めての禁止措置を議会へ働き掛けているが、まだ法案は成立していない。 詳しくはこちら: https://therealdeal.com/2020/08/05/were-seeing-more-militant-direct-action-tenant-groups-fight-evictions-with-power-drills-and-other-tools/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+trdnews+%28The+Real+Deal+-+New+York+Real+Estate+News%29 ○パンデミックの始まり以降、新規売り登録物件数が初めて増加 (2020/08/14 realtor.com記事) realtor.comデータによると、パンデミックの始まり以降で初めて、1週間の新規売り物件数が増加した。これで同ポータルにおける買い需要、買い付け価格、販売日数、新規登録物件数が、全てパンデミック前の水準以上に戻した。同ポータルは、「売主側の業況感は4月中旬に底をつき、その後回復を続けてきてこの水準に戻った」としている。ただし、売り出し物件数は対前年同月比でみた場合には、依然として6%減の水準である。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2020-08-13-Realtor-com-R-Weekly-Recovery-Report-Final-Piece-of-Recovery-Puzzle-Falls-into-Place-with-New-Listings-Growth ○ディヴェロッパーは書斎を加えたフロアプランを増やしている (2020/08/05 Forbes.com報道) リモートワークを行うアメリカ人は、パンデミック前は5%だったが40%にまで増加している。全国的に住宅開発を行うKB Homes社は、こうしたトレンドは一時的なものではなく恒久的なものと捉え、書斎を配したフロアプランを積極的に販促し始めている。書棚の増強、電気配線の多様化、超高速のUSBポート、個別照明、通常より多くの窓、防音性能といったものを書斎コーナーに盛り込むプランである。フロアサイズを増やすというよりは、既存プランの一角を間仕切りして書斎化する流れとなっている。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/bradhunter/2020/08/05/developing-trend-new-homes-will-include-personalized-home-offices/#5864ec5f12d3 金融 ○金利はさらに最低数値を記録 (2020/08/06 フレディマック発表数値) 8月6日発表の住宅ローン金利動向は、今年に入って8回目の過去最低値(1971年以降)を記録し、30年固定金利物ローンで2.88%となった。15年固定物は2.44%。NARでは、米国国債の金利動向から判断して、今後さらに数週間は低下が継続するとみている。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-drop-hitting-record-low-eighth-time-year?_ga=2.13414197.382559406.1596798512-1232041933.1535712860 投資 ○海外からの米国不動産への投資推移 (2020/08/06 NARニュース) NARが発表した「米国不動産市場の外国資本取引」によると、2020年3月締め1年間の取引量は対前年比16%減少した。減少理由のひとつは売り物件不足。パンデミックにより、多くの売主が売り出しを延期して、もともと存在した売り物件不足が加速した。金額では、最近の移民者やビザ保有滞在者の購入額は$410億ドル(約4兆3000億円)で8%減、、海外居住者による購入額は$330億ドル(約3兆4600億円)で1%減だった。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/06/housing-inventory-shortages-stymie-foreign-buyers-too?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2968%7CRealtorMagNews_2020_08_06%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム ○家の特徴として欠かせないもの (2020/07/21 Home.com記事) 不動産ポータルHomes.comが、「住宅エクステリアの特徴として最も重要なものは何か?」という質問を消費者向けに行ったところ、以下のような項目が上位となった。1位は窓の大きさ、2位は窓の数の多さ、3位はポーチないしパテオの存在、4位は屋根の形、5位はサイディングの材質、6位はサイディングの色等となっている。 詳しくはこちら: The Most Popular House Styles in the US 政策 ○パンデミック禍でのさらなる支援を上院が可決 (2020/07/30 NARレポート) 7月20日米国議会上院は、個人や事業者へのパンデミック禍に対する追加支援策を盛り込んだ法案を可決した。賃料支払が不可能な個人への22億ドル(約2,300億円)の支援、売上が50%以上減少した企業(従業員10名以下)への25億ドル(約2600億円)規模の支援と10億ドル(約1050億円)規模の地域金融機関からの融資、失業保険支払い金額の追加(9月まで$200、10月以降$500を失業保険支払額に上乗せ)等のパッケージが含まれる。 詳しくはこちら:、 https://www.nar.realtor/washington-report/nar-advocates-for-more-pandemic-relief?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2965%7CMembersEdgeNews_2020_8_6_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)…

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JARECOニュースまとめ(2020/08/10)

市場ならびに市場関連数値 〇パンデミックで顕著になった売主買主の行動 (2020/07/31 リアルターマガジン記事) パンデミックが深刻化する最中だが、春のピーク需要が押し込まれたものがここに来て顕在化し、住宅売買は回復を続けている。しかし、売主買主の行動で特徴的な 動きが以下のように出ている。1.買主は急いでいる 2.買主のニーズ優先順位に変化があり、1位は書斎がある家 3.通勤ニーズの配慮が低下 4.複数世帯同居購入者の増加 5。ペットを考慮しての決定 6.一次取得層の増加 7.住み替えニーズの高まりによる住宅所有期間の短期化。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/31/7-client-behaviors-emerging-from-covid-19?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2938%7CRealtorMagNews_2020_07_31%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇ブーム時期に戻りつつある住宅保有率 (2020/07/28 HousingWire報道) 第2四半期の持ち家率は、ここ12年間で最高数値の67.9%となった。昨年同期は64.1%だったので、パンデミックにも拘わらず3.8%の大幅増となっている。年齢層で大きく伸びたのは35歳以下で、昨年の37.3%から40.6%となった。今回の数値は、2008年の経済危機前の数値にほぼ戻っている。 詳しくはこちら: U.S. homeownership rate soars to an almost 12-year high 〇数百万の賃貸借主が強制退去の危機 (2020/07/28 Forbes.com報道) 連邦政府がローン保証をしている賃貸物件における、コロナウィルス禍での強制退去を禁ずる法律が7月26日にて期限切れとなった。全米の賃貸物件は4,300万戸あるが、国政調査局調査では、18%は賃料支払が止まり、2%は延滞しており、このまま何ら対策が講じられない場合、向こう4か月で1,200万世帯が強制退去しなければならないことになる。州によってはウェストヴァージニア州のように、借主の60%が退去危機にあるようなところも存在する。また、7月31日には、全米で2,500万人のひとが、週600ドルの失業対策小切手を受け取れる期限がくる。一方で連邦政府が、6月から3か月間、大家のローン支払いを延期可能とはしている。議会でこうした強制退去を防ぐ法案が検討されていると同時に、各都市での対応も始まっていて、例えばサンフランシスコでは、2021年1月31日まで大家による借主の強制退去は禁じられている。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/niallmccarthy/2020/07/28/report-more-than-40-of-us-renter-households-are-at-risk-of-eviction-infographic/#79e4724164e4 〇賃料増加スピードは減速 (2020/07/22 NARニュース) コアロジック社調査によると、5月の賃料上昇率は年率換算1.7%で、ここ10年間では最低の数字となった。パンデミック前は、ここ4年間で最高の賃料上昇率だったのが沈静化している。調査対象には35%の戸建て賃貸が含まれるが、戸建て賃貸住宅賃料の上昇率は2.8%となっていて、全体平均より高い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/22/rent-prices-grow-at-slowest-pace-in-a-decade?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2874%7CRealtorMagNews_2020_07_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム 〇大型住宅の時代が来るのか? (2020/07/23 realtor.com報道) アメリカでは郊外の大型住宅よりは、都心の小型住宅をという考えが大きな流れのひとつだったが、パンデミックを経験する中で、郊外の大型住宅を求める動きに戻っている。自宅に留まらざるを得なくなった人が圧倒的に増え、「自分の家は小さい」と感じる人が増えたからだ。郊外の大型住宅は、ステレオタイプ化して退屈な住宅という評価がこれまでに定着していたが、それがパンデミックを避けるためには利点が大きいと突然気づかれたという状況である。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/bigger-homes-pandemic/ 〇パンデミック下で最も盛んなリフォームは?(2020/07/21 Porch.com報道) パンデミックが始まって以降、住宅のリフォームを1つでも行った人の割合は多い。リフォームの中位金額は$17,140(約180万円)で、資金源は38%が貯蓄から、23%がクレジットカード使用、13%が政府からの補償金を使用している。件数順位としては、1位が庭やパティオの改修で26%、2位が室内の改修で24%、3位が高速インターネット導入で23%等となっている。今後1年間にさらに追加のリフォームを行うという回答は78%にも上る。 詳しくはこちら: https://porch.com/advice/home-improvement-trends-covid テクノロジー 〇Instagramの新しいアプリ (2020/07/28 NARニュース) Instagramは15秒までの動画を配信できるInstagram Reelというサイトを8月5日にスタートする。TikTokと同様のSNSとなる。今年のNAR会員プロフィール調査結果によると、リアルターが使用している頻度が高いのはFacebook、LinkedIn、Instagramとなっていて、この新しいSNSも活用されてくる可能性が高い。若者向けの発信には最適な可能性を秘めている。YouTubeやSnapshotも同様機能のサービス提供を目指しているとみられる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/28/upcoming-video-app-may-be-your-next-tool?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2907%7CRealtorMagNews_2020_07_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 〇パンデミック状況が元で健康を害する割合 (2020/07/27 Kaiserファミリー財団)…

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JARECOニュースまとめ(2020/07/30)

市場ならびに市場関連数値 〇住宅売却の収益額は増加 (2020/07/23 ATTOM Data Solution社データ) パンデミックと高失業率が継続しているが、住宅市場は弾力性を発揮している。第2四半期において売主が得た中位譲渡益額は$75,971(約820万円)で、第1四半期の$66,500(約720万円)、或いは対前年同期の$65,250(約700万円)から増えている。投資として見た場合の収益率は36.3%に上り、経済危機後の最高数値である。 詳しくはこちら: https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/attom-data-solutions-q2-2020-u-s-home-sales-report/ 〇6月既存住宅流通戸数は対前月比20.7%増加 (2020/07/22 NAR発表データ) 既存住宅流通戸数はパンデミックにより3か月連続減少していたが、6月は対前月比20.7%増加して472万戸(年率換算値)に転じた。全地区で増加に転じている。ただ昨年6月の532、万戸には11.3%足りない。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「低金利と失業率改善が継続する限り、既存住宅流通戸数の回復も続く」としている。中位成約価格は$295,300(約3,150万円)で、前年同月比は3.5%増。これで対前年同月比増は100か月連続となる。課題の売り物件不足は続いて157万戸、1年前の192万戸より18.2%低い戸数である。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-climb-record-20-7-in-june 〇商業用不動産マーケットは依然として弱含み (2020/07/10 NARエコノミストアウトルック) NAR発表7月の商業用不動産マーケットレポートは、依然として弱含みな市場を示している。パンデミックの渦中でも賃貸集合住宅や工業用物件は比較的堅調だが、ホテルと小売が非常に落ち込んでいる。回復してきた失業率に期待が寄せられるが、それもCOVID-19の第二波によりかき消される可能性がある。商業不動産担保証券の30日以上の滞納率は10.32%となっていて、3月の2.07%から大きく上昇している。宿泊施設関連で24.3%、小売店舗で18.07%を記録している。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-07-commercial-market-insights-07-10-2020.pdf 〇遠隔地からのステージング (2020/07/01 リアルターマガジン誌記事) ステージングを行う際に不動産エージェントはプロのステージャーを物件に呼び、そこで実際のステージングを行っていくが、パンデミック下となり、遠隔地からヴァーチャルにステージングアドバイスをしてもらうサービスを採用するエージェントが増えている。プロのステージャーが1,000キロ以上離れたところからステージングしていることが、今では当たり前になってきている。段取りとしては、ステージングをしていない各部屋の写真をエージェントが撮影してステージャーに送る。ステージャーはこれら写真を見て、既存の家具等をどのように移動させるのか、あるいは不要とするのか、部屋の片づけをどのように行うのか等々、ステージングとして行うべきことを整理してレポート化し売主とエージェントへ送信する。次に、Zoom等のビデオ会議で売主やエージェントと意見を交わし、そこでの決定に基づいて売主自身が家族なりの協力を得て実際のステージングを行うという流れ。 詳しくはこちら:。 https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2020/07/home-staging-from-afar?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2853%7CRealtorMagNews_2020_07_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 金融 〇住宅ローン金利は2%台に (2020/07/16 フレディマック発表) 7月13日週の住宅ローン金利は、30年固定金利で物で2.98%となり、3%を切った。1971年以降で最低金利である。フレディマックチーフエコノミストのSam Kharter氏は、「超低金利により住宅取得できる層が増えているが、一方で、新型コロナウィルスによる経済低迷が、一時的休業者を恒久的な失業に導かないか懸念される」とコメントしている。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-fall-below-three-percent?_ga=2.12771831.1121339956.1594983200-1232041933.1535712860 業界動向 〇医師をチームに加えた不動産業者 (2020/07/15 Palm Beach Post誌報道) フロリダ州Boca Ratonの商業用不動産業者Croker Partners社は、環境衛生の専門化である医師を同社スタッフに採用と発表した。この医師は、「私の使命は、COVID-19が拡散しない労働環境を作り出すこと」と語っている。フロリダ州は新型コロナウィルス感染者数が多く、この医師は同社で働く30,000名のスタッフに対する施策をすぐに実施し始めている。同社が管理するビルでのウィルス対策ガイドラインを順次改定していき、PCR検査についてはアボット社と提携して必要な検査をすぐ行えるようにしている。 詳しくはこちら: https://www.palmbeachpost.com/news/20200715/boca-raton-real-estate-firm-hires-its-own-doctor-to-navigate-pandemic 〇コロナ後、何が残り何が消えるか? (2020/06/23 リアルターマガジン記事) 個人的接触を主に伴う不動産仲介業は、コロナパンデミックでその業務の進め方が多大な影響を受けた。いろいろな変化が生じているが、パンデミックが収束したとしても残っていく可能性がある変化がいくつかまとめられている。この記事では、ヴァーチャルな営業ツールの活用、衛生面を気遣った案内、物件周辺の環境をしっかりと見定めるツアー、こういったものはパンデミックが去った後でも残ると予測される。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/for-brokers/network/article/2020/06/what-should-stay-and-what-should-go-post-pandemic?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2840%7CMembersEdgeNews_2020_7_16_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 〇パンデミック第二波への業者側準備は万端 (2020/06/23 リアルターマガジン記事) パンデミック第二波が来た場合に、「業務的に十分対応できる用意はできているか?」をNARが会員向けに調査した。「充分な準備ができている」とする会員が19%、「何とか準備できる」とする会員が39%、「充分準備できていない」が15%、「全く準備できていない」が3%、「第二波は来ない」とする人が8%となっている。また、「第二波が来ることが心配か?」という質問には、19%が「心配で、事業を継続するかどうか迷う」としている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/09/many-realtors-say-they-re-prepared-for-second-wave?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2840%7CMembersEdgeNews_2020_7_16_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 全体経済その他 〇新型コロナ後生き残る中小企業は38%のみかも (2020/04/01 全米経済研究所 レポート) パンデミックの影響を受けて自社が今年度末に生き残っていられるかを全米の中小企業向けに聞き取り調査したところ、パンデミックが1か月程度で収束する場合は72%、4か月程度で収束する場合は47%、6か月かかる場合は38%の企業が生き残れると回答している。生き残れるとする率が非常に低い業種は、飲食業の15%、旅行業宿泊業の27%、ヘルスケアの35%、エンターテインメント業35%となっている。…

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JARECOニュースまとめ(2020/07/20)

市場ならびに市場関連数値 〇COVID-19禍での引っ越し状況 (2020/07/06 ピューリサーチ調査) コロナウィルス禍により住居を自身が変更した、ないし変更した人を知っているというアメリカ人は、全体の22%となっている。調査対象者の3%がパンデミック禍で引っ越しし、6%が自分の世帯に入り込んで来た人がおり、14%が誰か引っ越しした人を知っているという内容。若者ほど引っ越している率が高い。18歳から29歳で9%、30歳から45歳で3%、45歳から64歳で2%、65歳以上は1%となっている。 詳しくはこちら: About a fifth of U.S. adults moved due to COVID-19 or know someone who did ○eコマース用の商業物件需要が増加 (2020/07/09 CNBC報道) ジョーンズラングラサール(JLL)社調査によると、2025年度までに追加で必要となる商業用不動産スペースは10億平方フィート(約92,000,000?)に及ぶ。特に、オンラインショッピングに対応する倉庫スペースへの需要が大きい。eMarketer社データによると、今年度のeコマース売り上げは、小売業売上の14.5%、7,097億ドル(約78兆円)を占めている。既存の商業用店舗を倉庫に転換して活用する事例も多いが、ゾーニングとの関連などで、そうした既存不動産を倉庫にすることには一定の限界がある。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2020/07/09/us-may-need-another-1-billion-square-feet-of-warehouse-space-by-2025.html ○realtor.comの物件検索数は過去最高を記録 (2020/07/09 realto.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comの利用数が増えており、6月のユニークユーザー数は8,600万人に達し、6月25日の1日あたりユニークユーザー数は、同ポータル史上最高の700万人を記録した。ところが掲載されている物件数は限られており、対前年同月比では31%も減少している。Realtor.comの経済分析ディレクターのJavier Vivas氏は、「史上最低水準のローン金利と、この間改善した失業率が背景となって、パンデミック前の心理状態へ戻ったことが原因。ところが売り出し物件数が限られているので、しばらくは売主にとっては非常に有利な状況が続く」と語っている。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2020-07-09-Realtor-com-R-Weekly-Recovery-Report-Record-Breaking-Traffic-Signals-Summer-Buying-Season-is-Here ○住宅に名前を付ける慣行が復活か (2020/07/08 NARニュース) ウォールストリート誌報道によると、家に名前を付けるという慣行が復活し始めている。家に名前があるとそれに対する興味がわき、販売する場合に問い合わせは自然に増える。例えばメイン州にMount Desertという大きな島があるが、ここの住宅はほぼ全て名前を持っている。SkypointとかRinging Pointといった具合にである。こうした慣行が増えているのはまずはリゾート物件が多い場所においてとのこと。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/08/are-houses-with-names-making-a-comeback?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2792%7CRealtorMagNews_2020_07_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○アメリカ各都市の不動産価格ランキング (2020/06/30 LendingTreeデータ) アメリカ都市部における居住用不動産の価値総額を、オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtreeが発表している。それによると、アメリカ人保有の居住用不動産の総額は29.2兆ドル(約3,200兆円)となっている。ランキングすると、1位はニューヨークで2兆8000億ドル(約310兆円)、以下、2位はロサンゼルス、3位はサンフランシスコ、4位シカゴ、5位ワシントンDCと続いている。 詳しいランキングはこちら: https://www.lendingtree.com/home/mortgage/lendingtree-reveals-the-most-valuable-cities-in-america/ 〇ビーチ物件が人気の都市 (2020/06/29 realtor.com記事) 65歳になるベビーブーマーの数は、毎日1万人程度であるが、そこでリタイアを希望する人の場合、ビーチ沿い物件への移住を考慮する人が結構な数いる。しかし、著名なビーチタウンは高額で手が届かないという場合、どのような場所でビーチフロント物件を探すと良いか、realtor.comが特集している。選ばれた都市は手ごろな住宅価格、55歳以上の人口割合、病院や生活必需施設への近さ、ゴルフクラブへの近さ等から選ばれている。1位はサウスカロライナ州のMurrells Inlet、2位はフロリダ州のVenice、3位はノースカロライナ州のMorehead等が選ばれている。 詳しいランキングはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/best-affordable-beach-towns-retirement/ 金融 ○さらに低下するローン金利 (2020/07/09 フレディマック発表数値) フレディマック(連邦住宅抵当金融公庫)は7日、前週の住宅ローン平均金利が30年固定金利物で3.07%を記録し、現在はなお下がって3.03%と発表した。この率は1971年に統計を取り始めて以降の最低金利数値となっている。 https://magazine.realtor/daily-news/2020/07/10/how-much-lower-can-mortgage-rates-go?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2807%7CRealtorMagNews_2020_07_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS…

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JARECOニュースまとめ(2020/07/10)

市場ならびに市場関連数値 ○引っ越したいアメリカ人多し (2020/06/23 ApartmentList.comデータ) 賃貸物件ポータルサイトApartmentList.com調査によると、今回のコロナウィルス渦により、住み替えについての考えを変更した人の割合は46%に上った。個別に見ると、賃貸借主の25%、都心居住者の29%、失業者の32%が住み替え考慮に至っている。所得額から見ると、年収$50,000(約540万円)以下の世帯での住み替え考慮率が高い。なお、アメリカ人の住み替え率は、ここ35年間一貫して減少傾向だったが、今回のパンデミックで割合が高まる可能性があるとする経済学者もいる。 詳しくはこちら: https://www.apartmentlist.com/research/coronavirus-migration-survey ○住宅不動産市場の弾力性はどれくらいあるか? (2020/06/25 NARニュース) 失業率は10%を超える段階が続いているが、住宅不動産については、売り出し物件数の少なさや、世帯の資産状況が堅調なことがあって、2008年のリーマンショックほどの影響はないとの予測がエコノミストの間では多い。こうした考えの背景のひとつは、2009年以降、供給住宅数が十分なされず、現時点では需要に対して250万戸不足していると考えられるからだ。これが住宅価格の上昇圧力を支える要因となっている。また、この間上昇した住宅価格により、純資産額が世帯において大きく増加したこともあり、そう簡単に住宅不動産がパンデミックから否定的な影響を受けないと予測される。ただ、パンデミックの経済刺激策が収束する6月末以降、人びとの消費活動に変化があるかどうか、要注意ではある。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/25/how-resilient-is-the-housing-market?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2732%7CRealtorMagNews_2020_06_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○高級物件市場ではセカンドホームが人気 (2020/06/25 realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comチーフエコノミストDanielle Hale氏によると、高級物件市場では、自宅から車で運転して行ける範囲の小さな町でセカンドホームを購入する動きが5月には目立ってきている。売り出し物件検索数が5月に大きく増加した都市の例として、ニューヨーク州のSuffolkカウンティー、のHamptons、カリフォルニア州のRiverside カウンティーのPalm Springs、コネチカット州FairfieldカウンティーのGreenwich 等が代表的で、これら高級物件が所在する地区物件閲覧数はそれぞれ、56%,28%,24%の増加を示した。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2020-06-25-Luxury-Buyers-Return-to-Market-in-Force-in-May 金融 ○住宅ローン取り扱い数ランキング (2020/06/25 消費者金融保護局レポート) 昨年度、住宅ローン会社が一番抵当を設定して貸し出した住宅ローンは、全ローン件数の56.4%を占め、2010年の35%から大きく上昇している。銀行によるものは全体の32.4%で260万件、クレジットユニオンによるものが8.8%で714,000件と続く。会社名でいくと、1位はQuicken社で541,000件、2位はUnited Shore Financialで339,000件、3位はWells Fargoで232,000件等となっている。 詳しくはこちら: https://files.consumerfinance.gov/f/documents/cfpb_2019-mortgage-market-activity-trends_report.pdf 投資 ○投資への意欲は衰えず (2020/06/23 BusinessWire報道) 金融関連情報提供会社LendingHome 社による投資家向け調査によると、大多数の投資家は、米国住宅不動産市場への投資について楽観的に捉えている。調査対象の主は買取転売を行う投資家、戸建て賃貸投資家で、80%は、「パンデミックの影響は長期に及ばない」と考えている。42%は長くて6か月ぐらい影響があると考えるも、12%は全く影響ないとしている。57%はさらに積極的に投資していくとしている。 詳しくはこちら: https://www.businesswire.com/news/home/20200623005273/en/LendingHome-Survey-Real-Estate-Investors-Optimistic-COVID-19 政策 ○議会が給与保護プログラム延長を決議 (2020/07/01 NARニュース) 不動産エージェントが活用することが可能な給与保護プログラム(PPP)を、8月まで延長する決議をアメリカ議会下院が承認した。トランプ大統領が署名すれば発効する。3月に承認されたコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES)に含まれる返済免除条件付き融資で、不動産業者による社員への給与支払いや、業者と請負契約して動くエージェントが活用でき、期限は6月30日までだった。しかし、予算枠としては依然として14兆円が残っており、要望も引き続きあることから8月まで延長されることとなった。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/political-advocacy/congress-grants-ppp-extension?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2765%7CMembersEdgeNews_2020_7_02_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news) 業界動向 ○今年度のNAR年次総会は完全ヴァーチャルにて開催決定 (2020/06/24 NAR発表) 全米リアルター協会(NAR)2020年度年次総会は、11月13日から16日にニューオリンズで開催予定だったが、COVID-19による健康への脅威を考慮し、全面ヴァーチャルでの総会へ移行すると発表された。会員向けに、「ニューオーリンズへ旅しての参加をどう考えるか?」ヒアリングしたところ、回答者の3分の2が、「今は旅行したくない」との回答であったことから、このように決定された。5月の運営会議(Legislative Meeting)もヴァーチャルでの開催であったが、この際は、通常参加者数の3倍にあたる28,000名が参加した。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/24/realtors-conference-expo-will-go-virtual?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2722%7CRealtorMagNews_2020_06_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 ○最悪はこれからと考える人は59% (2020/06/25 ピューリサーチ調査) コロナウィルスパンデミックに関する調査で、アメリカ人の59%が「最悪は今後やってくる」と回答している。政党別支持でいくと、民主党支持者の76%、共和党支持者の38%がそう思っている。ただ、4月に同内容で調査した際の73%からは、そう回答する人が総体で14%減った。しかし、企業の回答をみると、個人回答よりも悲観的な回答が目立つ。例えば中小企業からの回答では、「元に戻るのには6か月以上かかる」と回答した人が4月は38%だったのが、今は50%になっている。 詳しくはこちら: https://www.people-press.org/2020/06/25/republicans-democrats-move-even-further-apart-in-coronavirus-concerns/…

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JARECOニュースまとめ(2020/06/30)

市場ならびに市場関連数値 ○5月既存住宅流通戸数は対前月比9.7%減 (2020/06/22 NAR発表) 5月既存住宅流通戸数は対前月比9.7%減の391万戸(年率換算値)となり、3か月連続減少となった。対前年同月比では533万戸から391万戸へと、26.6%の大幅減少となっている。これは、5月に決済された取引が3月、4月といったコロナ禍での契約取引となるため。成約中位価格は$284,600(約3,000万円)で、対前年同月比で2.3%の増加。課題の売り出し物件数は155万戸で、4月からは6.2%増、対前年同月比では18.8%の減少となっている。平均販売日数は26日で、成約の58%は1か月以内での成約となっている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-fall-9-7-in-may-while-nar-expects-strong-rebound-in-coming-months ○借主の賃料支払動向 (2020/06/15 TransUnionデータ) 信用スコアデータ提供会社TransUnion調査によると、コロナウィルス禍で賃料支払据え置き、猶予、停止といった救済策を使用している借主は、全体の25%に上る。一方、新規クレジットによる物品購入件数や、クレジットカード平均残高は減少しており、消費者は賃料をきっちり支払う余地を慎重に確保しつつ動いていることが見てとれるとのこと。ただ調査対象者の30%は、COVID-19による所得減に直面しており、将来の賃料支払に向けて不安を抱えている。 詳しくはこちら: https://www.globenewswire.com/news-release/2020/06/15/2048017/0/en/Renters-Managing-Debt-Responsibly-Despite-Rising-Financial-Hardship.html ○小売店舗の賃料未払い訴訟が増加 (2020/06/10 NARニュース) 4月、5月の賃料未払いのため、GAP、PetSmart、バスケットボール協会等々、著名なテナントがオーナー側から訴えられる事例が相次いでいる。ショッピングモールを全米で最多保有するSimon Property Groupは、GAPが4月、5月と合計で6,600万ドル(約70億円)の賃料を未払いしていると訴えている。しかし、テナント側としては州政府により休業を余儀なくされたケースが多く、逆にテナント側がオーナーサイドに対して、契約内容の再検討を迫る形で裁判所へ訴えるケースも出ている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/12/landlords-are-suing-retailers-for-unpaid-rent?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2678%7CRealtorMagNews_2020_06_12%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○契約関連書面をきっちり確認しない買主 (2020/06/16 Porch.com) リフォーム情報サイトPorch.comの買主向け調査によると、買主は売買契約関連書類を十分理解せずに住宅購入している。調査回答者の4分の3は、住宅ローン書類の意味がよくわからなかったとしている。30%は、ローン書類を全くないしほんの少ししか読んでおらず、その事を後程になって後悔している。57%は、ローンについてのアドバイスは金融機関ではなく、家族から得たとしている。住宅保険については、37%がほとんど、あるいは少ししか読まなかったと回答している。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/where-did-you-find-it 金融 ○住宅ローン申請数は対前年比13%増加 (2020/06/11 NARニュース) 6月10日締め週間住宅ローン申請数は対前週比5%増加で、これで8週連続の増加となっている。モーゲージバンカー協会(MBA)データによると、新規住宅ローン申請数は対前年比では13%の増加となっている。20%の頭金支払で30年固定金利物ローン金利は、平均3.38%とたいへん低い水準をキープしていることが理由としてある。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/11/mortgage-applications-are-13-higher-than-a-year-ago?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2673%7CRealtorMagNews_2020_06_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 投資 ○不動産は依然として長期投資対象として1位 (2020/04/24 ギャロップ調査) ギャロップ調査最新結果によると、長期投資として最良なものは不動産であると35%が回答しており、これで2013年以降ずっと、不動産が1位をキープしている。COVID-19の影響により、株式や投資信託を最良とする人の割合は6%減って21%となり、2012年以降での最低割合になっている。金がベストとする人は16%。 詳しくはこちら: https://news.gallup.com/poll/309233/stock-investments-lose-luster-covid-sell-off.aspx 建築とリフォーム ○住宅リフォームはベビーブーマーにとって主要関心事のひとつ (2020/06/17 NARニュース) リフォーム情報提供サイトHuuzデータによると、2019年度に住宅リフォームを行った人の半数以上はベビーブーマーとなっている。その他の世代であるX世代(40歳から54歳)は3分の1、ミレニアル世代(25歳から39歳)は12%となっている。リフォームを行ったベビーブーマーの場合、住宅に住む期間は最低でも平均11年以上を予測しており、従ってリフォームを行ったとしている。リフォームが最も多いのはキッチンと、ゲスト用のバスルームとなっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/17/baby-boomers-are-making-home-renovation-a-priority?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2695%7CRealtorMagNews_2020_06_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 ○LGBTQへの最高裁判決をNARが支持 (2020/06/15 連邦最高裁判決要旨) 連邦最高裁判所は6月15日、1964年の公民権法による保護をLGBTQ(性的マイノリティー)の人たちに拡大して、職場での人種差別を禁じる判決を下した。判事6名が賛成、3名が反対。全米リアルター協会(NAR)は、これを「公正の勝利」と評して歓迎する声明を出した。NARは2010年に、性的指向と性自認についての差別をしてはならないとの文章を倫理綱領に改訂追記し、2016年には、「公民権法により、LGBTQの権利は守られるべきである」との組織動議を採択していた。 詳しくはこちら: https://www.supremecourt.gov/opinions/19pdf/17-1618_hfci.pdf 全体経済その他 ○コロナ後出生数は50万人減との予測 (2020/06/15 ブルッキング研究所) パンデミックにより来年度出生数が急増すると考える人がいるようだが、それは起きず、むしろパンデミックが引き起こした不況が原因で、30万人から50万人出生数は急減するとブルッキング研究所が予測している。そう予測する根拠は大恐慌と1918年のスペイン風邪流行時のデータ動向を基にしている。景気が良い時期に出生数は上がり、景気が悪い時期には下がるというのは常に真理として裏付けられてきており、今後の景気次第では、上記予測よりさらに下がる可能性さえあるとしている。 詳しくはこちら: Half a…

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JARECOニュースまとめ(2020/06/20)

市場ならびに市場関連数値 ○パンデミック後に活性化するミレニアル世代の一次取得層 (2020/06/01 LendingTree記事) オンラインで住宅ローン情報提供を行うLendingTreeが1000名の住宅購入検討者に対して行った調査によると、新型コロナウィルスを契機として、ここ1年以内に住宅を取得したいという人は53%に上った。中でも、一次取得者とミレニアル世代は特に真剣に購入検討をしている。理由としては、67%が非常に低いローン金利水準、32%がパンデミックによる消費支出の低下、30%が住宅価格の低下予測となっている。 詳しくはこちら: https://www.lendingtree.com/home/mortgage/more-than-half-of-homebuyers-plan-to-buy-despite-coronavirus-pandemic/ ○リモートワーク渇望が住宅市場拡大に結び付くか? (2020/06/05 NARニュース) ウォールストリートジャーナル報道によると、パンデミックによりリモートワークトレンドが台頭する中、郊外住宅を低価格のエリアで探す動きが加速している。FacebookやTwitterといったテクノロジー会社では、一定数の従業員による常時リモートワークを既に認めている。これら企業は、ここ5年から10年ぐらいの間でおよそ半分の従業員をリモートワークにと考えている。Facebookのザッカーバーグ氏によれば、リモートワークが可能なら、従業員の75%が現在の場所から離れた都市へ移住することを考慮しているという。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/05/could-the-rise-of-remote-work-spark-more-home-sales?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2635%7CRealtorMagNews_2020_06_05%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○パンデミック下で転売が盛んな場所 (2020/06/10 NARニュース) パンデミックにより、郊外住宅取得がトレンドとして上昇してきたが、そうした場所での転売が盛んになっている。クリーブランドでは$160,000(約1,700万円)程度で平均的な郊外住宅が取得でき、そうした住宅を投資家が積極的に購入して賃貸に出している。オハイオ州のアクロンでは、昨年度の平均住宅価格は$60,000(約650万円)程度だったものが、$120,000程度で取引されているものもある。こうした3ベッドルームの住宅を賃貸に出すと、賃料は最低でも$1,100(約12万円)を得ることができるとのこと。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/10/an-unexpected-house-flipping-hot-spot-emerges?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2664%7CRealtorMagNews_2020_06_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム ○オフィスに衝立を (2020/05/05 NARニュース) ウィルス拡散により、衝立を取り払ったオープンなオフィスフロア人気が過去のものになりつつあり、衝立を使ってスペースを仕切る方向へ移行が始まっている。オープンオフィスが人気を博した背景は、一定のスペースにできるだけ多くのスタッフを入れ込もうという企業の考えだったが、命の安全が優先し、壁や衝立を無しとする考えはもう適用できない。1980年代のオフィス風景が戻ってくる可能性は強い。ただ、衝立や壁を多用したからといって、空気中の飛沫浮遊を全て除去できるわけではなく、問題は換気をどのようにして確実なものにできるかにかかってくる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/05/the-end-of-open-office-space?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2438%7CRealtorMagNews_2020_05_05%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 政策 ○増加するホームレス問題への対応 (2020/06/09 Forbes.com報道) アメリカ住宅都市開発省は、COVID-19によるホームレス増加に対応するため29.6億ドル(約3,250億円)を追加予算割り当てすると発表した。パンデミックが発生した直後に付与した10億ドル(約1,100億円)への追加で、既にホームレスだった人、ならびにパンデミックによりホームレスになってしまいそうな人向けの支援として使用される。使い道としては、避難所設営、ホテルやモーテルクーポンの支給、育児支援、教育支援等となる。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/brendarichardson/2020/06/09/hud-allocates-296-billion-in-funding-to-aid-homeless-amid-coronavirus-recovery-efforts/#5013943522b3 業界動向 ○ヘイトスピーチへのNARの対応 (2020/06/09 NARニュース) 人種差別抗議活動が活発化する中、全米リアルター協会本部や各支部にもヘイトスピーチ的なネット投稿が寄せられている。これらへの基本対応策をNARが各支部と会員向けに発表している。ひとつは、非常に攻撃的な投稿は削除してよい、暴力に訴える内容の投稿は削除ならびに当局へ連絡すべきとなっている。業者間、エージェント間で人種差別言動がとられたと考えられる際は、NAR倫理綱領に照らして判断し各支部へ訴えでる。また、会員が公正住宅法に基づいた行動をとれるように、教育用ビデオを視聴することも推奨している。ビデオリンクは以下。https://www.nar.realtor/videos/bias-override-overcoming-barriers-to-fair-housing 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/09/nar-provides-guidelines-on-guarding-against-hate-speech?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2650%7CRealtorMagNews_2020_06_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○パンデミック後の不動産業 (2020/06/04 Forbes.com記事) サンディエゴのエージェント、ジェニファー・アンダーソンさんは、パンデミック後の不動産業では、顧客がより一層エージェントを頼りにするだろうと予測する。理由のひとつは、今回の件で急伸したヴァーチャル・リアリティーを使用した物件プレゼンテーションで、こうしたテクノロジーを駆使しきるエージェントが非常に頼りにされること。もうひとつは、今回の件でやはりこれまで以上に脚光を浴びた、デジタル化された取引実務に習熟したエージェントが頼りにされるからである。また、パンデミックを経て、より多くの人が人口密集した都市中心部から外延部への移動を行う動きや、人の少ないエリアでのセカンドホーム(別荘)取得も活発化すると彼女は予測する。 詳しくはこちら:、 https://www.forbes.com/sites/forbesrealestatecouncil/2020/06/04/four-ways-the-global-pandemic-could-reshape-u-s-real-estate/#59f2e3466c70 全体経済その他 ○人種差別抗議活動への参加率 (2020/06/12 ピューリサーチセンター調査結果) ピューリサーチ調査によると、ジョージ・フロイド氏を警察官が殺害して以降高まる人種差別抗議デモやその他抗議活動に参加した人の割合は、アメリカ総人口の6%となっている。参加率が高い年齢層は18歳から29歳の13%。低いのは65歳以上の人で2%。人種別に見た参加率は黒人が10%、アジア系が10%、ヒスパニックが9%、白人は5%。支持政党別に見ると、民主党支持者の10%、共和党の支持者の2%の参加率と調査結果は示している。 詳しくはこちら: Amid Protests, Majorities Across Racial and Ethnic Groups Express Support…

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JARECOニュースまとめ(2020/06/10)

市場ならびに市場関連数値 ○ソーシャルディスタンシングで浮かびあがる新しい市場動向 (2020/05/22 NARエコノミストブログ) 4月NAR会員業況調査結果によると、コロナウィルス禍の取引において、下記のような顕著な動向が見られる。投資家による購入減少、一次取得者による購入増加、都心部での売買減少(特にマンション)、ヴァーチャルな案内やオープンハウス活用の増加、失業による契約キャンセルの増加、といったものである。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/5-housing-market-trends-as-of-april-2020?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2588%7CMembersEdgeNews_2020_5_28_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 ○依然として上昇する住宅価格 (2020/05/28 realtor.comデータ) COVID-19のパンデミック渦中ではあるが、住宅価格はデータ的には上昇を依然として続けている。NAR4月既存住宅流通戸数データによると、成約中位価格は対前年同月比で7.4%上昇、不動産ポータルrealtor.com5月23日集計の前週成約中位価格も対前年比3.1%上昇となっていて、上昇率は4月に比べて若干低いが、それでも低下はしていない。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/real-estate-news/prices-rise-in-may-coronavirus/ ○短期賃貸物件が増加 (2020/05/27 Forbes.com報道) コロナウィルスで将来見通しが立ちにくい人が急増する中、賃貸借契約を短期で結びたいという需要が急増している。例えばニューヨークの賃貸物件サイトStreetEasyでは、こうした短期賃貸借の物件がここのところ70%増加した。家具や設備付き物件も40%増加している。オーナー側もこうしたニーズへ素早く対応する者も多く、1か月から3か月の短期賃貸も受け付ける旨の特別条項を契約に追記して対応している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/28/short-term-rentals-are-on-the-rise?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2593%7CRealtorMagNews_2020_05_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○市場に戻る準備はできている顧客 (2020/05/26 NAR調査) リサーチ会社Engagio調査によると、65%の人は、パンデミック下でもオープンハウスへ出かけけたり住宅探しを行うと回答している。50%の人は、パンデミックが収まればいろいろなイベントやクルーズ旅行へも出かけるとしている。一方61%の人が、公衆衛生や経済について憂慮をしている。ワクチンが開発されないと以前のような安全性を感じられないという人は45%いる。不動産関連の回答としては、家探しの最初のステップとしてヴァーチャルツアーで物件を絞り込むのが良いとしているのは55%、実際に見ないでヴァーチャルだけで決定するかもしれないとしている人が40%いる。ただし、実際に見ない場合でも、ヴァーチャルツアー時には、同時にエージェントが詳しく説明をして横についてくれることを条件とする人が54%と半数強を占める。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/26/most-consumers-aren-t-afraid-to-return-to-the-market?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2580%7CRealtorMagNews_2020_05_27%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○予算以上でも購入したい場合の追加額 (2020/05/26 Lombard Homes調査) ミシガン州とミズーリ州で新築販売を行うLombard Homes社調査によると、買主の41%は、求める条件に合致する住宅ならば予算以上の支出を厭わないと回答していて、その場合の増加額として平均$25,000(約280万円)まで大丈夫とのこと。逆に、条件に満たなくても妥協するというポイントは、家のレイアウト、築年数、必要な修繕対応、家のサイズ等となっている。 詳しくはこちら: Homebuying Must-Haves 建築とリフォーム ○微増した4月新築住宅成約件数 (2020/05/26 全米ビルダー協会記事) 4月新築住宅販売件数は対前月比0.6%の微増で623,000戸となり、パンデミック下としてはまずまずの数字だったが、対前年同月比では6.2%減となっている。ただ、現場の開発業者感想としては、パンデミック後の経済回復を住宅販売が引っ張ることができるという感触を持っている。開発戸数が絞られる中で、パンデミックが住宅の重要性についての意識を喚起しているからである。成約中位価格は$303,900(約3,300万円)で、年初の$339,000(約3,700万円)からは下がっていて、これは多くの開発業者が需要喚起のインセンティブ販売を行ったからである。 詳しくはこちら: In a Positive Sign, New Home Sales Hold Steady in April ○健全な住スタイルを促進する住宅 (2020/05/28 Forbes.com報道) 病院や飲食関連施設の設計は、健全な住スタイル追求に大いに役立つと識者は指摘している。細菌やウィルスを洗い流しやすい平らで滑らかな壁、でこぼこのないキッチンのカウンタートップ、複雑なつくりでないドアノブ、ハンドル、ボタン等、清掃がしやすいものの使用。スチール、水晶、人工大理石等の素材もウィルス対策になる。換気も大事で、空気の清浄度合いをモニターする機器も役にたつ。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/reginacole/2020/05/28/how-architecture-can-defend-us-from-germs-bacteria-and-viruses-like-covid-19/#7dea844b1043 全体経済その他 ○失業推移動向 (2020/05/21 NARエコノミストアウトルック) 5月9日時点で失業保険手当を申請した人数は約2,500万人、それ以前の7週間に申請した人数は3,350万人にて、約850万人は失業後に新たな職についている。就業職種で多いのはヘルスケア、食品雑貨店、配送業、通信業が多い。同時に、給与保護プログラム(PPP)により休業させている職員に給与を支払っている中小企業も数百万企業ある。5月16日時点の労働省発表失業者数データによると、毎週の失業申請者数は39の州では減少に転じている。各州の失業状況は以下記事の地図をクリックすると見ることができる: https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/tracking-jobless-claims-by-state-week-ending-may-16?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2588%7CMembersEdgeNews_2020_5_28_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)…