市場ならびに市場関連数値

〇2月の既存住宅流通は4%近い減少　(2017/03/22 NAR発表データ) 2月の既存住宅流通戸数は、1月から3.7％下がって548万戸（年率換算値）となった。ただ対前年同月比では5.4%高い。依然として手頃な価格の物件が少なくさらなる流通拡大を阻んでいると、NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は総括している。中位成約価格は昨年同月比で7.7%増の$228,400（約2,500万円）。売り出し物件在庫数は175万戸で、現在の流通速度で3.8か月分。平均販売期間は45日で、1年前の59日より14日短縮となっており、全成約の42％は1か月以内の成約となっている。
詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/topics/existing-home-sales

○活性化しているダウンタウンはどこ？ 郊外へのスプロールによりダウンタウンの荒廃が進んだ都市が多かったが、1990年代からその復興が図られてきた。空室が目立つオフィスビルを居住用に変更したり、空いた小売店舗をしゃれたレストランやカフェにしたり、郊外へ出た企業をダウンタウンへ招致したり、何かと対策が打たれてきた。都心の地価が回復した都市の代表格として、realtor.comは以下の都市を挙げている。1位ピッツバーグ　2位インディアナポリス　3位オークランド　4位デトロイト　5位コロンバス　6位オースチン　7位ロサンゼルス等。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/top-10-downtowns-that-have-made-a-comeback/

〇住宅資産価値が上がった州　(2017/03/14 NARニュース) コアロジック社の「住宅資産レポート」によると、2016年度、世帯における住宅価値増加は平均で$13,600（約150万円）となっている。住宅純資産（現在価値から借入金額引いたもの）がプラスの世帯が多いエリアは、1位カリフォルニアのサンフランシスコからレッドウッドエリアで99.4%、2位はテキサス州ヒューストエリアで98.5%、3位はコロラド州デンバーエリアで98.5%等となっている。逆にマイナスとなっている世帯が多いエリアは、1位がマイアミエリアで16.1%、2位がラスベガスで15.5%、３位がシカゴエリアで12.6％等となっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/03/14/glance-homeowners-equity-state?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYyD24B9ZixX9V&om_ntype=RMODaily

金融

○上昇するローン金利は追い風？　(2017/03/16 Housing Wire誌報道) FRB（連邦準備制度理事会）が2度にわたり金利を引き上げ、住宅ローン金利も上昇してきているが、金利が上がることは必ずしも悪いことばかりではないとみる業界人もいる。ひとつには、金利の上昇が続けば購入チャンスを逃したくないという買主が市場に入ってくること、もうひとつには、金融機関が貸し出し件数の減少を避けるために、この間非常に厳格に運用していた貸出基準を少し緩めることでローンが借りやすくなる可能性があるからである。
詳しくはこちら： http://www.housingwire.com/blogs/1-rewired/post/39598-why-rising-federal-funds-rates-might-be-good-for-the-housing-market

投資

〇機関投資家が収益を上げている地域　(2017/03/21　RealtyTrac記事) 住宅関連データを取り扱うATTOM Data Solutions社によると、戸建て住宅賃貸の全米平均利回りは年率9％程度で推移している。サンフランシスコ、ニューヨークといったような州ではとてもそういかないが、南部諸州都市などでは、戸建て賃貸収益は継続して良い成績を今後も残すとみられる。売買の売り出し物件の不足、特に低価格帯での不足が継続しているので、当面そうした傾向に変化がないだろうとの予測である。
詳しくはこちら： http://www.realtytrac.com/news/real-estate-investing/best-markets-for-buying-single-family-rentals-in-2017/

建築とリフォーム

〇新築住宅販売が6％増加　(2017/03/23 全米ビルダー協会ニュース) 商務省発表の2月新築住宅販売戸数は592,000戸で対前月比6.1％の増加、対前年同月比では12.8％の増加となった。売り出し中在庫数は266,600戸で、現在の販売ペースで5.4か月分の在庫数。成約中位価格は$296,200（約3,250万円）だった。全米ビルダー協会のチーフ・エコノミストであるロバート・ディーズ氏は、「雇用機会の増加、新規世帯数増加、手頃な販売価格により、この間のローン金利上昇が新築販売にはほとんど影響していない」と語っている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/03/24/new-home-sales-jump-6?om_rid=AABJpF&om_mid=_BY1XPAB9Z-TSv9&om_ntype=RMODaily

○3D感を醸し出す壁材　(2017/03/13 NARブログ記事) 立体感を醸し出す3Dパネルの使用が人気となっている。環境に優しい素材を使用しての壁製品だが、水でさっと洗ってきれいにできるものが多い。カラーについても、場所によっていろいろなカラーを採用できるので、家具や植物とのコンビネーションで、家の中で各種カラーを楽しむことができる。
詳しくはこちら： http://styledstagedsold.blogs.realtor.org/2017/03/13/go-3d-with-your-wall-designs/?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYyD24B9ZixX9V&om_ntype=RMODaily

○ビルダーの景況感が最高数値に　(2017/03/16　全米ビルダー協会指数) 全米ビルダー協会が発表する会員の景況感数値のうち、新築に関する現状の販売状況、販売現場への訪問客数、向う6か月の販売予測を考慮したポイントが71ポイントとなり、2005年6月以来ここ12年で最も高い数値となった。また、トランプ大統領が最近出した、建築規制を緩やかにするようにとの大統領令もこの高い数値の原因のひとつとみられる。
詳しくはこちら： http://www.nahb.org/en/research/housing-economics/housing-indexes/housing-market-index.aspx

政策

○HUD予算の13％削減　(2017/03/17 NARニュース) トランプ大統領の2018年度予算提案書の中身が提出されたが、中身について議論を呼んでいる。例えば住宅都市開発省（HUD）の予算は13%削減が提案されていたり、1974年の創設以来1,500億ドル（約16兆円）が投じられてきたコミュニティ開発一括補助金が根こそぎカットされたりという内容があり、住宅政策の後退を懸念する声もあがっている。さらなる詳細は5月に発表されるが、議会が果たしてこれを認めるかどうか、注目される。
トランプ大統領の予算提案書(America First)はこちらでダウンロードできる： https://www.whitehouse.gov/sites/whitehouse.gov/files/omb/budget/fy2018/2018_blueprint.pdf

業界動向

〇AirB&Bは最大の賃貸プラットフォームになりうるという意見　(2017/03/21 GeekEstateブログ記事) AirB&Bは、旅行に関連するシステムと捉えられるのが一般的である。しかし、その気になれば、AirB&Bは賃貸のプラットフォームとして機能する基礎を十分に備えているともいえる。特に、借りる側に対してその名称を変更して動き出せば、一気に賃貸のプラットフォームとして機能することがはっきりすると言える。
以下はそうした意見のブログ：
http://geekestateblog.com/biggest-rental-platform-youve-never-heard/?utm_content=buffer53af4&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

○自動鑑定の今後 (2017/03/16 リアルターマガジン誌記事) 不動産鑑定士が不足しているという声があるなか、NARが不動産鑑定士の現状について調査を行いレポートとした。これによると、回答者の81％は十分な仕事量があり、ほぼ半数は報酬に満足していると回答。ほとんどの回答者は、鑑定の仕事を少なくともあと5年は続けるとしているが、業を去ることを検討している人の場合は、規制が多いことと報酬が少ないことを理由として挙げている。
レポートはこちらにてダウンロードできる： https://www.nar.realtor/reports/appraiser-trends-survey

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