〇売り手市場なのに売主が困ること　(2017/03/31 RedFin記事) 売り手市場が続いているが、そうかと言って売主は万々歳というわけでもない。売るということのみに限っていえば、最近の市場ではオファーが10件殺到するということさえ珍しくないが、売り物件数が非常に少ない市場であるから、買い替え物件がみつかりにくいことが売主にとっての困りごとになっている。「物件が売れなければ契約白紙撤回」といった特約で契約したりして、何かと考えつつ動かないといけない状態故、必ずしも売主が大喜びできている市場となっているわけではない。
詳しくはこちら： https://www.redfin.com/blog/2017/03/lack-of-homes-for-sale-is-a-problem-for-sellers-too.html

〇タウンホームがまた人気を得つつあり　(2017/04/05 realtor.com報道) 全米ビルダー協会によると、タウンホームの新築が伸び、2014年から2015年にかけて17.8％の増加となっている。同期間の戸建の伸びが10％、マンションの伸びが12.1％だから、いずれをも上回っている。米国国勢調査局のデータでも、昨年の住宅新築戸数の12.4%はタウンホームである。住宅価格高騰の中で、一次取得者の購入ターゲットとしてタウンホームは魅力的になっている。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/townhouses-hot-trend/

〇一時最悪だった市場のカムバック　(2017/03/27 CNBC報道) 経済危機時に不動産市況が相当酷く落ち込んだ都市で、今や最盛の不動産市場となっているところがある。不動産オークションを扱うTenX社調査によると、そうした都市の代表はフロリダ州タンパ、テキサス州ダラス、オハイオ州コロンバス、ネバダ州ラスベガス、フロリダ州ジャクソンビルといった都市である。
詳しくはこちら： http://www.cnbc.com/2017/03/27/here-are-the-nations-healthiest-and-unhealthiest-housing-markets.html

〇ヒスパニック系持ち家率は上昇継続　(2017/03/28 RisMedia報道) 全米の持ち家率が上昇するどころか減少する中、ヒスパニック系の持ち家率は安定して伸びている。2014年が45.4％、2015年が45.6％、2016年は46％といった具合である。ただ問題は住宅ローンで、2016年度にはローン申請の17.3％が拒否されている。これはヒスパニック系以外の平均より9％高い数値である。
詳しくはこちら： http://rismedia.com/2017/03/28/hispanic-homeownership-rate-rises-second-straight-year/#close

〇賃貸入居者が好むアメニティーは？　(2017/03/27 RentHop調査) 大都市の賃貸入居者が好むアメニティについて、賃貸物件ポータルサイトのRentHopが調査して発表している。ニューヨークについて言うと、ドアマンは$260多く払っても欲しいとの声、室内の洗濯室は$80多く払っても欲しく、フィットネスセンターは$90多く払っても、ペットOKは$35多く払っても、駐車場スペース付物件は$50多く払ってもとなっている。
詳しくはこちら： https://www.renthop.com/studies/national/the-features-that-are-increasing-your-rent

〇低い持ち家率は経済のとげになる　(2017/03/28 NARニュース) 持ち家率はこのところ、ここ50年で最低ラインの数値となっている。2000年代初頭には69.2％に達し、1994年から2004年の10年間に1,130万戸の新たな持ち家層が誕生した。ところがその後の経済危機で940万戸が差し押さえられたりする中で、持ち家率は63.4％まで落ち込んでいる。低い持ち家率が継続することは、経済の好調さを維持するのにとげとなり、そろそろ反転に転じてほしいが、平均中位所得が経済危機前の状態にはまだ戻ってはいない中で、なかなか厳しい面もある。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/03/28/economys-thorn-low-ownership-rates%20?om_rid=AAMhex&om_mid=_BY3WPGB9aJU5p9&om_ntype=NARWeekly

投資

〇投資戸建賃貸住宅の活用法　(2017/03/31 リアルター誌ブログ記事) 戸建住宅を購入し、これをAirB&Bとして短期貸しを行うといったトレンドがあるが、そうした短期貸しではなく、ユニークな魅力を持つ物件の場合には、結婚パーティーであったり、会議施設として貸し出す、といったような動きも、トレンドとまではいかないが行われている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/commercial/feature/article/2017/03/grander-vision-for-short-term-rentals?om_rid=AABJpF&om_mid=_BY3U6vB9aPWpzo&om_ntype=RMODaily

政策

〇FHA手数料の増加が大きな影響　(2017/03/22 NAR Economist Outlookブログ) 連邦住宅庁が保証をする住宅ローンは、例えば2015年だと全体のローン数の25.3%を占める。この保証手数料（Mortgage Insurance Premium）を0.25%下げるという決定がオバマ政権の最終時期に行われたのだが、それをトランプ新政権は行わないとしている。仮に引き下げを行わないとすると、今年度において住宅購入をあきらめる人の数は3万から4万人、手数料の支払い負担の軽減がされない人の数は750,000人から850,000人とみられる。
詳しくはこちら： http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2017/03/22/broad-impact-of-the-fha-fee-freeze/?om_rid=AAMhex&om_mid=_BY3WPGB9aJU5p9&om_ntype=NARWeekly

テクノロジー

〇次に栄えるIT都市は　(2017/03/23 Forbes.com報道) サンフランシスコ等の海岸エリア都市にテクノロジー産業が盛んな都市が集中してきたが、最近はIT産業の隆盛地として新たに登場してきている都市も多い。西海岸エリアのIT産業で働く人間の3分の2は、他の都市へ移っても良いと言っている。この間IT都市として伸びているはユタ州ソルトレークシティー、コロラド州デンバー、ジョージア州アトランタ、オレゴン州ポートランド、ワシントン州シアトルといった都市である。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/falonfatemi/2017/03/23/5-u-s-cities-poised-to-become-tomorrows-tech-meccas/#6d9f81342132

〇ソーシャルメディア管理で必要なこと　(2017/03/31 Forbes.com) ソーシャルメディア活用が不動産ビジネスに結び付くことは確かだが、有効に活用するために気をつけるべきことも多い。あまりにも多くのメディアを活用しない、フォロワー数を気にかけすぎない、ハッシュタグを使いすぎない、自分の名前や会社名に過剰に言及しないこと、等が挙げられる。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/miketempleman/2017/03/31/8-things-to-avoid-on-social-media-and-6-ways-to-respond/#4fc1f5052318

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