市場ならびに市場関連数値

〇1か月以内売却が全体の48% 　(2017/04/24 NAR発表) 3月の既存住宅流通データによると、売り出しから成約まで1か月以内が成約全体件数の48%を占めている。全体平均では34日で、昨年同期の47日より更に短縮されている。競売等の事故物件を除くと32日で、これはNARが平均売却期間データを取り始めた2011年5月以来最短の日数である。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/04/24/48-homes-sell-in-less-month?om_rid=AABJpF&om_mid=_BY-kQvB9bEojj5&om_ntype=RMODaily

○オフィス賃料は下降気味 (2017/04/25 NARニュース) クッシュマン・ウェイクフィールド社調査によると、全米のオフィス賃料は2016年第1四半期から2017年第1四半期の1年間で1.8%しか上昇していない。データ処理会社のレイス社によれば、これは2011年以来の最低数値とのこと。景気の良さに必ずしも連動した高い数値がオフィスビル投資で実現しているわけではない。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/04/25/growth-in-office-rents-slowing-down?om_rid=AABJpF&om_mid=_BY-5WtB9bEoj8Y&om_ntype=RMODaily

○持ち家率減少に歯止め？ (2017/04/27 全米ビルダー協会ブログ記事) 2017年第1四半期の持ち家率は、国勢調査局発表数値によると63.6%であった。昨年第4四半期の63.7%から若干下がったが、昨年第2四半期の62.9%からは持ち直して安定化する兆しを見せている。ただし、ここ27年間の平均66.1%には程遠い数値である。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2017/04/homeownership-rate-stable/

○住宅市場は実力以上の動き？　(2017/05/02 NARニュース) NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、今年の住宅不動産市場取引件数の伸びは3.5%、住宅価格上昇は平均5%と予測し、「買主の活動が活発で売り出しから成約までの平均期間が1か月を切り、売り出し物件数も4か月分を切るような状態となり、理想的な数値である6か月からは程遠いという状態で市場は動いている。バブルとの懸念があるが、新築供給数がこれまでの半分程度しかないこともあり、必ずしもバブルになっているとは言えない」としている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/05/02/housing-market-outperforming?om_rid=AABJpF&om_mid=_BZCPNVB9bYaayu&om_ntype=RMODaily

投資

〇ニュージーランドが世界で最も住みやすい場所　(2017/03/26 レガタム研究所) ドバイに本拠を置く投資会社レガタムが毎年世界各国の繁栄指数を発表している。今年のランキングは、1位ニュージーランド、2位ノルウェイ、3位フィンランド、4位スイス、5位カナダ、6位オーストラリア、7位オランダ、8位スウェーデン、9位デンマーク、10位英国となっている。自由度、福祉制度、健康保険、社会制度、経済成長、教育、安全性等の要素で総合判断されたランキングである。
詳しくはこちら： https://ilovenz.me/news/new-zealand-ranked-best-place-world-live/

政策

○新政権の不動産税制改正に対するNARの考え　(2017/04/26 NARニュース) トランプ政権は税制改正案を発表した。個人に対する最高税率を現行の39.6％から35％に引き下げることを提案し、税率区分は10％、25％、35％の3段階とし、基礎控除は2倍に引き上げる計画。住宅ローン金利控除は残すとしている。これに対してNARは、基礎控除額が2倍となる一方で、住宅購入時にメリットとなる各種控除が削られる内容となっているため、改正案に強く反対している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/04/26/will-tax-changes-benefit-homeowners-and-investors?om_rid=AABJpF&om_mid=_BZAQbPB9bOY-Ss&om_ntype=RMODaily

○行政が銀行を訴えることが可能に　(2017/05/01共同通信報道) 合衆国最高裁判所は5月1日、銀行が公平住宅法に違反しての貸し出しを行った場合には、これを個人ばかりでなく、各都市行政側が訴えることが可能という判決を出した。例えばマイアミ市などは、ウェルズファーゴやバンクオブアメリカが黒人やヒスパニック系に対して通常の貸し出し基準を緩めて貸し出しを行い、結果として大量の競売を生み出し、その結果として市に対する固定資産税収入の減少をもたらしたと訴えている。これらについての訴訟を、市が銀行に対して今後起こせることとなる。
詳しくはこちら： http://abcnews.go.com/Politics/wireStory/supreme-court-cities-sue-banks-fair-housing-law-47129744

テクノロジー

○業務革新７つのアプリ (2017/04/24 NARニュース) NARの関連機関で業務革新アプリの開発を行うSecond Century Venturesが、将来性のあるアプリを７つ推奨している。売主から買主への住宅情報伝達に便利なアプリCentriq、住宅価格評価を街区毎に行えるCanary、電子公証人サービスNotarize、不動産エージェントの安全を守るアプリOccly、住宅の特徴へ認証を発行するPearl Certification、エージェントが起こした行動を全てデジタル情報化してくれるReloca, メール送信の安全性を保全するTrusted Malがリストされている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/04/24/7-innovations-could-change-your-business?om_rid=AABJpF&om_mid=_BY-kQvB9bEojj5&om_ntype=RMODaily

○次世代のIT都市はどこか (2017/04/24 realtor.com報道) シリコンバレーに次いでIT都市化したのはボストン、シアトル、デンバーといった都市だったが、これら都市も住宅価格や生活費が高騰している。さらに次に控える都市はどこかと言えば、テキサス州オースチン、ジョージア州アトランタ、ミネソタ州ミネアポリス、ノースカロライナ州ラーレイ、ペンシルバニア州ピッツバーグ、イリノイ州シカゴ等が挙げられる。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/04/25/cities-becoming-next-big-tech-hubs?om_rid=AABJpF&om_mid=_BY-5WtB9bEoj8Y&om_ntype=RMODaily

業界動向

○チームでの営業活動の進化　(2017/0/426 Rismedia報道) 夫婦のチームから始まって、売主担当1名に複数の買主担当とIT担当に総務担当者といったミニ不動産業者的な営業チームまでいろいろある。こうしたチーム営業概念が業界に登場したのは27年くらい前、1990年当時のことと言われるが、これからさらにどういう進展をしていくか、注目される。
詳しくはこちら： http://rismedia.com/2017/04/26/evolution-teams/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter#close

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