市場ならびに市場関連数値

〇持ち家率が少し改善　(2017/07/28 NARニュース) 7月27日商務省が発表した第2四半期の持ち家率は63.7%となった。昨年同期が62.9%だったので、0.8%上昇して120万戸の増加である。ただ10年前と比較してみると、全体として賃貸居住者が800万人増加しており、その間の7兆ドル（約770兆円）の住宅資産価値の増加を享受しているのは、以前より限られた数のアメリカ人だということとなる。ミドルクラスは拡大していない。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/07/28/homeownership-rate-rebounds-from-50-year-low?tp=i-H43-Bb-Pl-Mm1r-1p-9gmu-1c-MxvR-1B1uMc&om_rid=5427843 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1597

〇ここ50年で最高の賃貸入居者数　(2017/07/20 CNBC報道) ピューリサーチセンター調査によると、賃貸入居者割合はここ50年での最高数値に近づいている。1965年が37%だったのだが、2016年は36.6%にまで高まっている。賃貸層を主に構成するのは35歳以下の人たちで、この層の65%は賃貸層である。この割合も最近は増えていて、2006年は57%だったものが8%増加している。因みにこの人たちの72%は、将来住宅を購入したいと表明はしている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/07/24/survey-most-renters-in-50-years?tp=i-H43-Bb-OU-JgcY-1p-9gmu-1c-JsVx-v2m5M&om_rid=4692070 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1518

〇郊外で進む貧困化 (2017/07/19 realtor.com報道) 賃貸物件ポータルApartmentList.comがハーバード大学住宅調査共同センターの研究数値を分析したところ、郊外での貧困エリアが増加している。ここ5年間で貧困世帯が20%以上のエリアは郊外部で76%増加、郊外のさらに郊外（地下鉄終着駅付近等）で123%増としている。因みに共同センターの調査では、同じ5年間に、国家が規定する貧困世帯数が41%増加している。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/poverty-growing-suburbs-mean-housing-markets/

〇散歩できる環境をシニアは好む　(2017/07/25 Curbed.com報道) シニア向け住宅情報提供を行うA Place For Momサイトが行った調査によると、シニアは居住環境として「歩いて活動しやすい」環境を非常に重要視している。通常シニアは都会の交通至便な環境を好み、歩くことの環境を少な目な前提で開発を行う業者もいるが、この調査結果はそうした発想とは違っている。「ショッピングに歩いてでかける」、「近くの公園に散歩する」等、歩けることへの関心が高まっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/07/26/walkable-areas-are-getting-more-competition?tp=i-H43-Bb-PA-L8mn-1p-9gmu-1c-LKgE-W7bXQ&om_rid=5038665 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1560

投資

〇投資用戸建住宅所有は主には機関投資家ではない　(2017/07/21 RealTrend記事) 投資家が保有する戸建住宅数は2,300万から2,400万戸とみられるが、この所有者は主には機関投資家ではなく、個人の投資家であるとRealTrend社調査が報じている。その数800万人程度と推測される。これら個人は、所有戸数4戸に達すると賃貸管理会社を使用し始めるということも調査で判明。
詳しくはこちら： http://www.realtrends.com/research/icebergreport

〇商業物件での個人投資家の活躍　(2017/07/24 Knight Frankレポート) イギリスの不動産コンサルティング会社Knight Frank社がまとめた2016年の事業用物件への投資に関するレポートによると、世界の事業用物件投資の27%は個人が何らかの関与をしている。また今後2年間に事業用へ投資を行う個人は超富裕層の32%を占めるだろうと予測している。純資産で3,000万ドル（約33億円）を超す資産を保有するそうした超富裕層は、これまではアメリカが主だったが、最近ではアジアでそうした個人が増えている。
レポートは以下でダウンロードできる： http://www.jdsupra.com/legalnews/private-investors-account-for-a-quarter-54284/

テクノロジー

〇グリーン住宅に買主は価値を見出しているのか　(2017/07/17 リアルター・マガジン記事) 住宅購入時に消費者が「グリーンな住宅をほしい」とはなかなか言わない。それよりは、物件の見てくれや、個人の好みに合っているかどうかの方が圧倒的に焦点になる。確かに、少々エネルギー関連費用が安くなるからといって、それが住宅を選ぶ際の決定的な要因とはなりにくい。ただ、顧客に「グリーンな住宅についての関心がありますか？」と問えば、いまどきはほとんどが「あります」と回答してくる。そのような状況下、われわれにとって非常に大切な環境保護をいかにして住宅販売の中に浸透させていくか、何かと知恵を出す時期であることは間違いない。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/07/27/do-buyers-really-see-value-in-going-green?tp=i-H43-Bb-PS-Lh0N-1p-9gmu-1c-Lsts-UwcCQ&om_rid=5170203 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1578

〇サステイナブルエネルギーを訴えていく時期　(2017/07/28 NARニュース) NAR（全米リアルター協会）はワシントンDCで「サステイナブル・サミット」会議を開催した。今後20年で原油から太陽エネルギーへの相当のシフトが起こると予測し、これをリアルターが現場でもっと消費者へ情報として伝えていくべきとしている。原油が1バレル$50を超すことはもうないのではという議論も展開された。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/07/28/sustainable-real-estate-will-be-new-normal?tp=i-H43-Bb-Pl-Mm1r-1p-9gmu-1c-MxvR-1B1uMc&om_rid=5427843 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1597

業界動向

〇キーボックスが変わっていく　(2017/07月号　Realtor Magazie記事) インターネットが定着した中で、キーボックスを媒体としてのビッグデータ収集が非常に容易になってきている。受託業者にとっては、案内数や内見滞在時間のデータを見るだけで、どのエリアが今人気のエリアなのかを簡単につかむことができる。逆にバイヤーズエージェントにとっては、オファー提出時にこれら情報を参照できる。あるいは最近ではTOORという遠隔操作アプリを伴ったキーボックスシステムが登場し、このシステムで近隣の売り出し物件情報を比較検討したり、ローンの事前申請を行ったりするようなことまでできるようになっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/technology/feature/article/2017/07/changes-coming-lockbox-world?tp=i-H43-Bb-Pl-Mm1r-1p-9gmu-1c-MxvR-1B1uMc&om_rid=5427843 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1597

〇事業用物件仲介手数料は11%増加　(2017/08/02 NAR発表データ) NAR会員で事業用物件仲介を専業とする会員の2016年の平均年収は$120,900（約1,320万円）で、前年の$108,800（約1,188万円）から11%増加した。業界歴が古いほど年収は高く、26年以上は$162,200（約1,780万円）となっている。取り扱った物件価格平均は3,500万ドル（約3億8500万円）となっている。
詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/reports/commercial-member-profile

全体経済その他

〇企業は郊外から都心へ (2017/08/01 Curbed.com報道) Smart Growth Americaという調査の結果によると、郊外から都心へ本社を移す企業が多くなっている。500の主要企業を調べたところ、245社は郊外から都心への移動を最近行っている。例えばマクドナルド本社は、イリノイ州オークブルックに1971年以来位置していたが、昨年シカゴの都心のWest Loopへ移動した。原因は雇用する若者世代を考えてのことが主で、都心に住まうことが多いミレニアル世代をつかまえようとする動きである。だが一方で、こうした主要企業の動きは早まった動きと指摘する声もある。ミレニアル世代は子育てに入る中で、都心よりは郊外へ動きだしつつあるのだから、逆に郊外にそのまま居続けるべき、との声である。
詳しくはこちら： https://www.curbed.com/2017/8/1/16072568/companies-downtown-corporations-suburbs-jobs

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