市場ならびに市場関連数値

〇一次取得者向けに厳しい市場が続く 　(NARエコノミストブログ記事) 8月の既存住宅流通戸数の一次取得者割合は31%だった。経済危機後の2013年に30%を切っていたことから考えると回復してはいる。しかし、細かく見ていくと若者世代向けの売り出し住宅数不足は後退しており、35歳以下の持ち家率は35.3%、35歳から44歳の持ち家率は58.8%で、これら年代層での持ち家数は、2005年と比べて600万人減っている。景気は良いとはいえ、2012年以来の住宅価格上昇は68%、これに対し平均給与上昇はわずか15%でしかなく、いかに金利が低いとはいえ持ち家にとっては逆風。学生ローンの重荷を背負った人も多い。まして、売り物件不足も手伝って価格が下がる兆候がなく、一次取得者向けに厳しい市場が続く。
詳しくはこちら： http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2017/09/21/potential-first-time-buyers-still-on-the-sidelines/

〇住宅購入意欲は依然として高い　(2017/09/26 バークシャーハザウェイ調査) 売り物件不足が続いて住宅価格が高騰しているが、不動産ＦＣのバークシャーハザウェイ本部調査によると、調査回答者の71%が「今は買い時」と回答し、買主の購入意欲は断然強い状態が続いている。全体の72%は、低金利、価格の上昇を好ましく受け取って、良い市場状態と感じている。ただ、76%の買主は「高値買いしてしまうのでは」という警戒感を持ち、73%の売主は「価格が上がり過ぎてすぐ売れないのでは」という心配を持っている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/09/29/buyers-remain-positive-despite-low-inventory?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

〇売り出し物件不足が足を引っ張る市場 (2017/09/27 NARニュース) 8月の住宅取引契約済決済前指数は、7月から2.6%下がって106.3となり、ここ6か月で5回目の減少となった。この推移で行くと、今年の既存住宅流通戸数は昨年の545万戸をを下回って544万戸とNARは予測している。売り出し物件数が依然として少なく、旺盛な買い需要に対応できていないのと、HarveyやIrmaといったハリケーンの影響もあるとNARは分析している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/09/27/inventory-woes-drain-momentum?tp=i-H43-Bb-lo-gni0-1p-9gmu-1c-gzdW-8OYTo&om_rid=10200860 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=2964

〇賃貸vs購入、どちらが趨勢？　(2017/09/20　フロリダアトランティック大学調査) 現在の市場で住宅を賃貸するのと購入と、どちらが有利かをフロリダ・アトランティック大学が全米23の都市について調査したところ、わずかながら購入が依然として有利との結果になっている。23都市のうち、賃貸が有利に転じているのはマイアミ、ピッツバーグ、ポートランド、シアトルで、これら都市の住宅価格が上昇しすぎたのが要因である。今後賃貸の方が有利な都市が増える可能性が強いが、地域によっては、中西部のように購入の方がかなり有利な地域もある。
詳しくはこちら： https://business.fau.edu/departments/finance/real-estate-initiative/bhj-buy-vs-rent-index/bhj-summary/

金融

〇理想的な頭金割合　(2017/09/28 American Financing記事) NAR調査によると、住宅購入時の頭金割合の平均は売買価格の11%となっているが、モーゲージブローカーのAmerican Financing社が調査したところ、頭金支払いについて購入価格の10%を望む購入者は、ローン利用者の53%に上ることがわかった。15%を好むのが14%、20%を好むのは21%となっている。まだ同調査にて、ベビーブーマーはローン期間15年を好むのに対し、ミレニアル世代は30年を好んでいる。
詳しくはこちら： https://www.americanfinancing.net/blog/2017/09/28/down-payment-preferences/

建築とリフォーム

〇新築はグリーン住宅が主流に　(2017/09/27 全米ビルダー協会レポート) 戸建住宅ならびに賃貸集合住宅のビルダーの3分の1は、自身のビジネスにグリーン住宅（環境に優しい住宅）が占める重要性は高いとしている。この数値は2020年には2分の１に達するとみられる。全米ビルダー協会のマクドナルド会長は、「グリーン住宅はニッチビジネスと言われてきたが、もう主要なビジネスになっている」と発言している。ビルダー各社のグリーン化に取り組む理由で主なものは、顧客がそれを望むこと、グリーン化のための材料が安価で容易に手に入りやすくなったこと、鑑定の際に高額な評価となること等が挙げられている。
詳しくはこちら： https://www.nahb.org/en/research/nahb-priorities/green-building-remodeling-and-development/green-smartmarket-reports.aspx

テクノロジー

〇ツイッターが280文字制限をテスト中　(2017/09/26 ニューヨークタイムズ記事) ツイッターは11年前に始まって現在3億2,800万人のユーザーを持つが、文字制限は140文字となっている。これを倍の280文字として、世界各地で試験に入ると発表した。「140文字以上とはしない」とＣＥＯが以前に発表をしたのだが、今後さらにソーシャルメディアの雄としてユーザー数を拡大するための何らかの方策を志向する中で、この実験に踏み切ったものと推測されている。
詳しくはこちら： https://www.nytimes.com/2017/09/26/technology/twitter-280-characters.html?_r=0

〇交通機関の利便性を示すアプリ　(2017/09/29 NARニュース) アメリカ人の55%は、「自動車運転せず職場に行けるうロケーションにある住宅なら、ローンを多めに払うことを厭わない」と考えている。また51%が、「公共交通機関が近くにある物件を内見したい」としている。こうした中、各住宅毎に、鉄道、バス、タクシー等、公共交通機関へのアクセスを点数付けするTransitScreenというアプリが発売された。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/09/29/new-tools-help-market-homes-transit-score?tp=i-H43-Bb-nM-hufC-1p-9gmu-1c-i6ao-2If6kp&om_rid=10465922 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3060

全体経済その他

〇世帯の中位純資産保有額は$97,300　（2017/10/01　ＦＲＢ発表データ） 消費者が保有する純資産額、2016年の中位金額は$97,300（約1,070万円）となり、前回調査2013年の$83,700（約920万円）から16%増加した。ただ、経済危機前の2007年度の$139,700（約1,540万円）にはまだ及ばない。一方で、世帯負債の中位保有額は$59,800（約650万円）で、こちらは2007年と比べると23%も減少した。
詳しくはこちら： https://www.federalreserve.gov/econres/scfindex.htm

〇結婚しない理由　(2017/09/14　ピューリサーチセンター調査結果) ピューリサーチセンター調査によれば、まだ一度も結婚していない人の58%は、いつか結婚したいと考えており、14%は結婚する気がなく、27%はよくわからないと回答している。理由としては59%が「相手がみつからない」だったが、41%は経済的な不安定性により結婚していないと回答している。特に18歳から29歳の回答者では、51%が経済的な不安定性があって結婚しないとしている。
詳しくはこちら： http://www.pewresearch.org/fact-tank/2017/09/14/as-u-s-marriage-rate-hovers-at-50-education-gap-in-marital-status-widens/

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