市場ならびに市場関連数値

〇ショッピングモールが住宅に (2017/09/29 ロサンゼルスタイムズ報道) 住宅売り出し物件不足市場が続く中、ショッピングモールを集合住宅に改装して売り出すディヴェロッパーの動きがある。特にカリフォルニア州でこの動きが強い。クレディスイスのレポートによると、これから５年間、全米のショッピングモールの20%から25%が閉鎖されるとの予測もあり、サンフランシスコでは1,400戸の、オレンジカウンティ―では900戸の改装が実際に進んでいる。
詳しくはこちら： http://www.latimes.com/business/la-fi-retail-housing-20170929-story.html

〇負債を抱えてリタイアする世代　(2017/10/05 ファニーメイ発表) 住宅ローンを支払い終えたベビーブーマーの割合は、2015年時点で50%弱だった。これは15年前の2000年と比べて10％程度落ち込んでいる。こうした数値を調査したファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）は、「住宅ローンを短期のもので組むとか、小型の住宅へ買い替えて毎月の負担を減らすとか、何かと消費者への啓蒙活動を行わないと、さらに割合が増える可能性がある」と指摘している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/10/09/more-retirees-carry-mortgage-debt?tp=i-H43-Bb-q2-qITi-1p-9gmu-1c-qUPj-234AQg&om_rid=12464090 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=3226

〇リタイアに適した都市　(2017/10/3 US News & World Report報道) 全米100都市を選んで、購入指数の優位度、税率、医療関連施設、住民の幸福度を勘案した、リタイア層に適した都市ランキングが発表された。1位から5位までは以下のとおり。1位フロリダ州サラソタ、2位ペンシルベニア州ランカスター、3位テキサス州サンアントニオ、4位ミシガン州グランドラピッズ、5位テキサス州エルパソ。
ランキング都市リストはこちらから： https://realestate.usnews.com/places/rankings/best-places-to-retire

金融

〇売主融資の取引に規制の目 (2017/10/3 ニューヨークタイムズ報道) 売主が買主へ購入資金を融資する取引（Contract for deed transaction）に、州によっては規制がかけられることが増えてきた。月の支払いが1回でも滞ると追い出されたり、修繕が相当必要なのにそのことを情報開示せずに融資の甘い言葉で契約をとりつけたりといった、売主として不正な取引を行う企業が登場しているからである。
詳しくはこちら： https://www.nytimes.com/2017/10/03/business/states-acting-to-protect-buyers-of-seller-financed-homes.html?_r=0

〇クラウドファンディングで頭金準備　(2017/10/05 CNBC報道) クラウドファンディングで頭金の不足額を準備する人が出てきている。一次取得者の中には、数万ドルに上る多額の学生ローン支払いで十分に貯金できない人も多く、クラウドファンディングで不足額を補えるのは購入に結び付く。ただ、この場合のクラウドファンディングは、資金を拠出した人にとっては投資ではなく、拠出資金は寄付と同じく戻ってこない。ただし税額控除の対象となる。$1でも$2でも寄付が集まっていくと大きな金額になる。金融機関側は、こうした動きで購入件数が増えてローン件数も増えるとしたら歓迎だが、逆に資金不足の顧客がローン事故を起こす可能性も高いと警戒している。
詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2017/10/05/a-new-way-to-buy-a-home-crowdfunding-the-down-payment.html

投資

〇人口の伸びが一番高いニュージーランド　(2017/10/10 National誌報道) OECD諸国の中で人口増加率が一番高いのはニュージーランドで、2016年は年間2.1%増加した。受け入れた移民は72,000人で、純増人口は100,400人となっている。移民で多いのは中国、インド、フィリピン、英国、南アフリカである。増えている理由として、外国へ出ていく人が減り、外国から戻った人がそのままニュージーランドに住むという傾向がある。
詳しくはこちら： https://www.stuff.co.nz/national/97684647/Fact-check-New-Zealand-has-the-fastest-growing-population-in-OECD?cid=app-android

建築とリフォーム

〇住宅区画のサイズが最低に　(2017/10/03 全米ビルダー協会ブログ) 2016年度に売り出された新築戸建て住宅の中位区画サイズは8,562平方フィート（約250坪）だった。国勢調査データ分析によると、8,600平方フィートを切ったのは2016年で、それ以降減少を続けている。区画サイズが大きいのはニューイングランド諸州で、このエリアは各地区のゾーニング規制が強く、大きめの区画でないといけないという背景がある。これに対し、小さいのは西海岸諸州である。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2017/10/lot-size-is-at-a-new-record-low/

〇ポーチを好む人増えている (2017/10/06 NARニュース) 2016年度に販売された新築戸建住宅の65%は玄関ポーチが備わっていた。全米ビルダー協会調査数値によると、2005年当時が54%だったので相当増えている。特に東南部では86%にポーチが備わっている。ポーチが備わっている場所としては玄関部分が多く、何かに覆われないオープンなポーチが人気である。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/10/06/porches-are-making-comeback?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

政策

〇固定資産税が高い州と低い州　(2017/10/02 全米ビルダー協会ブログ) 各州の年間固定資産税額のランキングが出て、一番高額なのは$8,374(約90万円)でニュージャージー州、一番低額なのはそれより$7,000も安いアラバマ州だった。高い州が多いのは北東部諸州、低い州が多いのは、テキサスを除く南部諸州となっている。税率でもニュージャージー州が一番高く2.14%、一番低いのはハワイ州で0.29%だった。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2017/10/property-taxes-by-state-2016/

業界動向

〇ヴァーチャル世界で会社文化をつくるには　（2017年9月号　リアルターマガジン誌） ギャロップ調査によると、働く人のうち自宅を事務所とする人は、2012年の39%から2016年には43%へと増加している。こうした傾向は不動産業、金融業、保険業に強い。店舗を持たない不動産業者が活躍する場合も多くなっているが、ロードアイランド州にあるClock House Realty社はそのひとつ。今年1月にネット上に開業して以来好調に業績を伸ばし、25名の営業マンが今は活動している。しかし社長のジャレード・フィリップス氏は、無店舗なるがこそ、各営業マンとの会談を必ず週1回ないし隔週１回必ず行うという。それを行わないと、企業文化が育成されないとの信念の上である。
詳しくはこちら： http://l.enews.realtor.org/rts/go2.aspx?h=59978&tp=i-H43-Bb-oC-iumR-1p-9gmu-1c-j6i6-1XQZ9j&x=i-H43-Bb-oC-iumR-1p-9gmu-1c-j6i6-1XQZ9j%7c10704699%7c3112

---