市場ならびに市場関連数値

〇複数世帯同居数が最高数値に　(2018/04/09 HousingWire誌報道) ピューリサーチセンター調査によると、１住宅に複数世代が同居している件数は6,400万件、全住宅の20%となり、過去最高数値となっている。この傾向はあらゆる人種において発生しているが、特にアジア系、ヒスパニック系世帯での割合上昇が高く、それぞれ29%、27%となっている。世代でこの割合が高いのはミレニアル世代で33%。
詳しくはこちら： https://www.housingwire.com/articles/43055-number-of-multigenerational-households-hit-all-time-high

〇今が買い時と考える買主がさらに増加 (2018/04/09 ファニーメイ記事) ファニーメイの3月消費者景況感は、「今が買い時」という割合は2月の22%に対し、3月は10%上昇して32%となり、金利上昇や価格上昇にも拘わらず、消費者の住宅購入意欲は増している。また今が売り時という人の割合も3%上昇して39%。「当面失職の心配はない」という人が71%を占め、好調な景気がこうした消費者心理を支えているとみられる。
詳しくはこちら： http://www.fanniemae.com/portal/media/corporate-news/2018/march-home-purchase-sentiment-index-6688.html

〇ショッピングモールはさらに空いている　(2018/04/04 NARニュース) Reis社調査によると、現在のショッピングモール空室率は8.4%で、2012年第1四半期以降最も高い数値となっている。調査対象地域は77地域、うち41地域で空室率が上昇していた。こうした中、ショッピングモールを別目的へ転用する動きが引き続いており、オフィスビル、居住用スペース、工業用施設等に変わっていくショッピングモールが増えている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/04/04/shopping-malls-are-getting-emptier?tp=i-H43-Bb-1sk-2iRfn-1p-9gmu-1c-2ic19-T5UEA&om_rid=40145483&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=7238

〇快適な居住都市ランキング　(2018/04/10 US News & World Report記事) 全米125の大都市について、住宅購買能力指数、雇用指数、生活の質を総合的に判断した快適な居住都市ランキングが発表されている。1位は2年連続でテキサス州オースチンとなり、以下の都市が並んでいる。2位コロラド・スプリングス、3位デンバー　4位　デモイン　5位フェイエットビル（アーカンソー州）　6位ポートランド　7位　ハンツビル（アラバマ州）　8位ワシントンDC　9位ミネアポリス　10位シアトル。
詳しくはこちら： https://www.usnews.com/info/blogs/press-room/articles/2018-04-10/us-news-unveils-the-2018-best-places-to-live

〇固定資産税は対前年比6%増加　(2018/04/03 ATTOM DATA社発表データ) 2017年度の固定資産税支払額は全米合計2,934億ドル（約31兆円）で、前年より6%増加した。１住宅あたり平均額は$3,399（約36万円）で物件価格の1.17%。税率が最も高かったのはニュージャージー州の2.28%、続いてイリノイ州の2.22%、テキサスの2.1%となっている。最も低かったのはハワイ州で0.34%、これに続いてアラバマ、コロラド、テネシー州などが低い。
各地の固定資産税については下記記事の中の地図で見ることができる： https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/attom-2017-property-tax-data-analysis/

金融

〇月収に対する住宅費用割合が高い人増える　(2018/04/11NARニュース) 不動産データ提供会社コアロジック社調査によると、住宅ローンの5件に1件は、月収の45%以上が支払い費用に充てられている。これは経済危機後では最高数値で、まして金利は今年度当初の3.95%から現在は4.4%にまで上昇し、さらに数値が上がる可能性がある。経済危機時に45%を越していた人の割合は2007年で37%で、そこまでの割合になっていないとはいえ、今後が危惧される。金融機関は、融資基準を下げるべしという議論があるが、それはまた危ない橋を作ることにもなり慎重さが求められる。
詳しくはこちら：http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/04/11/debt-income-ratios-rising-among-buyers?tp=i-H43-Bb-1vl-2tyOt-1p-9gmu-1c-2uARt-1geJzM&om_rid=42892895&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=7425

投資

〇中国投資家の購入は今のところ後退の兆しなし (2018/04/10 RisMedia報道) トランプ大統領の関税強化に端を発した貿易摩擦が米中間で発生しているが、中国最大の不動産ポータルサイトJuwai.comによると、中国人による米国への不動産投資については、警戒感があるとはいえ当面影響はなしとしている。むしろ、関係がさらに悪化する場合を考慮して早く購入したいという動きさえあるとのこと。当該ポータルへの米国不動産投資に関連する問い合わせは3月は対前月比26.2%も増えたと同サイトは発表している。
詳しくはこちら： http://rismedia.com/2018/04/10/trade-concerns-unwarranted-chinese-foreign-investment-real-estate-remain-track/#close

業界動向

〇NARが6月から新しいロゴへ　(2018/04/09 NARニュース) NARは6月から新しいロゴへの移行を始めると発表した。これまでの平面的なロゴを立体感を増す形にして、Rの文字のフォントも変える。2019年12月までに全てのロゴを変更するように会員向けに要請している。
新しいロゴはこちらの動画で見ることができる： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/04/09/nar-announces-brand-evolution?tp=i-H43-Bb-1ur-2pyxJ-1p-9gmu-1c-2qB0J-fkE2N&om_rid=41941717&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=7369

テクノロジー

〇壁紙が火災警報装置になる可能性　(201/03/13 米国化学協会記事) 壁紙は引火性が強く、火災を増長させる。ところが上海セラミックス研究所では、火災報知に役立ち、鎮火作用ももたらす壁紙が研究されている。この壁紙はグラフェン酸化物、ハイドロキシアパタイト・ナノワイアといった素材で作成、グラフェンは電気絶縁され、センサースイッチとして働く。一定温度を越すとサーキットが閉鎖されて警報が鳴る仕組み。実用化されれば、建物の火災予防に大いに役立つと期待される。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/04/13/new-wallpaper-will-tell-you-home-fire?tp=i-H43-Bb-1xo-2wF7y-1p-9gmu-1c-2wRB5-WF8p3&om_rid=43433850&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=7552

全体経済その他

〇人口動態で注目すべき4点　(2018/03/30 ATTOM DATA記事) 不動産関連データ提供会社ATTOM DATAによると、今後の米国不動産市場に影響を与える人口動態の主要素は４つある。ひとつは高齢化、今後10年で65歳以上人口が38%を占める。ふたつめは富裕な移民の増加で、今後10年で800万人、そうした移民が入ってくると予測。みっつめは南部への大量の移住で、今後10年の人口増加の62%は南部で生じると予測。よっつめは配偶者等の逝去により単独世帯が増えること。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/04/03/4-demographic-shifts-worth-watching?tp=i-H43-Bb-1sS-2hhsr-1p-9gmu-1c-2htvl-14bRCd&om_rid=39969469&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=7220

---