市場ならびに市場関連数値

〇安定化へ向けて動く市場 (2018/09/20 NARニュース) 8月の既存住宅流通は534万戸（季節調整済値）で7月と変わらず。ただ、売り出し物件数は192万戸となり、昨年同月の187万戸より増えている。これは現在の販売ペースで4.3か月分で、理想である6か月分には程遠いが、関係者の間では今後売り出し物件数は徐々に増えていき、既存住宅流通戸数は緩やかに減少と見る向きが多い。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/20/report-market-could-stabilize-as-more-homes-are-listed?tp=i-H43-Bb-2ql-53F6I-1p-9gmu-1c-53RCJ-1dkafU&om_rid=74654714&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=10959

〇今が売り時と見る持ち主が増加中　(2018/09/26 NAR調査) NARの第３四半期市場動向調査によると、77%の売主が今は売り時と考えていて、この間最高の数値となっている。一方今が買い時と考える買主は63%で。43%は今後住宅価格は上昇と予測しつつも上昇はそろそろ落ち着き始めると予測。NARでは、こうした消費者意識からいって、売り物件の増加が期待できるとしている。
調査結果はこちらからダウンロードできる： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2018-q3-home-survey-09-26-2018.pdf

〇共同生活はニッチマーケット (2018/09/23 NARニュース) AirB&Bとはちょっと違って、共同生活（Co Living）用のスペースを提供するビジネスが台頭しつつある。ベッドメーキングサービスが付いた個室を使用するも、キッチン、居間、プール、ジム等のアメニティは共有で、一種のコミュニティーに滞在することができる賃貸空間をひとつのビル建物で供給するディヴェロッパーが登場しつつあり、しかもこれを複数都市に展開することで、多くの都市を移動する職種の人間が使用するということにもなりつつある。多くの支店を持つ企業幹部、コンサルタント、退職者、弁護士等々の人たちだ。こうした市場がニッチマーケットとして成り立ち始めている。
詳しくはこちら：. https://magazine.realtor/for-brokers/network/article/2018/08/co-living-has-become-a-hot-real-estate-trend?tp=i-H43-Bb-2s4-54IIw-1p-9gmu-1c-54UP0-1aZrHc&om_rid=74905358&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11040

〇高級物件市場は好調を維持 (Cision PR Newswire9月19日記事) 不動産ポータルrealtor.com発表データによると、100万ドル（約1億1000万円）以上の物件取引は、昨年比6%増え、全取引の上位5%を占めるとしている。また、高級物件が多い20のマーケットでは、いずれも対前年比で価格は2桁の上昇となっている。一般物件の価格上昇傾向は沈静化の様相が見えるが、こうした高級物件の価格上昇は依然として衰える兆しが出ていないことが特徴的としている。
個別都市の高級物件の値動きはこちら： https://www.prnewswire.com/news-releases/luxury-market-picks-up-speed-300715164.html

〇中西部に移住するミレニアル世代　(2018/09/23 CNBC報道) オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州といった、いわゆるラストベルト地帯へ移り住むミレニアル世代の若者が増えている。例えば西海岸に住んでいる人間にとってみると、この地帯の住宅価格は圧倒的に安価にて魅力となる。ラストベルト地帯に新しい産業が発展しつつあるわけではないが、最近はヴァーチャル世界で遠隔地から仕事ができる人は多く、そこに住めば圧倒的に安価に生活をエンジョイできる状態がある。また、こうして人が移住してくる動きにつれて、少なくとも地域での小売業が活性化しつつある。
詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2018/09/23/why-millennials-are-flocking-to-rust-belt-real-estate.html

〇各州の価格上昇値　(2018/09/21 NARニュース) 不動産データ会社CoreLogic社第２四半期レポートによると、ローン支払い中の住宅価格は対前年同月比で12.3%上昇、平均での資産価値増加は$16,200（約170万円）の上昇となっている。全ての州で価格上昇を記録しているが、カリフォルニア州は$48,800（約540万円）、ワシントン州は$41,000（約450万円）といった高い価格上昇を示している。各州の資産価値増加額は下記記事の地図で見ることができる。
https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/21/homeowners-seeing-richer-annual-equity-gains?tp=i-H43-Bb-2r3-53WJx-1p-9gmu-1c-った53iPy-FB37x&om_rid=74720909&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=10977

〇買主が妥協しないアメニティー項目　(2018/09/24 Porch.com記事) リフォーム業者紹介ウェブサイトのPorch.comが、「住宅保有に欠かせないアメニティは何ですか？」という質問を住宅所有者に投げかけ結果を発表した。戸建ての場合は1位が中央コントロール空調で82%、2位がパティオないし裏庭で58.5%、3位がゲスト用ベッドルームで41.9%等となっており、マンション居住者では1位が同じく中央コントロール空調で78.8%、2位が備え付けのウォッシャーとドライヤーで61.6%、3位がペット可マンションで45.4%等となっている。
さらに詳しい条件は以下の記事にて。 https://porch.com/resource/important-amenities

〇LGBT買主が恐れる差別　(2018/10/01 フレディマック記事) LGBT（性的少数者）で賃貸に住む人たちの72%は、将来的な住宅購入を考慮している。ところが住宅探しを行うについて、46%の人たちが差別を受けるのではという憂慮を持っている。住宅探しを行う上で最大の関心は価格ならびに身の安全と答える人も多い。LGBTが多く住む地域の住宅を探し出すことに苦労が伴い、それもあってか、現時点でのLGBTの住宅所有率は49%で、全米平均の64.3%を大きく下回る。
詳しくはこちら： https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/new-research-finds-lgbt-homeownership-rates-lag-behind-general

投資

〇貿易戦争を気にしない中国投資家　(2018/09/24 RisMedia報道) 中国最大の不動産ポータルサイトJuwai.comによると、2017年度の中国資本による米国不動産投資額は397憶ドル（約4.4兆円）となっている。今夏NARが発表した統計でも中国資本が一番大きな投資をしており、資本投下が多いのはフロリダ州、カリフォルニア州、テキサス州の順となっている。金額的には昨年比30%減で、中国政府によると外国不動産投資への規制と、低額物件購入へのシフトが原因と指摘。米中の貿易戦争については、8月の投資金額がここ1年で最高金額となっていることから、必ずしも水を浴びせる要因とはなっていないと指摘している。
詳しくはこちら： https://rismedia.com/2018/09/24/chinese-homebuyers-look-to-u-s-despite-restrictions-trade-war/

業界動向

〇リアロジーがパイロットプログラムをテスト　(2018/09/26 NARニュース) リアロジーが、参加の不動産FCコールドウェルバンカーのアトランタ地区加盟店で、Home Partners of America社の子会社cataList社と、売主への買取提案テストプログラムを行うと発表した。Home Partners of Americaは住宅を購入し、これを賃貸に出して運用したり、賃貸中に賃借人が住宅を購入したくなった場合に売却対応をするプログラムを行っている会社で、こうした投資会社が売主に対して購入を申し込むのをシステマティックに行うテストプログラムとなる。このプログラムを使用すると、売主にとっては売り出しから10日ぐらいで決済となってしまうこともあり得る話だが、プログラムを利用するか、通常の仲介を望むかは売主がもちろん選択できる。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/26/coldwell-banker-jumps-into-ibuyer-business?tp=i-H43-Bb-2t3-55t59-1p-9gmu-1c-565BI-1yokCu&om_rid=75285059&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11101

〇Compass、Outdoorの動き　(2018/09/28 NARニュース）) テクノロジーを駆使した不動産仲介業を目指すCompass、オンライン上から売主向けに買取提案を行っていくOutdoorといった会社へのウォール街での投資活動が活発化している。いずれの会社もここのところ数億ドル（数百億円）単位での資金調達に成功していて、Comassは2020年までに主要20都市で20%のシェアを目指すとし、Opendoorは、現在19都市での事業展開を2020年には50都市を目指すとしている。なお、Opendoorへは日本のソフトバンクグループも大口で出資している。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2018/09/28/wall-street-bets-on-compass-opendoor?tp=i-H43-Bb-2tw-56kc7-1p-9gmu-1c-56wiF-zVQCm&om_rid=75490835&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=11156

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