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入会申し込みJARECOニュースまとめ(2018/12/20)
市場ならびに市場関連数値
〇大小都市における価格トレンドの違い (2018/11/30 realtor.com報道) 不動産ポータルRealtor.comは11月の住宅不動産価格動向について、大都市では価格下落、中小都市では価格上昇傾向とまとめている。全売り出し物件中22%が売り出し価格下方修正を行ったが、前年はこれが19%だった。また、45大都市のうち40都市で売り出し価格を下方修正する割合が対前年同月比増えている。一方で、テネシー州Chatanooga、ワシントン州Spokane、ノースカロライナ州Greenpoint等の中小都市の売り出し価格は、対前年比17，15，14％とそれぞれ上がっている。
詳しくはこちら： https://news.move.com/2018-11-30-November-housing-market-is-a-Tale-of-Two-Markets
〇高額物件市場もスローダウンの兆し (2018/12/04 CNBC報道) 高級住宅の開発を手掛けるディヴェロッパーToll Brothersの第4四半期の新築販売実績は対前年同期比で13%減少し、契約キャンセル件数も9%増加したと発表があった。同社の平均成約物件は$906,000（約１億円）である。或いは不動産ポータルのRedfinデータによると、高額物件（成約物件中、価格が上位5%の物件）の第4四半期の平均価格の伸びは、最近では最も低い3.2%で$1,700,000（約1億9000万円）だった。いずれの傾向も、「ローン金利上昇」が理由として挙げられている。
詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2018/12/04/the-housing-market-is-cooling-and-toll-outlook-shows-luxury-hit-hard.html
〇南部への人口移動傾向は継続中 (2018/12/05 LendingTree記事) オンライン住宅ローンブローカーLendingTreeが200万件の住宅ローンを分析し、住宅購入者がどこからどこへ移動したかを調査したところ、転居先の州としてはフロリダ州が一番多く、50州のうち15州で、フロリダ州へ移住した人数が最も多かった。同一州内で移動する率が最も高いのはテキサス州で、同時にテキサス州の居住者は他州へ移動していく確率が非常に低い。 50州毎の動きについては以下ページの表で見ることができる。 https://www.lendingtree.com/home/mortgage/study-finds-americans-moving-south/
〇アマゾン本部移動インサイダー取引疑惑 (2018/12/06 NARニュース) アマゾンの第2本社はニューヨーク州ロングアイランド市とヴァージニア州クリスタルシティ市に設置されるとアマゾンが発表したが、この発表前にアマゾンの複数の従業員が、ロングアイランドのマンション物件を複数ユニット購入していたとニューヨークタイムズが報道している。発表後に当然ながらロングアイランドの住宅市場は急速に活気づいている中、「これは株式市場の例をとって言えば、インサイダー取引をアマゾン社員が行った事となる」と記事は指摘している。これに対しアマゾン社は、「ニューヨークだけでも4,000名が働いており、そうした従業員が購入したと思われる。まして、社内での第2本社発表は、公的な発表と同時に行ったので、そのようなインサイダー取引的な不動産購入ではない」と声明を出した。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/06/real-estate-insider-trading-allegations-ignite-from-amazon-hq2?tp=i-H43-Bb-3Ge-6Auid-1p-9gmu-1c-6B6qR-kRDfj&om_rid=91259327&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12564
〇競売物件が増え始めた都市 (2018/11/27 AttomDataSolutions社発表) 10月の競売物件数は66,401件となり、対前月比21%増となっている。対前年同月比では4%減少しているが、対前年同月比で増加している州が15あり、増加率が高い州はフロリダ州が55%、テキサス州が28%、ジョージア州が50%、ミシガン州が24%となっている。或いは都市毎に見ると、219都市のうち84都市で対前年同月比増加となっている。
詳しくはこちら： https://www.attomdata.com/news/market-trends/foreclosures/foreclosure-activity-report-october-2018/
金融
〇来年度住宅ローン平均支払額は8%以上の増加 (2018/12/04 NARニュース) S&Pによると、来年度住宅ローン平均支払額は8%以上増加すると予測される。11月データでは、30年物固定金利ローンについて、5%以下の金利で借りた人の割合は37%だったが、一年前は98%だった。11月末時点の平均借入金利は4.875%である。NARは来年度の平均住宅ローン金利を5.3%と予測している。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/04/mortgage-payments-to-jump-84-in-2019?tp=i-H43-Bb-3Fm-69fll-1p-9gmu-1c-69f0m-W5AUN&om_rid=90963533&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12510
建築とリフォーム
〇住宅デザインの新動向 (2018/12/05 NARニュース) 全米で住宅開発を行うTaylor Morrison社が、来年の開発物件に採用するデザイントレンド5つを以下のように発表している。１．パステル色、ベイビーブルー、ミントグリーン、ブラッシングピンク色の採用 ２．単色主体がトレンド ３．花柄がトレンド ４．金属器の表面仕上げは黒が人気 ５．植栽を大いに揃えたり、化学薬品を使用しない床素材等の健康志向がトレンド。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/05/5-home-design-trends-to-watch-in-2019?tp=i-H43-Bb-3GO-69zIC-1p-9gmu-1c-6ABQ0-fBkvA&om_rid=91038580&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12548
業界動向
〇オフィスマネージャーはもう不要なのか？ (2018/12/02 リアルターマガジン誌) 大規模不動産仲介会社では、歴史的にオフィスマネージャーという職位が必ず必要となっていたが、その傾向が薄れ始めている。新規営業マン募集、研修トレーニング、取引の流れ把握といったもの全てをマネージャーは取り仕切ってきたが、この間のテクノロジー進展やチーム営業拡大等の中で、こうした職務が十分に果たしきれなくなってきている。かといってまとめ役のマネージャーが不要という時代になっているわけではなく、進むべき方向性は、マネージャーの職務を専門化して複数のマネージャーを置くべきという考えもある。
詳しくはこちら：. https://magazine.realtor/live/article/2018/11/is-the-brokerage-office-manager-obsolete?tp=i-H43-Bb-3FZ-698wX-1p-9gmu-1c-69JMd-if4uH&om_rid=90837349&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12497
〇貪欲な投資家とiBuyerの結合 (2018/12/03 Curbed.com報道) 戸建賃貸を事業として大規模に手掛けるInvitation HomesやAmerican Homes 4 rent等が、 Opendoor, Offerpad,Knockといった買取転売専門会社から新規の保有物件を購入する動きが盛んになっている。こうした買取転売専門会社の販売実績のうち9.6%は上記の戸建賃貸事業会社相手になっている。買取転売専門会社は2014年に本格的に登場したが、これまでは住宅価格が上昇していた中で商売をしてきており、今後価格が横ばい、或いは下落へ転じた際に、こうしたビジネスモデルは通用しないのではないかという予測もある。 詳しくはこちら： https://www.curbed.com/platform/amp/2018/12/3/18118311/single-family-rental-companies-turn-to-opendoor-offerpad-for-new-inventory
〇不動産業への脅威要素 (2018/12/06 NARニュース) 不動産業界を現在ならびに将来において脅かす要素をNARがまとめている。短期的要素は： １ ローン金利上昇 ２ 貿易摩擦を始めとする政治的不安定さ ３ 店舗を持つ小売業とeコマースの競り合い 長期的要素は： １ インフラ投資の不足 ２ 自然災害と気候変動 ３ 移民減少