市場ならびに市場関連数値

〇ブーメランバイヤーが戻りつつあり　(2019/04/30　USA Today報道) 経済危機時に住宅を競売や任意売却で失ったが、その後また住宅購入を行う人をブーメランバイヤーと呼んでいて、これらの人たちが今後数年間の市場に大きな影響を与えると考えられている。コアロジック社データによると、経済危機時に競売で住宅を失った人は730万人、任意売却で住宅を失った人は190万人に上るが、彼らが住宅ローンを改めて借りる資格を得るには、例えばフレディマックやファニーメイといった政府系金融機関が保証するローンの場合７年の猶予が必要となる。任意売却の場合は平均３年かかる。既にこうした期間を経た人の数は多く、ある調査ではこうした人たちの3分の１は再度住宅購入を行うことに恐怖感を持ってはいるが、かなりの数が市場に戻ることを期待はできる。
詳しくはこちら： https://www.usatoday.com/story/money/2019/04/25/housing-market-2019-more-who-lost-homes-crisis-buying-again/3535675002/

投資

〇オポチュニティーゾーンの活用　(2019/04/19 NARニュース) 2017年税制改正で、全米9,000地区の「オポチュニティー・ゾーン」へ買い替えを行えば、事業用物件売却時譲渡益は全て繰り延べされるという制度が導入された。これに連動してNARは、それぞれのオポチュニティー・ゾーンでの低所得者向けのいわゆる「手ごろな価格の住宅」供給開発への投資も繰り延べ対象とされるよう、住宅開発省に対して働きかけを続けている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/19/realtor-joins-white-house-opportunity-zone-kick-off

建築とリフォーム

〇なかなか増えない新築供給　(2019/04/19 MarketWatch報道) 商務省発表３月建築着工戸数は114万戸（年率換算値）で、2017年5月以来の最低数値となっている。対前年同月比では14.2%の減少。全米ビルダー協会チーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は、「厳しすぎる規制、限られた土地供給、引き続く労働力不足が原因」としている。地区毎に見ると、唯一南部のみが増加しているが、その他3地区は全て減少している。
詳しくはこちら： https://www.marketwatch.com/story/housing-starts-fall-in-march-as-new-construction-running-10-below-last-years-pace-2019-04-19

テクノロジー

〇サステナビリティへの関心度合い　(2019/04/19 NARレポート) エージェントの69%は、住宅のエネルギー効率を顧客へ伝えることに価値があるとしている。34%のエージェントは、昨年度の取引の中で、いわゆるグリーン住宅の取引を扱ったと回答している。一方で、36%のエージェントが、顧客からのエネルギー効率に関する質問に適切に回答できたかについて心配を持っている。そうした質問で多いのは、「エネルギー効率を高める設備を設置すると得られる借り入れ特典は？」、「それぞれの設備でどれくらいエネルギー効率が高まるかの具体的数値を教えてほしい」といった質問となっている。
レポートはこちらにてダウンロードできる：https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-Sustainability-Report-04-19-2019.pdf

業界動向

〇iBuyingへ流れ込む業者数多し　(2019/04/28 MarketWatch報道) 売出を考慮している住宅所有者に、アルゴリズムに基づいて計算された価格で全額現金購入のオファーを出すiBuyingというビジネス・モデルが、ウォールストリートからの資金も入ってこのところ盛んになっている。売主にとっては住宅販売に時間がかからず余計な手間も省けるといううたい文句だが、「売りのお手伝いをします。あるいはお望みであれば買い取りもいたします」というオファーを試験的に導入している大手FC業者も増えてきている。果たしてこのビジネスモデルがどこまでマーケットシェアを取るかだが、代表的な業者のひとつであるOpendoor社は、「仲介市場は巨大であり、われわれが浸透する部分は一部分でしかない」という表明を行っている。
詳しくはこちら： https://www.marketwatch.com/story/sell-your-home-with-a-realtor-or-an-algo-maybe-both-2019-04-19

〇オープンハウスは依然として強力な販売手法のひとつ　(2019/04/22 RedFinデータ) オンライン仲介業者のRedFinが、オープンハウス(OH)を行う物件と行わない物件の成約価格と販売日数についての調査をまとめた。それによると、OHを行う物件の方が$9,046（約100万円）高く、販売日数も数日短く制約している。都市毎のデータで見ると、OHの効果が一番高いのはサンフランシスコで、成約価格の売出価格に対する割合は、OHを行わない物件より7.9%高く、販売日数は７日短い。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/24/open-houses-can-still-pay-off-new-study-shows

〇依然としてエージェントはオフィスへ行くべき (2019/04/15 NARニュース) ギャロップ調査によると、働く人の半数は事務所外で仕事を何らかの形で行っている。また同調査結果では、１週間のうち3日から4日、事務所から離れて仕事するのが良い仕事結果を生みだすとしている。だとすると、折にふれてエージェントに事務所に来てもらう機会をつくり、協働の素地をつくることが大事である。どのようなイベントでもって事務所に来てもらうか、営業会議、研修、コミュニティーへの慈善活動、誕生日会等、いろいろ工夫できるはず。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/sales-and-marketing/feature/article/2019/04/why-real-estate-pros-need-an-office-environment

〇NARの今年度Reachプログラムで表彰される会社　(2019/04/26 NARニュース) NARでは将来有望な中小規模の不動産関連企業をREACHというプログラムで選定している。応募した数百社の企業から、NARがその将来性を厳選して８社程度を将来有望な不動産関連企業として認定するという、選定に９か月のプロセスを経るプログラムとなっている。今年は以下の８社が認定された。Amarki:マーケティングを管理するシステム。Curbio:売り出す前のリフォーム効果を最大限とするためのアドバイスを行う。Evocalize:ソーシャルメディアでの広告立案。Kleard:オープンハウス運用のアプリ。RateMyAgent:顧客からのエージェント評価を集約するシステム。reConsortia:ウェブ上での顧客紹介システムStaging & Design Network:ステージングに必要なツールをウェブ上でレンタルするシステム。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/26/7-tech-companies-poised-to-disrupt-real-estate

全体経済ならびに市場関連数値

〇新規就業者数の伸びが大きい州はどこか　(2019/04/29 NARレポート) 各州における新規就業者数の伸びについてNARがまとめた数値によると、下記の州の伸びが上位を構成している。ネバダ州3.2%、ユタ州3.0%、アリゾナ州2.4%、アイダホ州2.4%、ワシントン州2.4%、ウェスト・ヴァージニア州2.4%、フロリダ州2.4%、テキサス州2.1%。 レポートはこちらからダウンロードできる。
https://www.nar.realtor/infographics/infographic-states-with-the-strongest-job-growth

〇オンライン販売が拡大しても店頭販売は残る　(2019/04/17 ICSCレポート) 国際ショッピングセンター（ICSC）レポートによると、ここ２年間で以前より頻繁にショッピング施設へ訪れるようになったと回答する消費者は80%に上る。具体的にどの用途で訪問が増えたかについては、エンターテインメントが61%、食事が53%となっている。ショッピングだけではなく、例えばesportと呼ばれるような卓球、ミニゴルフ、ダーツといったものを楽しむモールも多く登場している。また、回答者の78%が、「そうした便利な買物・エンターテインメント施設の近くに住みたい」と答えている。現物店舗は必ずしもオンラインショッピングに押されっぱなしではないと言えそうである。
詳しくはこちら： https://www.icsc.org/news-and-views/icsc-exchange/icsc-finds-brick-and-mortar-thriving-as-consumers-seek-experience-and-conve

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