市場ならびに市場関連数値

〇売り出し在庫物件増加の兆し　(2019/06/19 NAR調査データ) 「今が売り時」と考える売主数は、第1四半期の37%から第2四半期は46%へ急増している。売主は住宅を売り出すことについて、借り換えると金利が高くなることや、現在の家が売れるのは早いとしても、買い替え物件がそう簡単には見つからないという事で、売り出しを躊躇していた。しかしここに来て住宅の売れ行きが緩やかになり、得られるキャピタルゲインもそう増加するわけではない事態となって、かなり多くの売主がそろそろ売るべきと考え始めている。NARは、売り物件が極端に少ない市場が正常に戻るためには良い傾向としている。
詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/homeownership-opportunities-and-market-experience-survey

投資

〇米中貿易戦争は投資にどのような影響を与えているか？ (2019/06/25 CNBC報道) 中国最大の不動産ポータルサイトjuwai.com調査によると、中国資金による米国不動産購入は昨年度は対前年比4%減少している。米国の代わりにオーストラリア、英国、日本のマーケットへ資金が向かったとみられる。中国人による米国旅行、アメリカ人による中国旅行について、両国政府ともに「危険警告」を発令したりして、貿易紛争のみにとどまらない憂慮事項が増えているが、juwai.com自体のコメントは、米国は最も魅力的な不動産投資市場という立場を保っている。
詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2019/06/26/the-trade-war-is-weighing-on-chinese-home-buying-in-the-us.html

建築とリフォーム

〇需要に比して供給が足りない状態　(2019/06/25 ハーバード大学住宅調査共同センターレポート) 毎年の新世帯構成数は経済危機時の最低値から徐々に回復しているが、新規住宅供給がそれに追いついていないとレポートは指摘する。徐々に持家率が回復している中で、需要に比して供給が足りない状況が深刻化している。新築住宅供給が進まないことについて、よく挙げられる理由は「土地不足」と「建築労働者不足」だが、レポートではそれ以外に土地値の高騰、各地での建築規制強化も供給が伸びない理由として挙げている。
レポートはこちらでダウンロードできる： https://www.jchs.harvard.edu/state-nations-housing-2019?embargo=Gd4l1r3aAt4Jx3knU1i-qShYEZqLjkxAvL-EGBE69eA

政策

〇売買価格が非開示の州について　(2019/06/25 NARニュース) 売買価格情報開示については、アメリア各州でその規定が異なる。開示していない州は十数州ある。しかし、これら州でも売買時のTransfer tax(移転税)記録は開示されているので、そこで成約売買価格がわかるといえばわかるが、こうした非開示を基本にする州は、売主、買主のプライバシー尊重が理由で非開示を選んでいる。そうなると、売買事例をMLSにて多く集積しているリアルターのもとへ行く必要がある。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/25/privacy-concerns-mount-over-hidden-sales-prices?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D980%7CRealtorMagNews_2019_06_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇洪水に供える住宅　(2019/06/24 タンパベイタイムズ誌報道) フロリダ州は洪水被害を受ける事が多いが、洪水の危険ありと洪水保険で規定されている住宅数は35,000戸に上る。何度も洪水被害の危険にさらされた住宅所有者の中には、住宅の底上げ工事を行う人もいて、そうした工事への助成制度を州政府が設けている。ただ住宅の底上げ工事は、工期は短いが費用が平均でも$217,000(約2,400万円)もかかり、誰でも手を出せるとは限らない。
詳しくはこちら： https://www.tampabay.com/st-petersburg/answer-to-rising-waters-raise-the-house-20190624/

テクノロジー

〇使い勝手が良いいくつかのアプリ　(2019/06/26 リアルター・マガジン誌記事) 顧客との関係を強化するアプリのいくつかが紹介されている。Cluster:限定少人数間での写真投稿、それに対するコメント投稿、エージェントからの反応投稿ができる。買主とのコミュニケーション改善に良い。Street Peek:売り出し住宅の前に立ち、その住宅に興味がわいたら、スマホのカメラ機能を起動してをその住宅に向けてかざすだけでアプリが作動し、その住宅に関する情報が表示される。Matterport:売り出し中住宅の3Dツアーが集められていて、見込み買主はそれを見た上で実際の物件を見に行く。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/technology/feature/article/2019/06/apps-you-re-probably-not-using-but-should?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D990%7CRealtorMagNews_2019_06_27%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

業界動向

〇手数料の割引交渉にどう対応するか　　(2019/07/01 RealTrends記事) 不動産仲介業において「手数料まけてくれません？」という問いは、消費者から頻繁に発せられる。これに対し冷静にどのように回答するか、あるコーチングのプロが提案している。以下のような２つの主旨での回答が好ましいという。ひとつは、「手数料をきっちり支払うと、働くエージェント側が必死になり、顧客にとって良い条件の取引実現を目指すので、結果としてはお客様の得になる」という側面の説明、もうひとつは「成功報酬であるから、仕事ぶりを見たうえで手数料支払いとなる」という側面の説明である。
詳しくはこちら：https://www.realtrends.com/blog/how-to-answer-when-asked-will-you-cut-your-commission/

〇不動産業の近未来における脅威は何か？　(2019/07/01 NARニュース) 不動産業の近未来における脅威は何かを米国不動産カウンセラー協会がまとめている。最大の脅威はインフラの弱体化で、これが起きると不動産業の衰退に結びつく。米国のインフラ投資は現在遅れており、この点の強化が必須と提言している。2番目に大きな脅威は購買能力の弱体化で、平均的な住宅購入ができる人の数が減少していること。ミドルクラスの購買能力をどのようにして伸ばすかが課題。3つ目の脅威は気候変動がもたらすリスクで、これをきっちり把握した不動産業でないと、投資効率も格段に減って業の衰退につながる。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/01/pros-say-these-are-real-estate-s-biggest-threats?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1001%7CRealtorMagNews_2019_07_01%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

〇アメリカの白人人口は全体の60%　(2019/07/02 国勢調査局調査データ) 米国全人口に占める白人（ヒスパニックを除く）人口は徐々に減少しており、現在は全体の60%となっている。特に20-24歳台で減少が大きく、2016年から2018年で3.3%減少している。このまま推移すれば、2045年には50%を割ると国勢調査局は予想している。因みに白人以外の構成は、アジア系6.9%、黒人14.6%、ヒスパニック18.3%となっている。
詳しくはこちら： https://www.census.gov/data/tables/time-series/demo/popest/2010s-national-detail.html

〇本を読まない人が多くなっている　(2019/06/30 労働統計局データ) 毎日読書する人の割合は、2007年の24.9%から2018年の17.5%へと減少している。年齢別に見ると、高年齢になるほど毎日読書する人の割合は高いが、それでも同期間に以下のように減少している（括弧内が2007年割合）。65歳以上が36.9%（50.3%）、55から64歳が21.4%(35.4%)、45から54歳が13.6%(27.5%)。 スマホの本格的登場や、テレビを見る慣習が影響と推測される。というのも、例えば65歳以上でテレビを見る平均時間は、同じく2007年から2018年で、1日あたり3.98時間から4.51時間へ増えているからだ。
詳しい統計はこちらのページから：https://www.bls.gov/tus/

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