市場ならびに市場関連数値

〇郊外へ流れだし始めた若者世代　(2019/07/03 NARニュース) 国勢調査局がまとめた人口5万人以上都市で人口成長率が最も高い15都市を見ると、14都市が大都市郊外の市となっている。2010年頃に人口成長率が高かったは人口25万人以上の都市が主だったが、もっと小さな郊外都市の人口成長が高くなっっている。ブルッキングス研究所は、都心への回帰現象が終わり、郊外在住の動きが再度始まっている、と述べている。住宅価格高騰の影響を受けた動きと推測される。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/03/suburbs-are-cool-again-and-younger-generations-swoop-in?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1018%7CRealtorMagNews_2019_07_03%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇通勤時間の方が家の大きさより大事？　(2019/07/01 realtor.com調査) 不動産ポータルrealtor.comがポータル利用者に調査した結果によると、住宅購入を行う際の通勤時間は45分以内にしたいという人が半数を占める。さらに、通勤時間をできるだけ妥当な分数にしたい人たちに聞き込みをすると、土地サイズ、床面積、住宅スタイル等、他の要素を少し犠牲にしても、通勤時間については我慢をせずに自分の希望を実現しようという人が多数である。
詳しくはこちら： https://news.move.com/2019-07-01-New-Realtor-com-R-Commute-Time-Filter-Lets-Buyers-Test-Drive-Their-Commute-Before-Buying-a-Home

〇AirB&Bの近隣への影響　(2019/07/01 Porch.com記事) Air B&Bは昨年数値で500万人のホストと27億ドル（約2,700億円）の売上を謳っている。これらホスト（物件所有者）へリフォーム情報サイトporch.comが、自分の近隣に短期滞在物件があるとしたらどう思うかを調査した。結果は、短期滞在を自分自身も経験したホストは48%が歓迎するのに対し、経験したことのないホストは28%が歓迎しないと回答している。近隣に短期滞在物件が来ることを否定する場合の理由で一番大きいのは、「近隣環境を乱す」で64.4%、「安全性の問題が生じる」が64.1%、「わけのわからない人が動き回る」が63%となっている。
詳しくはこちら： https://porch.com/resource/do-short-term-renters-make-good-neighbors

〇決済時をねらった詐欺メールが横行　(2019/07/02 NARニュース) 決済日時前24時間以内の時点で、買主、売主、エージェント、ブローカー、エスクロー会社、タイトル会社等へ「決済について最終的な変更あり」とメールを送信し、お金を新たに指定した口座へ振り込ませ、それを持ち逃げする詐欺が横行していて、ユタ州のリアルター協会では、テレビ広告まで行って消費者に注意を予備かけている。FBI調査によると、2018年度1年間で1億4900万ドル（約160億円）がこの手口でだまし取られているとのこと。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/02/statewide-psa-warns-real-estate-scams-put-you-at-risk?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_midｆ%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇国際取引のニッチ開拓には近くの大学へ　(2019/07/02 NARニュース) 国際不動産取引に携わりたい場合、必ずしも外国へ行く必要はなくて、地域の大学やカレッジが主催するイベントへ積極的に参加することがひとつの突破口となる。そうしたイベントには多くの留学生が興味を抱く内容のものもあり、そこで不動産情報をそうした留学生に伝えていくと、留学を終了後も米国に留まって職を探す学生は多いのでビジネスにつながっていく。昨今は卒業後の学生ローン支払いの問題が大きな問題にもなっているので、いろいろなイベントで企業人に来てもらって、学生が卒業後の就職活動のネットワークを広げることに積極的な大学も多いから、企業人は歓迎もされることが多い
 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/02/your-local-college-is-a-portal-to-foreign-buyers?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇自然災害に備えきれていない住宅保険のカバー内容(2019/07/02 NARニュース) 夏は自然災害がピークになる季節だが、コンサルティング会社Marshall & Swift/Boeckh調査によると、全体の65%の住宅保険カバー額は、被害実額を平均で27%まかないきれない保険内容となっている。一方コアロジック社調査によると、建築費用は昨年度、地域毎で5.6%から7.6%上昇して再建築の費用はうなぎ上り状態にて、住宅所有者は自分が掛けている住宅保険について再検討を行うべきとしている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/02/over-half-of-homes-underinsured-for-natural-disasters?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

〇賃貸用新築戸建が好調　(2019/07/26 CNBC報道) 賃貸用新築戸建は徐々に増え、2017年が37,000戸、2018年が43,000戸供給されたとみられるが、これはディヴェロッパーが保有しているものの数で、投資家向けに販売されて賃貸に回ったものを考慮すると、数的には上記を大きく上回るとみられる。Toll Brothers社、Lennar社といった大手ディヴェロッパーも、こうした新築供給を戦略的に拡大している。
詳しくはこちら：https://www.cnbc.com/2019/06/26/suddenly-the-build-to-rent-single-family-housing-market-is-exploding.html

〇若者世代が好む住宅の特徴　(2019/07/11 リアルターマガジン誌) 高級住宅分譲大手Toll Brothers社が2017年度に販売した住宅の4分の１は、35歳以下のミレニアル世代が購入している。こうした住宅の特徴として挙げられる点として、「オープンコンセプトのリビングエリアを活用し、大きな住宅より小型住宅を効率的に使用することを望む」、「IOT、スマート機器を設置した住宅を好む」、「環境に優しい住宅を選ぶ」、「公的公共交通機関に近い物件を好む」、「住宅外部にくつろぎの場所を作る」といった傾向がある。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/sales-and-marketing/feature/article/2019/06/how-young-buyers-are-redefining-luxury?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

テクノロジー

〇Facebook広告が差別広告との指摘　(2019/07/08 HousingWire記事) Facebookのディスプレイ広告は、不動産会社によるユーザーへの差別ありとして連邦政府機関が調査を行っているが、今度はニューヨーク州政府が独自に同様の調査を開始している。具体的には住宅関連広告の依頼が企業から出た際に、特定の人種、宗教、家族状況、性別情報等を基にして、特定の人間にはfacebook広告が表示されないようにされていて、これはこうした特定層への差別にあたるという訴えである。
詳しくはこちら： https://www.housingwire.com/articles/49492-new-york-investigating-whether-facebook-allows-housing-discrimination

全体経済その他

〇アメリカを誇りに思う人の割合は最低水準　(2019/07/02 ギャロップ調査) ギャロップが毎年行っているアメリカ人の自国への誇り調査の今年度結果は,「アメリカ人であることをたいへん誇りに思う」が45%となり、これまでの最低数値を記録している。2003年度には70%あったものがかなり落ちてきている。割合が高いのは共和党支持者で70%、トランプ大統領が登場して上昇している。一方で民主党支持者は22%と低い。年齢別では18-29歳が非常に低く24%しかいない。これに対し65歳以上は63%を記録。
詳しくはこちら： https://news.gallup.com/poll/259841/american-pride-hits-new-low-few-proud-political-system.aspx?g_source=link_NEWSV9&g_medium=LEAD&g_campaign=item_&g_content=American%2520Pride%2520Hits%2520New%2520Low%3b%2520Few%2520Proud%2520of%2520Political%2520System

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