市場ならびに市場関連数値

〇第2四半期の一次取得者層持ち家率は低下　(2019/07/25　国勢調査局データ) 2019年第2四半期、35歳から39歳の世帯で持ち家率は56.1%だった。第1四半期から2.2%急激に減っている。また住宅一次取得層が多くを占める30から34歳では47.5%となっている。この年齢層の持ち家率が最高を記録したのは2007年で55.3%だった。それが2011年に50%を割り、それ以来50%を回復していない。
詳しくはこちらのプレスリリース：https://www.census.gov/housing/hvs/files/currenthvspress.pdf

〇賃貸入居者は不名誉を着せられている　(2019/07/16 NARニュース) 「賃貸に住むことは不名誉」と考える人が相当数に上ることが各種調査で明らかになっている。そう思う人の割合は、賃貸入居者の33%、持ち家所有者の28%、女性の30%、男性の29%、年収の違いに関わらずどの金額の年収者も30%前後。そして、大都市でそう考える人の割合がひときわ高く36%に上っている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/16/study-are-renters-stigmatized?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1072%7CRealtorMagNews_2019_07_16%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇住宅顧客として伸びるヒスパニック系 (2019/07/22 NARニュース) 最新の国勢調査局データによると、ヒスパニック系の持ち家率は47.4%となり、ここ4年で3.3%増加して勢いがある。白人（ヒスパニック系を除く）の持ち家率73%には及ばないが、黒人、アジア系の伸びよりは抜き出ている。ヒスパニック系が人口に占める割合は18%だが、ここ10年間に増えた持ち家世帯の割合の中では63%と、過半数以上をヒスパニック系が占めていて、この間の好調な住宅市場を裏打ちしている大きな要因のひとつである。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/22/hispanics-buyers-are-gaining-ground-as-housing-customers?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1075%7CRealtorMagNews_2019_07_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇低下する黒人の持ち家率 (2019/07/12 NARニュース) 黒人層の持ち家率が大きく低下していて、ピークだった2004年の率から8.6%減少し、2016年度終了時点では41.7%に下がった。これはここ50年間で最低の数値である。一方でヒスパニック系の持ち家率は堅調に上昇して47.4%となっており、２つの層の間で大きな差異が生じつつある。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/17/black-homeownership-plunges-to-record-low?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1077%7CRealtorMagNews_2019_07_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇セカンドホームが多い州　(2019/07/22 NARニュース) ビーチ近くのセカンドホームと言われると、フロリダ州の住宅を思い出すかもしれないが、税制アドバイスを行うIPX1031社調査によると、ビーチサイドのセカンドホームが一番多いのはメイン州となっている。州内にある住宅に占めるセカンドホームの割合が一番高いのもメイン州で19%、これに次ぐのがヴァーモント州の19%、ニューハンプシャー州の12%となっていて、因みにフロリダ州は6位の10%である。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/22/which-states-dominate-vacation-home-rankings?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1075%7CRealtorMagNews_2019_07_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

投資

〇大幅に減少した外国資本による投資　(2019/07/17 NAR発表レポート) 2018年度の外国資本による米国不動産投資は、世界的な経済成長鈍化と、米国市場の売り物件不足により減少している。金額は779億ドル（約8.5兆円）で、前年比36.%の大幅な減少、件数は183,100件で同じく31%の減少となっている。中国からの投資金額が1位を占めるが、中国政府による外国への資金持出への強い規制により、金額は減少している。
詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-profile-of-international-activity-in-u-s-residential-real-estate-07-17-2019.pdf

〇高齢者向け住宅への投資額増える (2019/07/10 Real Estate Weekly記事) CBRE調査によると、投資家の62%は今後1年間に高齢者向け住宅への投資を増やすと回答している。高齢者でも比較的若くて健康な人向けの住宅選択肢が限られていて、そこへの投資が考えられている。歴史的にはこの間、こうした層への住宅供給が盛んで供給過剰気味になっていたが、それが収まって、今後は新しいデザインの住宅供給での差別化が必要で、その点への投資的な関心が高い。
詳しくはこちら： https://rew-online.com/2019/07/report-investors-plan-to-increase-spending-on-senior-housing/

建築とリフォーム

〇十分でない新築供給　(2019/07/17 全米ビルダー協会ブログ) 商務省発表の6月新規住宅着工戸数は125万戸（年率換算値）で2ヶ月連続減少であった。また、6月の新築確認申請件数は122万戸(年率換算値)で、対前月比6.1%の減少となっている。売り物件不足がずっと叫ばれる中、新築着工が増えないことについて開発業者側は、「労働力不足、取得できる土地不足」を継続して語っている。ただこのままでは、依然として物件不足による様々な住宅市場の問題の解決の糸口が見えてこない。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2019/07/single-family-starts-expand-in-june/

テクノロジー

〇4人に1人は1日中オンライン状態　(2019/07/15 ピューリサーチセンター) ピューリサーチセンター調査結果によると、18歳以上のアメリカ人で「毎日ほとんど常にオンライン状態」という人は全体の28%で、2015年の21%より増加している。特に、若い大人でこの割合が高く、18歳から29歳ではほぼ半分の48%がそうなっている。これに対し高齢層では、50歳から64歳が19%、65歳以上は7%である。なお、他のカテゴリーで率が高いのは、大学卒業生の36%、ヒスパニックの34%、年収$75,000(約800万円)以上の所得層が34%となっている。
詳しくはこちら： https://www.pewresearch.org/fact-tank/2019/07/25/americans-going-online-almost-constantly/

〇グーグルの新しいSNSサービス　(2019/07/12 TechSpot記事) グーグル＋はSNSとしては成功しなかったが、グーグルは新しいSNSを立ち上げることを断念せずに、今度はshoelaceというSNSをニューヨーク地区で実験している。このSNSはfacebookやinstagramのように写真や記事を投稿するSNSとはちょっと違い、同じ興味を持つ人たちをつなげ合わせていく方式のSNSである。ユーザーはLoopと呼ばれるイベントリストを作り、それをシェアする形で他のユーザーとつながっていき、結果として同じ興味を持つ者同士が知り合えるサイトになるという流れ。
詳しくはこちら： https://www.techspot.com/news/80925-google-working-social-network-brings-people-together-based.html

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