市場ならびに市場関連数値

〇不況への不安が囁かれるが、エコノミストは問題ないとしている　(2019/08/26 realtor.com記事) 全米企業エコノミスト協会（NABE）会員への調査によると、「今年度不況に入る」と予測する人は全体の2%に止まる。仮に不況に入ったとしても、売り物件不足、供給不足の継続、金利低下傾向の中で、不動産価格はせいぜい横ばいで推移とするエコノミストが多い。さらにはこの間の住宅価格上昇で得た含み益を保有する人たちも多いので、不況になったからといって急ぎ住宅を処分しなければということになる人も多くはないと捉えられている。
詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/trends/how-the-coming-recession-will-affect-the-housing-market/

〇転入者が多い都市 (2019/08/21 realtor.comデータ) 引っ越す場合の前と後の住宅間距離は平均21kmで比較的近距離だが、一方で遠隔地からの引っ越しを惹きつける都市もある。州外からの購入者が多いそうした都市の上位10位ランキングを不動産ポータルのrealtor.comが発表していて、上位に入った都市の場合、住宅中位価格は全米平均よりは30％程度高いが、ここ7年間で相当高騰した大都市の住宅価格よりは低い都市が多い。州外からの購入者というとビジネスマンをイメージするかもしれないが、これら都市の州外からの引っ越し者のうち19.5%は65歳以上のベビーブーマーとなっている。
詳しくはこちら： https://www.realtor.com/research/q2-2019-cross-market-demand-report/

〇住宅コストに悩まされる高年齢層　(2019/08/22 PropertyShark記事) 大都市圏での住宅関連情報提供を行うPropertyShark調査によると、45歳以上の人の半分は、高齢になっても今の住宅に住み続けると回答している。また5人に3人はリタイア後の貯蓄の積み立ては$100,000(約1,050万円)以下となっている。加えて5人に1人は、住宅で空いたスペースを賃貸、AirB&B等で現金を得ようということを考慮している。高齢化する社会の中で、住宅コストをどのように切り詰めるかは、多くの人にとっての関心事である。
詳しくはこちら：https://www.propertyshark.com/Real-Estate-Reports/2019/08/22/housing-americas-older-adults-florida-traveling-roommates/

金融

〇住宅ローンが多いほど長寿であるというデータ　(2019/08/14 LendingTree調査) 負債はストレスを生むと考えがちだが、住宅ローン情報提供会社のLendingTreeが米国の797カウンティ―のデータ（郡）を分析したところ、平均所得金額に対する平均住宅ローン借入金額の割合が高い郡ほど、そこに住む人の平均寿命は長いという結果が出た。例えば一番平均寿命が高いのがハワイ州カウアイ郡で83.39歳だが、ここでの中位所得金額は$72,330（約750万円）に対し、住宅ローン平均借入額残高は$93,019(約980万円)で、1.29倍だった。これに対し、住宅ローン平均借入金額が中位所得を下回る地区(1倍以下)では平均寿命が皆70歳台となっている。こうした郡は南部地域に多く、中位所得自体が4万ドル、或いは3万ドル台の郡がほとんど。
詳しくはこちら： https://www.lendingtree.com/personal/higher-auto-debt-lower-life-expectancy-study/

建築とリフォーム

〇7月の新築2桁減は必ずしも悪いサインとは言えず　(2019/08/26 NARニュース) 7月の新築販売戸数は635,000戸で対前月比12.8%の大幅減だったが、全米ビルダー協会では、「それでも今年度これまでのところの総戸数は対前年比4.3%多く、金利も低下傾向が続く中では悲観すべき状況ではない」としている。ただ、金利や就業率はここ50年で最低レベルの数値とはいえ、全体の平均成約価格は$312,800（約3,300万円）で、それなりに高い数値で、今必要とされる低額価格帯の住宅供給が盛んになっているわけではない。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/26/don-t-be-fooled-by-new-home-sales-plunge?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1261%7CRealtorMagNews_2019_08_26%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇売り出す前のリフォームを手掛ける企業がiOiコンテストで１位獲得　(2019/08/22 リアルターマガジン誌) NARが8月21日から22日にシアトルで開催したスタートアップテクノロジー企業コンテストiOiにて、売却前のリフォームシステムを提供するCubioが1位に輝いた。Cubioはサービスを不動産仲介業者を通じてのみ提供する。売主が売り出す住宅の付加価値を高めるためにリフォームを売却前に行う場合の様々な支援と施行を提供し、売主は後ほど決済時にリフォーム代金を支払えば良いシステムとなっている。 https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/22/renovation-startup-curbio-wins-nar-pitch-battle?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1259%7CRealtorMagNews_2019_08_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム
〇デジタル鑑定を促進する動き　(2019/08/26 NARニュース) 鑑定をコンピュータが行うHousingCanary社は、サービスを1件あたり$59で提供しているが、人間による鑑定は、通常$375から$900が相場である。こうした中、$400,000以下の住宅の鑑定については、財務省通貨管理庁や連邦預金保険公社といった規制当局が、鑑定士ではなくコンピュータ鑑定でも良しとする決定を行っている。鑑定業界は一斉にこうした動きに反発している。一方で、住宅ローン債権を買い取るファニーメイやフレディマック（政府系金融機関）は依然として免許を持った鑑定士による鑑定を原則としている。$400,000以下の住宅取引は、現在の住宅取引の3分の2にあたり、今後こうしたコンピュータ鑑定の動きが広まるどうか、注目される。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/26/federal-regulators-propose-expanding-digital-appraisals

業界動向

〇顧客やエージェントのモバイル機器活用度合い　(2019/09/02 NARレポート) 「デジタルエージと不動産」と題したNARレポートによると、モバイル機器で住宅を見つける割合は若者ほど高く、ミレニアル世代で80-81%、X世代で78%となっている。これに対しベビーブーマー世代となると、若いベビーブーマーでも68%に止まる。また、エージェントをモバイル機器で探し出した人の割合は17%となっている。顧客との連絡方法手段としては、テキストメッセージと電話使用が93%と一番多い。eメールが92%、郵送は28％となっている。
詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-real-estate-in-a-digital-age-08-22-2019.pdf

全体経済その他

〇ここ200年の移民動向　　(国土安全保障省2017年度移民年鑑) 1820年から2017年までの移民動向をまとめた年鑑が、200年間の移民動向をまとめている。今から200年前の1820年に移民許可された人数は8,385名、これが徐々に増え、年間10万人を超えたのが1842年。年間100万人を超えたのが1905年。最大を記録したのは1991年で180万人。因みに一番最新の統計2017年は年間110万人が移移民として認められている。因みにこの数字は当時の人口の0.35%に当たる。
詳しい年鑑はこちらでダウンロードできる：https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/yearbook_immigration_statistics_2017_0.pdf

〇若い人ほどニュースに関心がない (2019/08/14 ピューリサーチセンター) 「ニュースを密接にフォローしている」と回答する大人（18歳以上）は全体の3分の1に止まっている。若い人ほどニュースに無関心な傾向が強く、以下が各年齢毎にニュースを密接にフォローしている人の割合である。18歳から29歳（15％）、30歳から49歳（28%）、50歳から64歳(36%)、65歳以上(42%)。年齢層が高いほどニュースに対する関心は高い。
詳しくはこちら： https://www.journalism.org/2019/08/14/older-americans-black-adults-and-americans-with-less-education-more-interested-in-local-news/

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