市場ならびに市場関連数値

〇売り出し価格より高く決済される住宅の割合は減りつつあり　(2019/08/27コアロジック社ブログ) 売出価格に交渉をかけて下げることが昨年来容易になりつつある。2018年第2四半期に成約した住宅のうち売出価格あるいはそれ以上で成約したのは全体の43%だった。これが今年6月時点では39.2%に下がっている。依然として割合が高い都市としてサンフランシスコの83%、シアトルの74%、ミネアポリスの62%等があるが、一方でマイアミは19%に下がったりして、全体として割合は下がっている。
詳しくはこちら： https://www.corelogic.com/blog/2019/08/share-of-homes-selling-at-or-above-list-price-10-percent-point-above-long-term-average.aspx

〇引っ越す先として人気の都市 (2019/08/21 realtor.com記事) 住宅価格上昇が7年間継続する中、自分が住んでいる都市では住宅購入が難しいとして、他の都市へ引っ越しを考える人もいる。不動産ポータルのrealtor.comが、他都市の人が物件検索をしている割合が高い都市をランキングしている。1位はサウスカロライナ州Charleston　2位はアイダホ州Boise、3位はHonolulu 、4位はサウスカロライナ州Colombus、5位はメイン州Portland等となっている。 詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/trends/metro-magnets-luring-out-of-state-buyers/ 〇リタイア層が好むのは都会かビーチか？(2019/09/09 realtor.comデータ) リタイア層はビーチサイドなどへ好んで移動する人が以前は多かったが、最近のデータから見ると、都市中心部で交通機関、買物、各種アメニティを楽しむのに便利な場所に移動するケースが増えている。毎日10,000名が65歳に到達しているが、55歳以上人口が増えている都市をまとめると、1位アリゾナ州Tucson、2位Sait Lous、3位フロリダ州Tampa　4位Denver、5位Atlantaとなっている。
詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/trends/the-10-fastest-growing-retirement-cities-in-the-us/

金融

〇金利はさらに下がる可能性あり　(2019/09/06 HousingWire報道) NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏予測によると、年末に住宅ローン金利は3.3%（30年固定金利物）まで下がり、ここ48年間で最低水準になる可能性がある。先週発表された労働省の統計データで今後の労働市場が少し後退すると予測されていることや、9月17日の連銀会議にて0.25%の金利下げが行われる見通し等からこの予測になっているとのこと。ただユン氏は、依然として売り出し物件数不足もあって、簡単に住宅価格が下がらないことから、金利が最低水準になったからといって、多くの人が購入に乗り出すとは限らないとしている。
詳しくはこちら： https://www.housingwire.com/articles/50102-nars-yun-mortgage-rates-may-tumble-to-record-33-by-2019s-end

投資

〇住宅購入を自分の住む都市でできない人たちによる投資の動き　(2019/09/10 Curbed.com記事) 住宅が高騰した大都市圏に住むミレニアル世代の若者の間で、その大都市では住宅を購入せず、購入可能な他の都市で住宅購入して賃貸に出す動きがある。例えばサンフランシスコに住むマイケル・ピケンズ氏は31歳で、ピッツバーグやメンフィスに6棟の戸建て住宅を所有して賃貸に出している。最初に購入したメンフィスの住宅は$129,000(約1,400万円)、頭金20%で購入し、毎月ネットで$200（約22,000円）が残るという。こうしたものを6棟保有。因みにコアロジックデータによると、昨年の戸建成約件数のうち11%は投資目的の購入。
詳しくはこちら： https://www.curbed.com/2019/9/10/20852849/millennial-buy-a-home-homeownership-remote

政策

〇カリフォルニア州議会が家賃統制法案を決議　(2019/09/12 NARニュース） カリフォルニア州議会は9月11日、州全体に適用される家賃設定規制を議決した。年間5%（インフレ調整値）以上家賃を上昇させてはいけない規定となっている。しかし、規制を加えると投資資金の活発な動きが妨げられるため、この動きにNARは一貫して反対してきた。一方で借主側はというと、カリフォルニア州の賃貸居住者の55.3%は所得の30%以上を家賃に支払っているという厳しい状況があって、この家賃規制を歓迎している。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/09/12/california-s-new-rent-control-law-alarms-industry?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1369%7CRealtorMagNews_2019_09_12%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

業界動向

〇買い替え作業を一か所でとうたう業者多い　(2019/08/29 NARニュース) 「住宅買い替えをわが社はワンストップで扱えます」とうたう業者が増えている。カリフォルニア州のReali社が最近発表したプログラムでは、「売主さんが気にいられた住宅を、わが社が売主さんに代わり購入します。その後、売主さんの住宅をわが社で売りに出し、成約した金額で当初の購入代金等を補充します。売主さんは売りと買いの２つの作業を別々の業者に依頼する必要はありません」というもの。類したプログラムはiBuyerも盛んに宣伝していて、iBuyerの先駆けであるOpendoor社は、「わが社で売主さんの住宅を買い取りますので、どうぞまずは購入物件を先にお探しください」という宣伝をかけている。
詳しくはこちら：、 https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/29/company-touts-an-all-in-one-home-transaction?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1303%7CRealtorMagNews_2019_08_29%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇iBuyerのOpendoorがローン提供開始　(2019/08/30 Opendoor社発表) iBuyerのOpendoorは、住宅売主に対し買取提示を行うのに加え、売主が買い替え物件を購入するための住宅ローン提供サービスを開始すると発表した。Opendoorが提唱するワンストップサービスをさらに強化するための新規サービスで、これにより、買い替え客が必要とする売りと買いのための全体的な日数を相当減らして、ストレスを減らすことができるとしている。Opendoorはタイトル（権原）会社も買収してワンストップショッピングへのサービス強化を行っている。
詳しくはこちら： https://www.opendoor.com/w/blog/introducing-opendoor-home-loans

〇ステージングでえてして忘れがちなこと (2019/08/26 realtor.com) 不動産ポータルrealtor.comが数々のステージングを検証してみたところ、えてして忘れがちな項目は以下のようなものとなっている。1古びた郵便受けを取り換えること　2浴室タイルをぴかぴかにすること　3　各部屋が本来の目的に使われているようにすること　4家をどのように使ってきたのか、その家に対する愛着をノートに手書きしてキッチンなり居間なりに置いておくこと。
詳しくはこちら： https://www.realtor.com/advice/sell/secrets-no-one-tells-you-to-fetch-top-dollar-selling-your-home/

全体経済その他

〇世帯の年間消費支出額　　　(2019/09/16労働省統計値) 世帯の年間消費支出額は昨年史上最高額となったが、ことしはその上昇が一服している。昨年のそれは$61,224（約670万円）で、2017年の数値とほとんど変わっていない。経済危機後では2013年に$54,984（約600万円）まで下がったが、順調に回復してきている。
詳しくはこちらのデータページから： https://www.bls.gov/cex/

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