市場ならびに市場関連数値

〇住宅純資産価値は史上最高レベル　(2019/09/23 コアロジック社レポート) 住宅ローン借入がある住宅の純資産価値は、ここ1年で平均$4,900（約53万円）、4.8%増加しており、米国全体としては史上最高レベルとなっている。こうした純資産価値の増加、低金利も手伝って、住宅担保ローンを借りての住宅リフォーム等が盛んに行われている。各州の純資産価値増加額は以下のサイトの地図で見ることができるが、西部地区の諸州は数万ドルの上昇となっている。 https://www.corelogic.com/insights/homeowner-equity-report.aspx 〇住宅を底値で買えた年度はいつか (201910/01 Redfin記事) 不動産ポータルRedfinデータ分析によると、この間の住宅価格上昇で最も得をした人は2012年に住宅を購入した人となっている。この人たちの平均的な価格上昇は$141,000（約1,500万円）で、典型的には当時$210,000（約2,200万円）だった住宅が今は$320,000（約3,500万円）となっている。中でも西海岸のロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルといった都市での平均的な価格増加は$300,000(約3,200万円）となっている。
詳しくはこちら： https://www.redfin.com/blog/home-equity-gain-after-great-recession/

〇家をオフィスにする人ますます多し　(2019/09/20 ニューヨークタイムズ報道) 各種調査結果によると、ますます多くの人が家を拠点にして働いている。労働統計局データによると、企業従業員総数の24%は家で働いたことがあると回答している。また大卒者の42%は家で働いたことありとしている。Burs Real Estateコンサルティング社調査では、30%の人が一週間に1日から4日を家で働いているとしている。そうすると不動産ニーズが変化することとなり、例えば家探しの買主の主要関心事として、住宅内にオフィスとして使える場所があるかという関心事が重要となってくる。ところで、アメリカ人全体は1980年代には6年に一度引っ越していたが、今は9年に一度というふうに変わっている。これもテレコミューティング増加と全く無関係ということはない。
詳しくはこちら： https://www.nytimes.com/2019/09/20/realestate/how-telecommuting-has-changed-real-estate.html

〇支持する政党支援者が少ない地域への引っ越しを嫌う傾向(2019/09/20RedFin調査) ここ1年間に引っ越しをした人、或いは今後1年間に引っ越しを計画している人への調査結果によると、全体の38%は、支持する政党の支持者が少ない地域への引っ越しを嫌うことがわかった。安い住宅を求めて西海岸から内陸部諸州へ引っ越す人が多いが、こうした傾向をひきずると、共和党支持者が比較的多い内陸部諸州が民主党支持傾向へ転じていく可能性がある。ただ、年齢別に見ると、若い人たちにはこうした考え方は薄い。
詳しくはこちらから： https://www.redfin.com/blog/housing-race-politics-study/

〇高齢の買い替え客が必要とするスペースは？(2019/09/19ワシントンポスト誌記事) リタイアした人が住宅サイズを小型化して引っ越すというのは一般的な趨勢だが、Meyers Research社調査によると、健常者リタイアメントコミュニティ内の住宅に住み替えた人の30%は、その後また、少し大きめの住宅へと引っ越している。こうしたリタイアメントコミュニティの平均住宅床面積は40?50坪だが、それではちょっと狭いということのようである。リタイア直前には金銭的な事が一番頭を占めるので、ついつい「ダウンサイズ」してしまうが、少し時間をかけて落ち着いてから住み替えた方が良いとの指摘がされている。
詳しくはこちら： https://www.washingtonpost.com/realestate/why-many-older-home-buyers-are-smart-sizing-rather-than-downsizing/2019/09/18/70a86b56-cb3c-11e9-be05-f76ac4ec618c_story.html

建築とリフォーム

〇新築供給は2005年の半分　(2019/09/24 John Burns不動産コンサルティング社) ここ数年の新築供給戸数は、2005年から2006年当時と比べて、年間で半分程度となっている都市が多い。新築供給が多い上位都市10都市に限って調べると54%となっており、特にひどい落ち込みはシカゴ、カリフォルニアのサンバーナディノ、ラスベガスといった都市で、それぞれ18%,21%、29%の低率となっている。供給を増やすべきという声高な主張に対し、ビルダー側は労働力不足と建築資材価格高騰でそれは無理だという反応となっている。
詳しくはこちら： https://www.realestateconsulting.com/home-building-less-half-used/?utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=77229635&_hsenc=p2ANqtz-86QqzbaDO0pyHkhzdCaCVZPfjEQ-B1olUw7hLIqmfwE7NHFjwm9p4HBqncR0JyS3esSTKiiXLJLzksSDvhuSh696kaQQ&_hsmi=77229635

〇ミレニアル世代の間取り嗜好　(2019/09/27 全米ビルダー協会ブログ) ここのところキッチンやダイニングルームのオープンな間取りへの人気が少し後退しているが、それでもミレニアル世代の43%はこうしたオープンな間取りを好むとしている。オープンな間取りはＸ世代は40%、ベビーブーマーは37%、シニア世代の29%と、年齢が高まるにつれて人気が減っている。また、ミレニアル世代は平屋建てをあまり好まず35%となっているが、こちらは年齢が上がるにつれて人気が高まり、Ｘ世代の53%、ベビーブーマーの80%、シニア世代の74%は平屋建てを好むとしている。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2019/09/the-layouts-millennials-want-in-a-home-and-other-preferences/

テクノロジー

〇ロボットによるなりすまし電話の詐欺　(2019/05/01 アメリカ退職者協会記事) アメリカ人の94%は、ロボットによる電話を煩わしいと感じている。ロボットによる電話は2016年は290億件だったのが2018年には460億件に増加したとみられる。これを使用しての詐欺も横行しており、なりすまし電話による昨年度の詐欺被害額は4億2900万ドル（約460億円）と推定される。なりすましの手口としては、「あなたがくじに当たりました」とか、「クレジットカードが不正利用されています」とか、その地区の団体なり組織になりすましてロボットが電話し、詐欺を行うための個人情報を巧妙に引き出す手口となっている。
詳しくはこちら： https://www.aarp.org/research/topics/economics/info-2019/robocall-spoofing-survey.html

全体経済その他

〇世帯主が65歳から74歳の世帯数は倍増　(2019/10/01 国勢調査局データ) 2010年から2019年にかけて、世帯主が65歳から74歳の世帯数は倍増している。この間の世帯増加数は1,100万世帯だが、うち半分以上の650万世帯はこの年齢層での増加となっている。因みに55歳以上の人が世帯主の世帯は、全世帯数の45%を現在は占める。この数字は2010年当時は39%だったので、10年間で6％増加している。
詳しくはこちら： https://www.census.gov/topics/income-poverty/income/data/tables.html

〇売り上げが増える企業ロゴマーク　(2019/09/12 ハーバードビジネスレビュー) ハーバード大学での研究によると、企業ロゴそのものが企業活動を説明するものになっている方がその企業の売上は増える。例えば最近ダンキンドーナッツがドーナッツと言う言葉をロゴから外したが、果たしてこれで売り上げが伸びるか懸念されるとしている。反対に、アニマルプラネットはロゴに象のイメージを追加したが、これは売上増加につながる可能性高いとしている。ただ、非説明的なロゴが持つ長所もあって、ブランド確立に対する貢献や高く感じられる権威という点だ。また、ＩＲ活動を行うには、非説明的なロゴの方がインパクトがあると指摘している。
詳しくはこちら： https://hbr.org/2019/09/a-study-of-597-logos-shows-which-kind-is-most-effective

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