市場ならびに市場関連数値

〇新築分譲住宅価格が下落 （2019/10/24 CNBC報道） 9月新築分譲住宅の成約中位価格は$299,440（約3,260万円）で、1年前と比べて8%下落して2016年度の水準となっている。主因はディヴェロッパー側で売出価格を抑えた住宅が供給されているからで、$300,000（約3270万円）以下のものは1年前は成約全体の43%だったのが今年は50%となり、$200,000（約2,180万円）以下での成約数は倍増している。ディベロッパー側が、これまでの高級新築住宅主体の分譲から、低額価格帯の分譲主体の動きへ移りつつある可能性を示しているやもしれない。
詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2019/10/24/september-new-home-price-drops-to-lowest-in-nearly-3-years.html

〇住宅一次取得者820万人が購入へ向かうという予測　(2019/10/29 TransUnion記事) 個人のクレジットレポート作成を行うTransUnionレポートによると、今後３年間の住宅一次取得者による市場参入は830万人で、ここ3年間の760万人を70万人上回る。売り物件不足による住宅価格高騰、不況懸念があるが、住宅市場へ相当なインパクトになる数には違いない。ここのところ一次取得者の平均年齢は下がっていて、2010年当時の39歳から昨年は36歳になっている。住宅取得動機としては、プライバシーの確保が45%、富の構築が44%、結婚が24%、家族が増えたことが23%となっている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/31/report-83m-first-time-buyers-are-coming?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1605%7CRealtorMagNews_2019_10_31%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇災害に備える保険を購入しようとしない人たち　(2019/11/13 TheSimpleDollar記事) 個人向けファイナンス情報提供を行うThe Simple Dollar社調査によると、自分の住宅が自然災害で損傷する可能性がある人の間で、３分の１は保険を購入しよとしないことがわかった。調査対象の55%が、「気候変動による自然災害の危険性は高まっている」ことに同意しているにも拘わらず、32%の調査回答者はそれに対して保険購入を考慮していないのである。具体的には、自分たちが被害を受けそうな自然災害で保険が適用されるか事態を良くわかっていない人が３分の１いた。因みに保険を既に購入している人数は高齢になるほど多くなっている。
詳しくはこちら： https://www.thesimpledollar.com/insurance/home/natural-disaster-home-insurance/

金融

〇頭金支援プログラムの必要性　(2019/10/01 CBC　Mortgage Agencyレポート) CBCモーゲージエージェンシー調査によると、住宅購入者の10人中９人以上が、「頭金を揃える援助がなかったら住宅を購入できなかった」と回答している。また、援助を受けた人たちの半分以上がマイノリティー人種に属す人だった。また彼らの３分の１以上が、近親者の中で住宅購入をしたのは初めてと回答している。こうしたことから調査結果は、頭金を援助するための各種施策は、住宅市場を活性化さえるために不可欠としている。
詳しくはこちら： https://chenoafund.org/lender/2019-state-of-down-payment-assistance-report/

投資

〇不動産は最も安全な投資との認識　(2019/10/30 Porch.com) リフォーム情報提供ウェブサイトのPorch.com調査によると、手堅い投資対象として一番多く考慮されているのは不動産で27.2%だった。2位が現金で21.8%、３位は金で16%、４位米国国債で10.6%、5位株式で10.4%と続いている。。まだ同調査にて、18歳から21歳のジェネレーションX世代の76%もの人が、向こう10年以内に住宅問題を発火点とした経済危機が訪れると予測している。 詳しくはこちら： https://porch.com/resource/generational-housing-outlooks 〇不況への投資家の備え　(2019/10/25 Forbes.com記事) 不況到来予測が出て来るなかで、投資家はどのような戦略をとるべきか、何かと語られるようになっている。不動産で賃貸収入を得ている層にとって不況は頭痛になるが、2008年当時のような深刻な価格下落は生じないとの予測が強い。いずれにしても、投資物件のポートフォリオについてあまりレベレッジを利かせず、キャッシュフローを潤沢にして手元資金を十分に持つことが、長期的には価格下落時期をやり過ごす最良の知恵と考える投資家が多い。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/forbesrealestatecouncil/2019/10/25/recession-talk-is-growing-is-it-a-bad-time-to-invest-in-real-estate/#6cb689aa4020

業界動向

〇テキサスのブローカーがまた販売件数記録を更新　(2019/11/01 NARニュース) 年間に多数の住宅販売を手掛けることで有名なテキサス州のブローカー、ベン・カバレロ氏がまたギネス記録を更新し、2018年度は5,801件の住宅を販売した。これは1日あたり16件の住宅を仲介していることとなる。どうしてこれほどの数の仲介が可能なのかということになるが、カバレロ氏はダラスーフォートワース、ヒューストン、オースチン、サンアントニオといったテキサス州の主要都市で分譲を行う業者60社から新築販売の依頼を受けているためである。因みに仲介業に入る前、彼自身が18年間分譲業者であった。この年間住宅販売記録はそう簡単には塗り替えられないだろうと言われる。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/01/texas-broker-shatters-world-record-again?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1609%7CRealtorMagNews_2019_11_01%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇リアロジーとアメリカ退職者連盟が提携　(2019/10/28 リアロジー発表) アメリカ退職者協会（AARP）と、複数の不動産FC本部を保有するリアロジー社は、AARP会員がリアロジー傘下の不動産FC店で住宅の売買を行った際に、キャッシュバックやボーナスを提供する提携を締結したと発表した。退職者協会会員は言うまでもなく高年齢層だが、NARデータによると、住宅の売主買主のうち40%近くは50歳以上の人であり、AARP会員3,800万人のうちどれくらいの人間がこの恩典を利用していくか注文される。
詳しくはこちら： https://www.realogy.com/news/2019/10/28/realogy-announces-agreement-to-create-first-ever-real-estate-benefits-program-for-aarp-members

全体経済その他

〇老齢化する人口と住宅問題　(2019/11/10 ハーバード大学住宅調査共同センター研究報告書) 今後65歳以上人口が増えていくが、ハーバード大学住宅調査共同センターは今後２０年間にそうした世帯が53%増加するとしている。また、80歳以上世帯数は倍化するとしている。65歳以上の世帯主世帯は全体の34%、80歳以上の世帯主世帯は全体の12%との予測。ここで出て来る住宅問題は、65歳以上の人たちの80%が戸建て住宅に住んでいることで、これら住宅は平均築40年で高齢の居住者にとってメンテナンス作業に困難が伴うとしている。もうひとつ、これら高齢層が住むのは人口密度が低いコミュニティーが多く、緊急時への対応に難があることである。しかし逆に見ると、こうした医療等に不便な場所に住む人向けに、画期的なサービスが新たに始まっていくとも考えられる。
レポートはこちらでダウンロードできる：https://www.jchs.harvard.edu/housing-americas-older-adults-2019

〇生まれた土地に住むアメリカ人の割合は58%　(2019/11/10 国勢調査局データ) アメリカ人の58%は、自分が生まれた場所で今も住んでいる。ただ州毎に見るとその割合は随分と異なり、一番高いのがルイジアナ州の78%から始まり、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ミシシッピ州と続く。一番低いのはネバダ州の27%から始まりフロリダ州、ＤＣ、アリゾナ州、ニューハンプシャー州と続く。
詳しくはこちらのデータ: https://www.census.gov/data/tables/time-series/demo/geographic-mobility/state-of-residence-place-of-birth-acs.html?utm_campaign=&utm_medium=email&utm_source=govdelivery

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