JARECO-Eyecommunication

JARECOニュースまとめ(2020/02/08)

市場ならびに市場関連数値

○2019年度住宅取引年間数値各種 (2020/01/22 NAR発表データ) 住宅取引関連の2019年度年間数値をNARが発表した。既存住宅年間流通戸数は534万戸。12月時点の住宅価格は$274,500(約3,010万円)で対前年同期比7.8%増、売り出し在庫数は年度末140万戸で対前年同月比8.5%減。販売日数は12月時点で41日で対前年同月比5日減。一次取得者割合は31%で前年比1%減。投資家による購入は17%で2%増。事故物件取引割合は2%で前年と変わらず。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/22/nar-home-sales-climb-sellers-are-in-a-good-position?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1879%7CRealtorMagNews_2020_01_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○住宅所有率はここ6年で最高率 (2020/01/30 HousingWire報道) 国勢調査局発表によると、2019年度第4四半期の持ち家率は65.1%となり、対前年同期の64.8%より増えここ6年間で最高数値となった。1,000万世帯が住宅を競売等で失った経済危機後の最低数値が2016年の62.9%だったが、そこからここまで盛り返してきた。人種別に見ると、白人が73.7%、ヒスパニック系が48.1%、黒人が44%、その他57.6%となっている。
詳しくはこちら: https://www.housingwire.com/articles/homeownership-rate-rises-to-6-year-high/

○一次取得者が動きだしている証拠 (2020/01/22 HousingWire記事) 全米ビルダー協会2019年第4四半期調査レポートによると、調査対象者の11%が住宅購入を次年度に行いたいと回答し、前年2018年の13%から2%減少している。ただ、購入したいという人の63%は一次取得者で、これは前年の53%から10%も増えている。世代別に見ると、ミレニアル世代(1975年から1990年ごろの生まれ)の78%、Z世代(1990年代後半の生まれ)の88%、X世代(1960年から1974年ぐらいの生まれ)の57%が一次取得者である。
詳しくはこちら: https://www.housingwire.com/articles/good-news-more-evidence-that-first-time-homebuyers-are-ready-to-buy/

○学生ローン後遺症に苛まれる若者世帯 (2020/01/09セントルイス連銀レポート) ここ数十年で、学生ローンを抱える若者世帯数は3倍となっている。2016年でみると、25から34歳の人で学生ローンを抱えているのは46%だった。これは1989年の割合からは3倍の数値である。同棲世帯で10%から50%に、単身世帯でも17%から45%と増えていて、似たりよったりの数値となっている。
詳しくはこちら: https://www.stlouisfed.org/publications/in-the-balance/2018/as-fewer-young-adults-wed

金融

○自然災害後のローン事故率は3倍となる (2020/01/30 NARニュース) 2019年度の自然災害による損害額は10億ドル(約1,100億円)に達している。ハリケーン、山火事、竜巻、地震といった自然災害に見舞われた地域では、災害後に住宅ローン支払い事故率が3倍に跳ね上がるという調査結果をコアロジック社が発表している。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/30/study-loan-delinquency-rates-triple-following-a-disaster?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1915%7CRealtorMagNews_2020_01_30%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

○建築時の問題で多い事項 (2020/01/20 Builder.com記事) 住宅購入時、建築上の問題で発生することが多いのは、外壁の防水工事、構造フレーム、電気設備工事、窓とドアの据え付けとなっている。特に多い問題は外壁の防水工事で、全米平均で3%発生している。ただ州によって割合は随分と違い、例えばカリフォルニア州だと1.6%なのに対し、フロリダ州5%、テキサス州で6%などとなっている。
詳しくはこちら: https://www.builderonline.com/building/operations/new-study-pinpoints-sources-of-construction-defects_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BP_012320&

政策

○住宅一次取得者が政府に求めるもの (2020/01/29 Redfinブログ) オンライン不動産業者Redfinが住宅一次取得を考慮している人に、「今の住宅政策に何を一番求めるか?」を調査したところ、「さらなる金利下げ」を求める人が66%で、続いて税額控除制度や貸し出し基準緩和となっている。政府側では供給不足による価格高騰を解消しようと供給促進政策が主になっているが、その点への要望は驚くほど少ない。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/30/what-first-time-buyers-want-the-government-to-do?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1915%7CRealtorMagNews_2020_01_30%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

テクノロジー

○3Dツアー付き物件掲載を消費者は好んでいる (2020/01/27NARニュース) 3Dヴァーチャルツアー制作会社のMatterport社によると、買主にとって3Dツアー付きの物件広告は魅力がある。調査対象者の55%は、「オンラインで3Dツアーを見られるなら、実際の物件を見ないで購入も検討する」としている。この場合の3Dヴァーチャルチュアーは、各部屋の詳細な寸法も入っている。また、80%近くの売主買主は、3Dツアー提供を行う不動産業者へ仲介依頼をしたいと指摘している。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/27/survey-consumers-strongly-prefer-listings-with-3d-tours

○最新のスマートホームテクノロジー (2020/01/13 NARニュース) ラスベガスの2020年コンシューマー・エレクトロニック・ショーに4,500ブースが出展したが、スマートホームテクノロジー関連の商品もいろいろなものが出展された。声で指示を与えることや、日用品に工夫を加えたテクノロジーが主要なトレンドとなっている。以下のページでそうしたものが13品紹介されている。安全な動きをする掃除機とか、日常的な訪問者とそうでない訪問者を識別して告知するセキュリティーカメラ等々。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/technology/feature/article/2020/01/13-cutting-edge-updates-for-the-smart-home#!%23slideshowCNid:144966

全体経済その他

○高校中退者は5.4% (2020/1/14全米教育統計センターレポート) 高校を中退する生徒割合は、2017年度の統計で5.4%となっている。人種毎に見た場合、アメリカ原住民9.6%、ヒスパニック8.2%、黒人6.2%、白人4.3%、アジア系2.1%となっている。生まれた場所がどこかで見た場合は、アメリカ生まれは6.3%に対し、外国生まれは15.2%とかなり高い。
詳しくはこちら: https://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2020117