市場ならびに市場関連数値

○家探し時間は長期化　(2020/02/03 全米ビルダー協会ブログ記事) 新築なり既存住宅なり、買主が希望の家を購入するまでに使用する時間が増えている。2019年第4四半期調査では、40%が3か月以下、60%は3か月以上を要している。昨年度第1四半期が53％だったので、7%の上昇。新築も既存も売り出し物件数不足がこうした数値に反映している。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2020/02/time-spent-searching-for-a-home-is-rising/

○栄える市場と低迷する市場　(2020/01/27 SmartAsset社データ) 金融資産管理ソフトを提供するSmartAsset社調査によると、経済危機後のボトム時から住宅価格が回復した度合いを見ると、西海岸の都市が最も価格上昇しており、アイダホ州ボイシ、カリフォルニア州のサンフランシスコ、サンノゼ、コロラド州デンバーといった都市では倍額以上に上昇している。逆にボトムからさらに下がっている都市はコネチカット州やニュージャージー州といった北東部に多い。
詳しくはこちら： https://smartasset.com/mortgage/housing-market-crisis-recovery-2020

○広がる同居傾向　(2020/02/02 CNBC報道) 経済危機後、若者が親と同居を続ける数が増え、それが減る傾向にまでは至っていないが、ここにきて、若者同士が同居するという動きが主要な動きに転じつつある。供給サイドでも、複数人数による同居をOKとするアパートは増えていて、たとえばWeWork社は、WeLiveというブランドでニューヨークの4ベッドルーム物件を同居用に提供し始めている。若者の住宅購入を阻害している。
詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2020/02/02/why-co-living-is-becoming-a-popular-housing-option-in-major-cities.html

○リタイア層の住宅売買実態　(2020/02/06 ボストン大学リタイアメント調査センター調査) 50歳以降の人が住宅を売買する率だが、53％は現在住んでいる家に最後まで住む、17%は退職時に住み替えを行ってその家に最後まで住む、16%は健康問題で介護施設等へ移動するまで現在の家に住む、14%は住み替えを繰り返す、という結果となっている。ここから見てとれるのは、50歳以降、それほど多くの人が住み替えるわけではないということ。長年同じ家に住む人が多いということは、その間の資産価値上昇をリバースモーゲージ等で享受できるということになっている。
詳しい調査結果はこちら： https://crr.bc.edu/wp-content/uploads/2020/01/IB_20-3.pdf

○土地取引額は2.2%の上昇　(2020/01/31 NAR調査データ) 昨年度の土地取引額は対前年比2.2%増えている。特に居住用土地の取得は2.9%の増加。これには金利の大幅な下落が貢献している。土地取引を取り扱うリアルターへの調査結果では、今年もこの傾向は続いており、土地取引額は2.8%増えると予測されている。土地取引の拡大へ向けての障害については、経済状態はもちろんだが、金融の趨勢と、厳しくなったゾーニングの緩和が最も大きな関心事との回答が多い。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/31/land-sales-rise-2-but-challenges-persist?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1926%7CRealtorMagNews_2020_01_31%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

投資

○消費者に認知度高いunicorn会社 (2020/02/04 McGuffin社調査) 評価額が10億ドル（約1,100億円）以上の未上場スタートアップ企業をUnicorn企業と呼ぶが、マーケティング会社McGuffinがこれらUnicorn企業の消費者間での認知度調査を行った。不動産関連で上位25位に入ったのは、AirB&B、Compass（ニューヨークのオンライン仲介業者）、WeWork（ウィーワーク）、Opendoor Labs（カリフォルニアのオンライン仲介業者）の4社だった。このうち認知度が一番高かったのはAirB&Bで86%。
詳しくはこちら： https://www.mcguffincg.com/best-known-unicorn-brand-statistics/

建築とリフォーム

○ガスストーブ使用禁止の動き　(2020/02/04 Curbed.com記事) 地球温暖化問題深刻化に伴い、自治体によってはガスストーブ使用を禁じる動きがある。カリフォルニア州Berkeleyは昨年7月、今後の新築住宅への天然ガス供給を禁ずる条例を可決し、その後同州の20の都市が同じ条例を可決している。外国でも同様の動きはあり、例えばアムステルダムでは2050年までに家庭でのガス使用を完全になくす法律を定めている。因みに全米のガスによる年間二酸化炭素排出量は5億6000万トンと見られているが、仮にカリフォルニア州の全ての住宅のガス使用を禁止したとすると、二酸化炭素排出量は90%減少させることが出来るとの研究結果も出ている。
詳しくはこちら： https://www.curbed.com/2020/2/4/21112234/home-power-range-stove-electrification-natural-gas

○売り出し前に修繕すべき箇所　(2020/02/03 Porch.com記事) リフォーム情報提供サイトのPorch.com調査によると、住宅売却時に売主が考慮するリフォーム部位で最も考慮されるのが浴室で31.2%、2位がキッチンで30.8%、3位が内装塗り替えで27.6%、4位がフローリング張替えで23.9%、5位が外壁塗り替えで21.9%となっている（複数回答可）。ただ、世代によって順位は異なり、い、ミレニアル世代の1位はキッチン、X世代の1位は内部塗装、ベビーブーマー世代1位は内部塗装となっている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/02/03/10-upgrades-owners-think-are-necessary-before-selling?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1925%7CRealtorMagNews_2020_02_03%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

○コロナウィルスによる市場への影響 (2020/02/06 realtor.com記事) 新型コロナウィルスの影響がアメリカ住宅市場にも出てきており、ひとつはローン金利がさらに下がっていること、もうひとつは中国からの投資資金が消えていることが挙げられる。中国は世界第2の経済大国でサプライチェーンを担う重要な存在だが、その経済が後退するとなると、多くの投資資金が安全を狙ってアメリカ国債市場へ流入し、従って金利を押し下げる。もうひとつ、中国資金による昨年度の米国不動産投資金額は134億ドル（約1兆4700億円）だが、これらが枯渇してくると、カリフォルニアとニューヨークでの高級物件市場値崩れが早速起きてくる可能性が高い。
詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/trends/will-the-coronavirus-infect-the-u-s-real-estate-market/

○家事について、夫は妻をどれくらい助けているか？　(2020/01/29 ギャロップ調査結果) 洗濯、料理、清掃といった家事については、依然として妻の方が夫より多く時間を使っている。例えば洗濯では58%が主に妻により、28%が両方で平等に行われ、13%が夫が主に行うとなっている。料理は51%が主に妻が、32%が両方平等に、17%が主に夫がとなっている。ただ妻が主に行うという割合は徐々に減っており、例えば洗濯でいうと、洗濯は主に妻が行うというのは1996年は70%であったのが上記のように58%に減っている。同じく料理についても、63%から51%に減っている。
詳しくはこちら： https://news.gallup.com/poll/283979/women-handle-main-household-tasks.aspx

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