市場ならびに市場関連数値

〇コロナ禍での取引状況　(2020/04/30 NARレポート) コロナ禍での仲介取引動向をNARが会員向け調査でまとめ発表した。ソーシャルディスタンシングを守っての正常取引はリアルターの71%がこれを行えていると回答。賃貸管理については、賃料支払に全く問題が生じていないとするリアルターは42%で、58%は遅延、解約等問題発生中と回答。買主の動向としては、43%のリアルターが購入決定を遅らせている買主がいると回答、19%が購入中止した買主がいるとし、買いの行動を止めていない買主がいるとしているのが12%、ヴァーチャルを主にして購入活動を続けている買主がいるとの回答が9%となっている。 レポートはこちらでダウンロードできる： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-04-27-nar-flash-survey-economic-pulse-04-30-2020.pdf 〇現場のリアルターは今後の住宅価格は堅調と判断　(2020/04/17 NARエコノミストブログ) 3月時点のリアルター業況感調査結果によると、向こう1年間の住宅価格は安定推移すると考えるリアルターは23%、上昇すると考えるのは38%、下落すると考えるのは40%となっている。金融危機の際、2006年から2011年の5年間に25%価格下落したが、今回の調査では、20%以上価格が下がると回答したのは3%のリアルターにとどまっている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/most-realtors-don-t-expect-steep-price-declines-in-next-12-months 〇住宅持ち家率はここ8年で最高数値に　(2020/04/28 HousingWire記事) 4月26日付け国勢調査局発表データによると、全米の持ち家率は65.3%となり、対前年同期比で1.1%上昇し、2013年以降では最も高い数値となった。各年齢層毎の割合は、65歳以上が78.7%、55歳から64歳が76.3%、45歳から54歳が70.2%、35歳から44歳は61.5%、35歳以下は37.3%となっている。ただ、3月以降のコロナウィルスパンデミックにより、持ち家率が今後どうなるかははっきりしない。 詳しくはこちら： https://www.housingwire.com/articles/homeownership-in-the-u-s-reached-a-nearly-8-year-high-b-c-before-coronavirus/ 〇3月新築市場動向　(2020/04/24 NARニュース) 3月新築住宅販売戸数は対前月比15.4%下がって627,000戸だった。地域別には北東部が38.5%の大幅減なのに対し、南部では0.8%の減少に止まった。対前年比では9.5%減。ただ第1四半期で見ると昨年比6.7%増えていて、ウィルスが拡大前の販売がたいへん好調だったことがわかる。3月の成約中位価格は$321,400（約3,400万円）。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/04/24/how-covid-19-is-affecting-the-new-home-market?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2388%7CRealtorMagNews_2020_04_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

テクノロジー

〇ヴァーチャルでの住宅購入で良いという人は全体の25%　(2020/04/16 realtor.com調査) 不動産ポータルrealtor.com調査によると、現況のコロナ禍で回答者の24%はヴァーチャルツアーのみで購入をするのを厭わないと回答、賃貸について30%はヴァーチャルツアーのみで借りる部屋を決めるのを厭わないと回答している。一方で47%は、実際に現場で住宅を見たうえでのオファーにすると回答。27%は訪問する際には1人で行きたいと回答、13%はオンラインのヴァーチャルツアーを希望と回答、6%はエージェントがチャットでヴァーチャルに家を案内してくれることを希望している。 詳しくはこちら： https://news.move.com/2020-04-16-Would-You-Buy-a-Home-Without-St

業界動向

〇コロナ禍での倫理綱領や業務ガイドライン　(2020/04/06 リアルターマガジン記事) COVID-19拡散中の仲介業務についての対応は、連邦政府ならびに各州の政策により違ってくる。仲介を生活必需業務と規定した州もあればしていない州もある。あるいは、各地方自治体の規制にもよって対応は変わる。これらの規制と関連してくるNAR倫理綱領条項の主なものは1,2,3,10,12，16条にて、具体的にどう倫理判断するか不明な場合は、各州のリアルター協会に相談するようNARでは指示している。また、NAR独自の「COVID-19拡散下での取引ガイドライン」を発表し、これを業務遂行の判断材料とするよう表明している。取引ガイドラインは以下にあり。 https://www.nar.realtor/transaction-guidance-during-covid-19 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/law-and-ethics/feature/article/2020/04/covid-19-and-the-code?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2357%7CRealtorMagNews_2020_04_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇NARを語る詐欺電話の横行　(2020/04/23 NARウェブチーム) 新型コロナが拡がるにつれ、全米リアルター協会（NAR）の本部を装った詐欺電話が横行するようになっている。202（ワシントンDCの市外局番）からかかってくる。NARではこうした電話に取り合わないようにとの注意を出している。リアルター会員の保険料支払いについての問い合わせを装って個人情報を聞き出そうとしたり、中にはロボコールでそうした情報を得ようとするものもある。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/from-the-nar-web-team/fraud-alert-unsolicited-calls-not-from-nar?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2378%7CMembersEdgeNews_2020_4_23_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29

全体経済その他

〇コロナ禍での中小企業支援その後　(2020/04/23 NARニュース) コロナ禍で影響を受ける中小企業向けに、アメリカ議会両院は4月27日までに3,100億ドル（約34兆円）の給与支払保証のための追加融資枠を通過させた(Paycheck Protection Program, PPP)。これは、第一弾として投入された3,490億ドル（約38兆円）に申し込みが殺到して予定された資金に達したため、第2弾として議会で成立したものである。不動産仲介業企業、あるいは個人事業主であるエージェントがPPPに申請すると、いったん借入が認められて給与を支払い続け、事業の困難性から返済が難しい場合には最長2.5か月分の従業員向け給与支払いの免除を受けることができる。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/04/23/keys-to-getting-sba-assistance-persistence-and-patience?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2381%7CRealtorMagNews_2020_04_23%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇高血圧症の割合　(2020/05/01 全米保険医療統計センターデータ) 高血圧を基礎疾患として持つひとはCOVID-19罹患に気をつけなければいけないと言われるが、そうなるとアメリカの大人ほぼ半分が高血圧にて、これは大きな課題である。最新のデータは2017年から18年にかけてのものだが、高血圧のひとの割合は年齢毎以下のようになっている。18歳から39歳は22.4%、40歳から59歳だと54.5%、60歳以上は74.5%。60歳以上の高齢者では75%、全体では18歳以上の45.4%が高血圧であることがわかる。また、男女比で見ると、女性の40%に対して、男性は51%と高い。 詳しくはこちら： https://www.cdc.gov/nchs/products/databriefs/db364.htm 〇トランプ政権コロナウィルス対策への評価 (2020/04/16 ピューリサーチセンター調査) トランプ政権のコロナウィルス対応について、迅速だったとするのは34%、遅きに失したというのは65%と出ている。経済活動規制解除をすべきというが32%に対し、慎重にというのが65%。最悪時期を脱したというのが26%に対し、まだまだというのが72%。ただ民主党支持者と共和党支持者では、規制解除に対する考えがかなり違い、規制の緩和を慎重にというのが前者が81%に対し、後者は46％にとどまる。 詳しくはこちら： https://www.people-press.org/2020/04/16/most-americans-say-trump-was-too-slow-in-initial-response-to-coronavirus-threat/

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