市場ならびに市場関連数値

○パンデミック後に活性化するミレニアル世代の一次取得層 (2020/06/01 LendingTree記事) オンラインで住宅ローン情報提供を行うLendingTreeが1000名の住宅購入検討者に対して行った調査によると、新型コロナウィルスを契機として、ここ1年以内に住宅を取得したいという人は53%に上った。中でも、一次取得者とミレニアル世代は特に真剣に購入検討をしている。理由としては、67%が非常に低いローン金利水準、32%がパンデミックによる消費支出の低下、30%が住宅価格の低下予測となっている。
詳しくはこちら： https://www.lendingtree.com/home/mortgage/more-than-half-of-homebuyers-plan-to-buy-despite-coronavirus-pandemic/

○リモートワーク渇望が住宅市場拡大に結び付くか？　(2020/06/05 NARニュース) ウォールストリートジャーナル報道によると、パンデミックによりリモートワークトレンドが台頭する中、郊外住宅を低価格のエリアで探す動きが加速している。FacebookやTwitterといったテクノロジー会社では、一定数の従業員による常時リモートワークを既に認めている。これら企業は、ここ5年から10年ぐらいの間でおよそ半分の従業員をリモートワークにと考えている。Facebookのザッカーバーグ氏によれば、リモートワークが可能なら、従業員の75%が現在の場所から離れた都市へ移住することを考慮しているという。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/05/could-the-rise-of-remote-work-spark-more-home-sales?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2635%7CRealtorMagNews_2020_06_05%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○パンデミック下で転売が盛んな場所　(2020/06/10　NARニュース) パンデミックにより、郊外住宅取得がトレンドとして上昇してきたが、そうした場所での転売が盛んになっている。クリーブランドでは$160,000（約1,700万円）程度で平均的な郊外住宅が取得でき、そうした住宅を投資家が積極的に購入して賃貸に出している。オハイオ州のアクロンでは、昨年度の平均住宅価格は$60,000（約650万円）程度だったものが、$120,000程度で取引されているものもある。こうした3ベッドルームの住宅を賃貸に出すと、賃料は最低でも$1,100（約12万円）を得ることができるとのこと。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/10/an-unexpected-house-flipping-hot-spot-emerges?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2664%7CRealtorMagNews_2020_06_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

○オフィスに衝立を　(2020/05/05　NARニュース) ウィルス拡散により、衝立を取り払ったオープンなオフィスフロア人気が過去のものになりつつあり、衝立を使ってスペースを仕切る方向へ移行が始まっている。オープンオフィスが人気を博した背景は、一定のスペースにできるだけ多くのスタッフを入れ込もうという企業の考えだったが、命の安全が優先し、壁や衝立を無しとする考えはもう適用できない。1980年代のオフィス風景が戻ってくる可能性は強い。ただ、衝立や壁を多用したからといって、空気中の飛沫浮遊を全て除去できるわけではなく、問題は換気をどのようにして確実なものにできるかにかかってくる。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/05/the-end-of-open-office-space?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2438%7CRealtorMagNews_2020_05_05%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

政策

○増加するホームレス問題への対応 (2020/06/09 Forbes.com報道) アメリカ住宅都市開発省は、COVID-19によるホームレス増加に対応するため29.6億ドル（約3,250億円）を追加予算割り当てすると発表した。パンデミックが発生した直後に付与した10億ドル（約1,100億円）への追加で、既にホームレスだった人、ならびにパンデミックによりホームレスになってしまいそうな人向けの支援として使用される。使い道としては、避難所設営、ホテルやモーテルクーポンの支給、育児支援、教育支援等となる。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/brendarichardson/2020/06/09/hud-allocates-296-billion-in-funding-to-aid-homeless-amid-coronavirus-recovery-efforts/#5013943522b3

業界動向

○ヘイトスピーチへのNARの対応　(2020/06/09 NARニュース) 人種差別抗議活動が活発化する中、全米リアルター協会本部や各支部にもヘイトスピーチ的なネット投稿が寄せられている。これらへの基本対応策をNARが各支部と会員向けに発表している。ひとつは、非常に攻撃的な投稿は削除してよい、暴力に訴える内容の投稿は削除ならびに当局へ連絡すべきとなっている。業者間、エージェント間で人種差別言動がとられたと考えられる際は、NAR倫理綱領に照らして判断し各支部へ訴えでる。また、会員が公正住宅法に基づいた行動をとれるように、教育用ビデオを視聴することも推奨している。ビデオリンクは以下。
https://www.nar.realtor/videos/bias-override-overcoming-barriers-to-fair-housing
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/09/nar-provides-guidelines-on-guarding-against-hate-speech?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2650%7CRealtorMagNews_2020_06_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○パンデミック後の不動産業 (2020/06/04 Forbes.com記事) サンディエゴのエージェント、ジェニファー・アンダーソンさんは、パンデミック後の不動産業では、顧客がより一層エージェントを頼りにするだろうと予測する。理由のひとつは、今回の件で急伸したヴァーチャル・リアリティーを使用した物件プレゼンテーションで、こうしたテクノロジーを駆使しきるエージェントが非常に頼りにされること。もうひとつは、今回の件でやはりこれまで以上に脚光を浴びた、デジタル化された取引実務に習熟したエージェントが頼りにされるからである。また、パンデミックを経て、より多くの人が人口密集した都市中心部から外延部への移動を行う動きや、人の少ないエリアでのセカンドホーム（別荘）取得も活発化すると彼女は予測する。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/forbesrealestatecouncil/2020/06/04/four-ways-the-global-pandemic-could-reshape-u-s-real-estate/#59f2e3466c70

全体経済その他

○人種差別抗議活動への参加率　(2020/06/12 ピューリサーチセンター調査結果) ピューリサーチ調査によると、ジョージ・フロイド氏を警察官が殺害して以降高まる人種差別抗議デモやその他抗議活動に参加した人の割合は、アメリカ総人口の6%となっている。参加率が高い年齢層は18歳から29歳の13%。低いのは65歳以上の人で2%。人種別に見た参加率は黒人が10%、アジア系が10%、ヒスパニックが9%、白人は5%。支持政党別に見ると、民主党支持者の10%、共和党の支持者の2%の参加率と調査結果は示している。
詳しくはこちら： https://www.pewsocialtrends.org/2020/06/12/amid-protests-majorities-across-racial-and-ethnic-groups-express-support-for-the-black-lives-matter-movement/

○人々のアメリカに対する満足度低下　(2020/06/10 ギャロップ調査結果) ギャロップ調査によると、2月以降、国民がアメリカに対して持つ満足度は急激に落ち込んでいる。ギャロップ分析では２つの波が影響している。ひとつはコロナウィルスの拡散、もうひとつはミネアポリスでの警察官によるジョージ・フロイドの殺害である。2月時点のアメリカに対する満足度は全体で45%で、ここ15年で最も高かった。ところが6月初旬に同じ調査をしたところ、20%へと急降下した。急降下は主に共和党支持者にて生じており、以下の推移となっている。2月時点、共和党支持者は80%、民主党支持者は13%だったのが、6月初旬になると、共和党支持者は39%、民主党支持者は6%へと変わっている。
調査の詳細はこちら： https://news.gallup.com/poll/312575/satisfaction-direction-lowest-four-years.aspx

○握手は過去のものとなるか？　(2020/04/26 USA Today記事) 握手はお互い敬意を示す貴重な文化として存続してきたが、パンデミックが続く中、果たして今後もこの習慣を続けて良いものかどうか、様々な意見が出ている。4月中旬には、国立アレルギー感染症研究所所長が、「握手は呼吸器系の病気を他人へ移す媒介となるので、今後行わない方が良い」と早くも示唆した。巷ではいろいろな方法が行われていて、例えばこぶしを作って胸にあてるとか、お祈りをするかのように両手の指を絡めるとか、おじぎをするとか、色々である。確かなことは、一定数の人が「もう握手をしない」という習慣へ移行する可能性だが、どんな方法が一番一般的となるかは、トップダウンではなく、人びとが選んだものが浮上してくるであろうということである。
詳しくはこちら： https://www.usatoday.com/story/opinion/2020/04/26/coronavirus-casualty-wave-goodbye-handshake-column/3012720001/

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