バケーション住宅に常住する人が増加

市場ならびに市場関連数値

○持ち家率は依然として2000年を下回る　(2021/02/02 国勢調査局データ) 2020年の持ち家率は66.6%で終了している。持ち家率が最高となったのは2004年の69%で、その後経済危機で2016年に63.4%まで下落し、それからは徐々に回復となっている。年齢層別にみると、２つの年齢層だけは2000年当時の持ち家率より上昇はしており、25歳以下が2000年の21.7%が25.7%に、75歳以上が77.7%が79%に増加している。
詳しくはこちら： https://www.census.gov/housing/hvs/index.html

○固定資産税額はここ2年で5.4%増加 (2021/04/08 ATTOM DATA SOLUTIONS社) 2020年度全米の固定資産税総課税額は3,230億ドル（約35兆5000億円）で、対前年比5.4%増加した。課税平均額は$3,719（約41万円）住宅価格に対する平均税率は1.1%となっている。各地方自治体レベルの行政コスト上昇が増加原因だが、支払う側の救いは、住宅ローン金利が空前の低金利になっていることである。固定資産税率が高い州は、1位がニュージャージーで2.2%、2位がイリノイ州で2.18%、3位がテキサス州で2.15%と続く。低い州は1位がハワイで0.37%、2位がアラバマ州で0.44%、3位がウェストヴァージニア州で0.51%となっている。
詳しくはこちら： https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/attom-data-solutions-2020-property-tax-analysis/

○売り時と考える人がパンデミック前のレベルを越す (2021/04/07 ファニーメイ調査) ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）の3月住宅市場業況感調査総合指数は、対前月比5.2ポイント上昇して81.7ポイントとなった。大きく上昇したのは「今が売り時」と考える売主の割合で、2月の55%から61%へ6ポイント上昇した。売り出し物件不足が永続的課題となっている市場にとっては歓迎される動きである。ワクチン接種の拡大や、連邦政府による大型の景気刺激予算組みを経て、売主の動きが活発化する可能性がある。連れて「今が買い時」という人の割合も増えて、2月の48%が3月は53%へと増加している。
詳しくはこちら： https://www.fanniemae.com/research-and-insights/surveys/national-housing-survey

○バケーション住宅に常住する人が増加 (2021/04/01/ NARニュース) バケーション住宅を保有する人の多くが、パンデミックを避けてそこに常住するようになっている。これにより、バケーション住宅市場は売り出し物件不足となっている。あるいは、これまでバケーション住宅を保有していなかった人が2軒目の住宅として購入し、そこに住まってパンデミック下での避難生活をしていることも、バケーション市場の売り出し物件数不足を招いている。元々、新鮮な空気、豊富なアウトドアレクリエーションといった環境に位置するバケーションホームは、避難場所として最高と考えられており、パンデミックが終わったら、また元のように自分の別荘として、あるいは短期賃貸として貸出て収入を得るということに戻す考えの人が多い。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2021/04/vacation-homes-evolve-to-meet-hyper-demand?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4363%7CRealtorMagNews_2021_04_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○都心の賃貸居住に戻り始める人の兆し (2021/04/06 ApartmentList.com記事) 賃貸物件ポータルApartmentList.comデータによると、ワクチン接種が進むにつれて、この間空室率が上昇していた都心の賃貸物件への検索数が、パンデミック前のレベルを上回るエリアが増えている。パンデミックにより大都市中心部の賃料が下がったことは確かだが、こうした検索動向から判断すると、必ずしもそうした傾向は永続的なものではなさそうである。リモートワークの拡充により郊外へ住居を移した人が多いのも事実だが、空室が上昇した中で逆に郊外から都心へ移ろうと考える新たな層が発生している可能性もあり、やはり都心部での賃貸需要は長期的には安定したものになるような動きが始まっている。
詳しくはこちら： https://www.apartmentlist.com/research/apartment-list-renter-migration-report-2021-q1

○ホテルにも光明見え始める　(2021/04/06 Forbes.com報道) パンデミックで大苦戦を強いられてきたホテル業界だが、ワクチン接種が広まる中、リバウンドの兆しが見え始めている。具体的には、ウェディング需要が戻ってきている。ウェディング産業のThe Knotsデータによると、2020年に結婚パーティーを延期したカップルは全体の半数に上り、この中の3分の１のカップルは、向こう数か月の間に、「結婚1周年パーティー」を開催すると回答している。回復していきそうなのはウェディング需要だけでなく、パンデミックで開催が中止や延期されていた会合が、今後軒並みホテルにて開催される動きが出てきており、レジャーでの旅行需要の回復には時間がかかるとはいえ、ホテル業界の今後については、明るい光が差し始めたと考えて良いだろう。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/calvinschnure/2021/04/06/what-can-wedding-bells-tell-us-about-hotels-after-the-pandemic/?sh=63f3ec3e6def

政策

○消費者金融保護局、差押え猶予期間延長に動く　(2021/04/06 NARニュース) 消費者金融保護局（CFPB）は、政府関連組織ならびに民間が保証するローンについて、支払猶予や一時停止を認めて差押え猶予とする措置を今年度一杯まで延長する提案を行った。現時点では9月ないし10月までの措置が実施されている。さらなる延長措置をとらない場合、9月末までには170万件の差押えの可能さえあるとしている。このうち多くの借り入れが、120日以上の支払い遅延となっている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2021/04/06/cfpb-seeks-foreclosure-delay?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4347%7CRealtorMagNews_2021_04_06%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○依然として株式より不動産投資の方が好まれている (2021/04/06 NARニュース) ニューヨーク連銀最新調査によると、90%の人は、「投資対象には株式保有より住宅所有の方が良い」と回答している。また、50%の人は、「投資対象には株式保有より賃貸住宅所有の方が良い」としている。過去の同様調査では、昨年10月から今年2月まで、住宅保有を好む割合が、空室率拡大の懸念から減少していたが、ここに来てパンデミック前の水準に戻ってきた。調査回答者が株式保有に比して住宅所有を好む理由としては、「望ましい環境確保」、「安定性」、「資産価値の上下動の少なさ」が挙げられている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2021/04/06/americans-prefer-investing-in-homes-over-stocks?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4347%7CRealtorMagNews_2021_04_06%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

〇アメリカ人47％は最低１回ワクチン接種済　(2021/04/07 国勢調査局データ) 3月17日から29日時点の調査結果によると、アメリカ人のほぼ半分、47%の人が既に最低1回新型コロナウィルスワクチンの接種を受けた。ワクチン接種を受ける人の数は3月に入って加速している。65歳以上では81%と多く、18歳から24歳で19%と、若年層ほど今のところは低い割合となっている。
詳しくはこちら： https://www.census.gov/data/tables/2021/demo/hhp/hhp27.html

○パンデミック死者数は死因の主要原因に　(2021/04/12 疾病予防センターデータ) 2020年度、アメリカ人死亡者数の中で、新型コロナウィルスによる死者数は第3位となった。しかも7か月間でそれだけの多数となったわけである。今年に入って4月4日時点での集計でも、209,000人が死亡してやはり死因の第3位となっている。ワクチン浸透につれて順位が下がることが望まれている中、ここ30日のコロナによる死亡者数は一貫して右肩下がりとなってきている。
詳しくはこちら： https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#trends_totalandratedeathssevendayrate

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