市場ならびに市場関連数値

〇10月の既存住宅流通は3.4%減　(2015/11/23 NAR発表データ) 10月の既存住宅流通戸数（年率換算値）は、9月から3.4%減少して536万戸となった。ただ、対前年同月では、3.9%増となっている。成約中位価格は$219,600（約2,600万円）で、対前年同月では5.8%上昇した。売出し物件在庫数は214万戸で、昨年同期よりは4.5%減少。一次取得者の割合は31%となって、9月の29%よりは2%増加した。住宅ローン金利は3.8%平均で、依然として4%を切っている。平均売却日数は57日で、9月の49日よりは若干増えている。
詳しくはこちら： http://www.realtor.org/news-releases/2015/11/existing-home-sales-dial-back-in-october

〇10月の新築住宅販売は2桁増加　(2015/10/25 全米ビルダー協会) 国勢調査局発表の10月新築住宅販売戸数は495,000戸となり、9月の447,000戸から10.7%増の2桁増となった。対前年同月比でも4.9%の増加となっている。成約中位価格は$281,500、平均価格は$366,000。売出し在庫数は226,000戸で、現在の販売ペースで5.5か月分となる。
詳しくはこちらから： http://www.census.gov/construction/nrs/pdf/newressales.pdf

〇購入時期による譲渡益の違い　(2015/11/17　realtor.com発表データ) 住宅価格上昇が続く市場となっているが、平均的な譲渡益がどうなっているか、realtor.comが調査し結果を発表した。全売主平均の譲渡益は購入時価格の23%で$40,000となっている。ただし、購入年度によりその割合や金額はまちまちで、経済危機直前の2005年から2007年にかけての住宅は、譲渡益平均は1%で$3,000という結果が出ている。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/if-you-bought-your-home-during-these-years-youre-really-hurting/

〇居住に有利な都市　(2015/11/20 Forbes.com報道) 居住者の平均給与が高いのは東海岸や西海岸の都市だが、一方でこれら都市の生活費は高い。給与と生活費のバランスから言って一番お得な都市はどこか、フォーブズ誌がランキングを作成している。上位の都市は以下のとおり。 1位　ヒューストン　2位　サンノゼ　3位　デトロイト　4位　ハートフォード（コネチカット州）　5位　ダラス　6位　アトランタ　7位　クリーブランド　8位　ピッツバーグ 9位　シンシナチ　10位　セントルイス
詳しくはこちら： http://www.forbes.com/sites/joelkotkin/2015/11/19/the-cities-where-your-salary-will-stretch-the-furthest-2015/?ss=real-estate

〇事業用不動産市場予測　(2015/11/25 NAR発表データ) NARが発表した来年度の事業用不動産市場の予測は、以下の通り。オフィス空室率は0.8%下がって14.8%、工業用物件は1.4%下がって9.7%、店舗物件は1.3%下がって11.3%、賃貸集合住宅のみが6.1%から7.3%へ上昇。これは、賃貸集合住宅の新築の大量供給が続くため。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2015/11/25/rental-markets-finally-cooling

〇良い学校がある地域の住宅価格　(2015/11/18 RealtyTrac調査) 不動産ポータルサイトRealtyTracが、全米の小学校27,000校のテスト点を調査し、良い点数をはじき出している学校が位置する地域の住宅価格と照らし合わせる調査を行った。結果は、良い点数を出している学校が少なくともひとつはある郵便番号地域1,823のうち1,192地域、つまり65%の地域の住宅の平均価格は、その地域の平均所得では購入が難しい価格となっていた。良い学校がある地域の住宅価格は、平均所得者では購入しずらいということになる。
詳しくはこちら： http://www.realtytrac.com/news/home-prices-and-sales/realtytrac-2015-good-schools-and-affordable-homes/

建築とリフォーム

〇10月の建築着工戸数は11%の減　(2015/11/18 全米ビルダー協会) 商務省発表の10月建築着工戸数は、対前月比11%減の106万戸となった。主要因は賃貸集合住宅着工数が25.1%減少したこと。ただ、一方で建築確認戸数は減ってはおらず、10月は対前月比4.1%増の115万戸となっている。賃貸集合住宅は6.8%、戸建は2.4%増にて、全米ビルダー協会は着工戸数の減少をあまり気にかける必要はないとしている。
詳しくはこちら： http://www.nahb.org/en/news-and-publications/Press-Releases/2015/november/multifamily-drop-pushes-housing-starts-down-11-percent-in-october-permits-rise.aspx

〇グリーンな建築が徐々に主に　(2015/11/23　NARニュース) エネルギー効率の良い住宅建築は、通常より建築コストが上昇する。しかし、全米ビルダー協会調査結果によれば、こうした住宅建築へのビルダーの取り組み熱意は高い。新築を行うビルダーについては、6棟に1棟はエネルギー効率対応設備を伴った建築となっている。リフォームを行うビルダーの40%は、行うリフォームの6件に1件はエネルギー効率改善にからんだリフォームだと回答している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2015/11/23/more-housing-projects-go-green?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWU4xkB9IQpriG&om_ntype=RMODaily

〇タウンハウスへの供給増加　(2015/11/19 全米ビルダー協会) タウンハウス（連棟式住宅）の需要が増加している。ここ1年の連棟式住宅の建築着工戸数は84,000戸で対前年比20%増加となっており、戸建住宅着工戸数の12%を占める。過去の数値を見ると、2008年第1四半期に、14.6%を占めた時以来の高さである。全米ビルダー協会では、価格高騰の折り、この傾向は数年続くと予測している。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2015/11/townhouse-construction-strong-growth/

○賃貸アパートの床面積が小型化　(2015/11/24 NARニュース) 2012年より以前、アメリカのワンルームアパートとベッドルーム2室のアパートの新築供給割合は、それぞれ45.5%と46.1%だった。ところが2012年以降、ワンルームが54.4%となり、ベッドルーム2室は38.9%となり、アパートの小型化が進んだ。確かに若者が結婚を遅らす現代では、こうした供給で済むのかもしれないが、景気の回復もあり、ディヴェロッパーの側での大き目の賃貸アパート供給が進まないと、需要に応えきれないとの懸念が指摘されている。
詳しくはこちら： http://www.forbes.com/sites/axiometrics/2015/11/11/millennials-drive-one-bedroom-apartment-trend-but-that-might-change/?ss=real-estate

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