市場ならびに市場関連数値

○少数派の住宅所有率が増加 (2016/02/25 TotalMortgage誌報道) 住宅ローン貸出を行うTotalMorgage社調査によると、少数人種の住宅所有が盛んになりつつある。2010年から2020年にかけて新たに形成される世帯のうち4分の3は少数人種であり、2020年から30年にかけてはこれが88%となる。とりわけヒスパニック系が際立っており、2010年から2030年の20年間に新形成される世帯数2,000万戸のうち持ち家層となるのは900万戸で、そのうち半分はヒスパニック系と予測される。
詳しくはこちら： https://www.totalmortgage.com/blog/housing-market-2/is-minority-homeownership-on-the-rise/31416

○事業用物件市場の展望 (2016/02/25 NARレポート) NARが四半期毎の事業用物件市場展望レポートを発表したが、各市場の予測は以下のようになっている。　オフィス市場：空室率は下がって今年度第4四半期には13.4%に。　工業用物件市場：現在の11.4%から年末には10.6%へ下がるとの予測。　小売店舗市場：　昨年の空室率12.9%が12%に改善との予測。　集合賃貸住宅：新規物件供給が進んで空室率は6.5%へやや上昇との予測。
詳しくはこちら： http://www.realtor.org/reports/commercial-real-estate-outlook

○住宅購入に大きな割合を占める女性独身者　(2016/03/02 ＮＡＲニュース) 独身者の住宅購入は、1990年代初頭からは女性の方が男性より多くなり、今では女性が男性のほぼ2倍となっている。全体の購入者数中でも女性独身者は15%を占める。ＮＡＲでは、この傾向は更に強くなると見ている。購入者の中位年齢は50歳で、購入住宅の主流は3ベッドルーム2バスルームの住宅。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/03/02/single-females-are-growing-market-force?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW1yaeB9LYApAI&om_ntype=RMODaily

○買主の購入動機は何か？　(2016/03/01 RedFin調査) 不動産ポータルのRedFinが、住宅購入検討中の人たちへ行った調査結果によると、4人に1人は賃料が高いために購入検討しているとの結果だった。昨年8月に同様の調査を行った際は8人に1人だったので、賃料高騰は相当に進んでいると言える。また、しかるべき物件が見当たらないという不安を持つ人が20%おり、売出し物件数が限られていることを示している。価格が高騰していくからという理由を挙げた人は48%で、これも前回調査時より増えている。
詳しくはこちら：https://www.redfin.com/blog/2016/02/one-in-four-homebuyers-cites-high-rent-as-reason-for-buying.html

○素早く売れる住宅は？　(2016/02/29 realtor.com調査結果) 不動産ポータルのRealtor.comが、現在の市場で素早く成約する（売却期間が短い）住宅の特徴について調査してまとめた。ここ3カ月の平均販売日数は93日だが、住宅のスタイルについてはスパニッシュスタイルのものが平均47日で成約となっている。まわりの景観については、都心の景観に囲まれた住宅が平均83日で一番短い。住宅設備についてはステンレス製設備が主になっている住宅が平均79日で最も短い。ロケーションについては学校のすぐ近くの住宅が平均76日で最も短い。価格帯は$200,000から$250,000が83日、床面積は1,500から2,000平方フィートが86日で最短。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/what-home-sells-the-fastest-according-to-data/?iid=rdc_news_hp_carousel_theLatest

○各州の住宅購入の満足度　(2016/02/24 ギャロップ調査) 住宅購入時に納得のいく物件探しができた人の割合をギャロップ社が調査したが、州によって相当な違いがあることがわかった。物件探しが満足いくものだったという答えが高かった上位の州は、ウィスコンシン82%、ジョージア80%、アイダホ80%等となっているが、ハワイでは25%、カリフォルニアは50%、ニューヨークは50%と満足度が低い。売出し物件数が不足していて納得する物件が少なかったり、価格の高騰で購入が難しいといった要因がこれらの州の数値に影響している。
詳しくはこちら： http://www.gallup.com/poll/189569/hawaiians-least-satisfied-affordability-local-housing.aspx?g_source=WWWV7HP&g_medium=topic&g_campaign=tiles

○ミレニアル世代の郊外での振る舞い （2016/02/25 NARニュース） ミレニアル世代（1980-2000年頃に生まれた人）の買主は、既に全体の3分の１に到達しているが、彼らの住宅購入は、都市の中心部というよりは、郊外で先ず買うという動きが強く、典型的には3ベッドルーム、2バスルームの住宅を目ざす。若年層にて経済力の問題もあって、中古戸建を購入してリフォームをかけるという動きも多くでる。住宅自体へのニーズはそのようにこれまでの世代と似ているが、ひとつ違うのは、買物場所がすぐ歩いた所にあることを希望したり、交通機関の駅へ歩ける場所を希望したり、郊外であっても都会的な機能を求めることが特徴的である。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/26/millennials-want-anti-suburb-suburb?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW0MPcB9LMgbSQ&om_ntype=RMODaily

○富裕層の不動産購入が急激に後退　(2016/02/19 フォーブズ報道) ついこの間までは１億ドルを超える住宅物件が２０件以上は市場に出ていたが、今は数えてみると４件しかない。超高級物件市場は蒸発してしまっているかのようで、例えばマンハッタンの1,000万ドル（約12億円）を超える物件成約は2014年の214件から昨年は190件に減っているし、マイアミの高級物件の販売期間は1年前が11.3ヶ月だったのが、現在は18.3ヶ月と長期化している。
詳しくはこちら： http://www.forbes.com/sites/erincarlyle/2016/02/19/the-vanishing-market-for-100-million-homes/?ss=real-estate#1e1ed71a1753

投資

○戸建投資の収益率高い都市　(2016/02/26 NARニュース) オンラインで投資管理業務を提供するHomeUnionによると、戸建賃貸の投資収益率が高い都市とその割合は以下のようになっている。括弧内はその都市の平均キャップ(CAP)レート。 1位　メンフィス(7.3) 　2位　オクラホマシティー(6.9)　3位ピッツバーグ（6.4） 4位　シンシナチ(6.4) 　5位　ヒューストン(6.1) 　6位　インディアナポリス（6） 7位　クリーブランド（5.9） 8位　ボルチモア(5.9) 9位　ミルヲーキー（5.9）　10位　タンパ(5.9)
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/26/best-places-snag-single-family-rental?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW0MPcB9LMgbSQ&om_ntype=RMODaily

○戸建賃貸投資大手2社が合併 (2016/03/01 HousingWire誌報道) 戸建賃貸を多数行っているAmerican Homes 4 Rent社とAmerican Residential Properties社が合併すると発表した。存続会社のAmerican Homes 4 Rent社は、これで全米に47,000戸の戸建賃貸住宅を所有することとなり、これら住宅の総資産額は80億ドル（約9,600億円）となる。
詳しくはこちら： http://www.housingwire.com/articles/36418

建築とリフォーム

○新築販売は停滞したスタート　(2016/02/24 全米ビルダー協会) 商務省発表の1月新築住宅販売戸数は494,000戸で、対前月比9.2%の大幅な減少となった。対前年同月比でも32.1%と大幅な減少で、2014年7月以来の低い数値である。成約中位価格は$278,800（約3,100万円）で、これも対前年同月比4.5%低くなっている。
詳しくはこちら： https://www.nahb.org/en/news-and-publications/Press-Releases/2016/02/new-home-sales-fall-9point2-percent-in-january.aspx

政策

○賃料控除の法律検討中 (2016/03/02 realtor.comブログ) フロリダ州選出民主党下院議員のAlan Grayson氏が、年間の賃料支払額を税額控除する法案を提案しているが、賛否両論となっている。同氏法案によると、毎月$1,500（約17万円）、年間$18,000（約200万年）の賃料を支払っている人の場合、この賃料が全額所得控除できるとしたら、約$4,500の支払税額減少となる。賃料が高騰する中こうした施策をということだが、州によってはこうした税制を既に導入した州もあり、あるいはこれを法律にしてしまうと、購入意欲を削ぐ可能性を指摘する人もいて、どういう方向へ法案が動くか、まだはっきりしない。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/real-estate-news/tax-breaks-for-renters/

○退役軍人用に頭金ゼロローン新設 (2016/03/01 Realtor誌報道) 退役軍人の住宅購入ローンを連邦政府が保証する条件には、購入価格の上限があり、地域にもよるが、概ね$417,000（約5,000万円）を超す住宅購入のローン借入は難しかった。しかし、これを撤廃し、頭金0でも他の条件を満たせばローン保証を行うという法案が下院を通過し、現在上院で審議中である。$417,000というと相当高額と見られるが、都市によってはこの金額でも購入は難しい都市も多く出ている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/03/01/home-loan-caps-could-go-away-for-veterans?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW1fTJB9LVX0wC&om_ntype=RMODaily

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