アメリカ人の州をまたぐ移動

市場ならびに市場関連数値

○昨年度の住宅譲渡益平均は69,000ドル　(2021/01/28 ATTOM Data Solutionsデータ) 不動産関連情報提供会社ATTOM DATA社データによると、2020年度の平均住宅譲渡益額は$68,843（約710万円）となった。2019年は$48,500（約500万円）にて、譲渡益は増加している。当初購入時価格からの上昇率は平均34.7%だった。歴年の平均譲渡益額は以下のサイトにて見ることができる。
https://www.attomdata.com/news/market-trends/home-sales-prices/attom-data-solutions-2020-year-end-u-s-home-sales-report/

○住宅不動産業の将来予測レポート　(2021/01/21 アーバンインスティテュート) 昨年度の不動産住宅市場はパンデミックにも拘わらずかなりの好況となったが、将来への長期展望としては厳しい要素が多いと、シンクタンクのアーバンインスティテュートがレポートしている。挙げられているのは、ひとつは新規世帯増加数の減少で、1990年から2000年までは例えば1,240万世帯が純増したが、次の10年間は850万世帯、さらに次の10年間は760万世帯の純増に止まると予測。ふたつめには、持ち家率が減少傾向となり、2018年の64%程度が2040年には62%に下がると予測。みっつめには、持ち家の人数が、白人では180万人減ると予測されること。
https://www.urban.org/research/publication/future-headship-and-homeownership

○アメリカ人の州をまたぐ移動　（2021/01/28 AtlasVanLine社データ） 引越業のAtlasVanLine社データによると、同社が昨年度取り扱った65,000件の州をまたいでの引っ越しデータを分析したところ、出入りがほぼ均衡した州が23州、転出の方が多かったのが12州、転入の方が多かったのが15州となった。州外からの転入割合が高い州は、1位アイダホ州、2位ノースカロライナ州、3位メイン州、4位ニューハンプシャー州、5位アラバマ州で、逆に州外への転出割合が高かったのは、1位ニューヨーク州、2位イリノイ州、3位ニュージャージー州、4位ルイジアナ州、5位ウェストヴァージニア州となっている。
詳しくはこちら： https://www.atlasvanlines.com/migration-patterns

○物件を見ないで購入する人が増えている　(2021/01/14 RedFinデータ) オンライン仲介業者RedFinが、昨年住宅購入した2,000名を対象に行った調査結果によると、住宅を直接現地で見ずに購入した人の割合が63%だった。2019年度の同調査と比べ、一挙に32%上昇している。これらの人の多くは、仲介業者に依頼してビデオツアーを見たり、作成してもらって内見をしている。RedFinチーフエコノミストのFairweather氏は、「遠隔地移動で購入する人の場合、パンデミックのせいもあり、ヴァーチャルツアーでもって購入決断する人が増えている。ヴァーチャルで物件を決定する動きは、今後もひとつのトレンドとして定着する」としている。
詳しくはこちら： https://www.redfin.com/news/remote-homebuying-surges-to-new-high/

○AirB＆Bがワクチン接種者への料金割引制度を検討中　(2021/01/27 NARニュース) AirB&Bがアイデアとして提案した「ワクチン接種を済ませた借主には、部屋の貸出料を割り引く制度」について、貸主側から様々な意見が出ている。「法的に差別制度にあたる」であったり、「違法ではない。逆にワクチン接種者のみ借りられるとしても問題はない」であったり、いろいろな意見が噴出している最中である。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2021/01/27/airbnb-hosts-debate-on-vaccine-discounts?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3879%7CRealtorMagNews_2021_01_27%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○オフィスにおける間仕切りの復活 (2021/01/22　Cireco社ニュース) 事業用物件リフォームを手掛けるCireco社幹部によると、事務所スペースに仕切りや囲いを設置するニーズが増えている。ここ30年間、オフィスはオープンレイアウトが好まれ、特に2000年代前半から新興のIT企業がそうしたトレンドを加速した。しかしパンデミックを経験する中で、健康面の安全を確保する意味で間仕切られた空間を提供することが求められ始めている。ただ、これまでのオープンな事務所の利点を活かすために、間仕切りの素材を透明なアクリルやガラスとしたり、高さを5.5フィート（約1.7メートル）と低めにしたり、部屋内部に滞在する人数の最大数を設定したりと、いろいろな工夫が追求されている。
詳しくはこちら： https://www.cicero-construction.com/post/office-cubicles-make-a-comeback-in-covid-19-business-world

投資

○今年度に投資家が注視する投資対象物件　(2021/01/22 Millionacres調査結果) 投資情報提供会社モトリーフ―ルが投資家向けに行った調査結果によると、今年の投資対象として注視されているのは、39%が医療関連ビル、工業用物件32%、倉庫ビルが18%となっている。パンデミックが続いているので、オフィスや店舗物件を注視するという回答がほとんどない。とある調査によるとパンデミック禍で閉店したモール内の店舗数は全米で8,379だが、パンデミックが収まれば、注視対象として戻ってくるとの考えも投資家筋は持っている。
詳しくはこちら： https://www.millionacres.com/research/real-estate-investing-predictions/

テクノロジー

○３Dプリントの住宅が初めてMLSに登録された (2021/01/29 NARニュース) ロボットが作った３Dの住宅が初めて、ニューヨーク州のRiverheadでMLSに登録された。建築したのはSQ4D社で価格は$299,999（約3090万円）、延床面積は1,400フィート（約40坪）3ベッドルーム、2バスルームの住宅で、駐車場も2.5台分ある。SQ4D社が保有するロボティックシステムで建築が行われた。仲介を受託したRealty ConnectのStephan King氏は、「同じ間取り、床面積の木造住宅と比べ、半分の価格で製造されている」と語っている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2021/01/29/long-island-home-is-first-3d-printed-listing-on-an-mls?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D3891%7CRealtorMagNews_2021_01_29%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

○アメリカ人はどこでニュースを見ているか？　(2021/01/12 ピューリサーチセンター) ピューリサーチ調査によると、アメリカ人の アメリカ人の86%は、スマホ、PC、タブレット等デジタル機材からニュースを得ている。60%が「多くの機会」に、26%は「おりおり」と回答し、合計86%となっている。テレビではどうかというと68%、ラジオは50%、印刷物32%となっている（複数回答可数値）。「ニュースを得るのに好む媒体は何か？」との問いには、52%がデジタル機器、35%がテレビ、7%がラジオ、5%が印刷媒体（単一選択肢回答）と答えている。
詳しくはこちら： https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/01/12/more-than-eight-in-ten-americans-get-news-from-digital-devices/

○どういう職種の就業者が減っているか？　(2021/01/25 労働省労働統計局データ) 労働統計局が、今後10年間で就業者数が減少する職種を分析している。かなり減ると予測されている職種（その減少人数と減少割合）には以下のようなものが含まれる。店舗レジ係（265,000人、7.4%）、秘書（227,000人、10.1%）、検査関連従事者（100,000人、17%）、事務員(155,000人、5%)、銀行窓口担当（68,600人、15.3%）。ちょっと目を引くのが会社社長(CEO)数で、現在288,000人が10年後には259,000人へと減るだろうと予測されている。
詳しいデータはこちらで見ることができる： https://www.bls.gov/emp/tables/occupations-largest-job-declines.htm

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