市場ならびに市場関連数値

○住宅価格が上昇している都市数　(2016/05/09 NAR調査） NARが発表した第1四半期住宅価格数値によると、主要178都市のうち87％にあたる154都市にて住宅価格が上昇している。また全体の16％にあたる28都市が2ケタ台の増加を示した。第1四半期を通じた全米の中位価格は$217,600で、対前年比6.3%の上昇となっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/09/nar-home-prices-maintain-strong-growth?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXMMkfB9NaK2Yp&om_ntype=RMODaily

○消費者意識調査結果　　(2016/05/09 ファニーメイ調査） ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）がまとめた消費者意識調査結果によると、今が買い時と考える買主割合は30％でこれまでの最低を記録しているのに対し、今が売り時と考える売主割合は15％でこれまでの最高数値となっている。売り物件が不足する中で強気を維持できる売主に対し、買主は物件不足による価格上昇があって買い時と考える人が減っているという状況である。また、今後価格が上昇すると考える消費者は37％、金利は下がるとみる消費者は74％となっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/10/sellers-happy-home-buyers-are-frustrated?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXMhzzB9NgOzXB&om_ntype=RMODaily

○世代毎の持ち家率　(2016/05/10 国勢調査局データ) 世代毎の人口数を見ると、ミレニアル世代が既にベビーブーマーを抜いているが、持ち家率となると、依然としてベビーブーマーが1位である。以下が各世代の持ち家率。 全世帯：　63.7% ミレニアル世代（39歳以下）：　39.8% ジェネレーションX世代（39歳―50歳）：　64.8% ベビーブーマー世代（51-69歳）：　75.5% オールドアメリカン世代（70歳以上）:　78.7%
詳しくはこちら：http://www.census.gov/housing/hvs/index.html

○大都市での所得に占める賃料割合　(2016/05/11 realtor.com報道) ニューヨーク市在住者の平均年収は$47,000（約520万円）だが、一方でその賃料平均は、1ベッドルームのアパートで見ても年間で$36,000（約400万円）で、給与の77%が賃料に消えてしまう。こうした意味で、統計上の年収に対する賃料割合が高い都市は、サンフランシスコが79%、ロサンゼルスが61%、ボストンが56%、シアトルが51%、シカゴが47%等となっている。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/an-entry-level-salary-is-barely-enough-to-make-rent-in-these-cities/ http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/12/rental-costs-eat-up-70-your-income-here?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXNPJbB9NlIOeP&om_ntype=RMODaily

○主な売却理由は？　(2016/05/18 realtor.com記事) 売り物件が少ない市場が継続する中、売却物件が増え市場が正常化するよう期待されているが、主な売却理由は何かについてrealtor.comが調査してまとめた。上位5つの理由は以下の通り。（複数回答可につき合計は100%以上） 1位　違う環境へ移動したい（40%）　2位　違った住宅に住みたい（28% ） 3位　大きな家に移りたい（22%）　4位　より良い気候、眺め、ライフスタイルのロケーションへ移動したい（19%）　5位　居住費用を下げたい（17%）
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/great-time-t-sell-a-home-and-buy-again/

金融

○金利は３年来の低さだがローン申請数は伸びず　(2016/05/11 NARニュース) 今週の住宅ローン金利は3.82%でここ3年来で最低水準となっているが、ローン申請数はなかなか伸びない状況となっている。もっとも、モーゲージ・バンカーズ・アソシエーションのまとめによると、対前年比で見た場合は借り換えが23%、新規借り入れが14%増えた数値とはなっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/11/loan-demand-mostly-stalls-despite-rates-dip?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXM6DaB9Ni0xND&om_ntype=RMODaily

建築とリフォーム

○4月の新築着工戸数は6.6%増加　(2016/05/17 全米ビルダー協会記事) 5月17日に発表された商務省データによると、4月の新築住宅着工戸数は対前月比で6.6%増加して117万戸となった。建築確認戸数も対前月比3.6%増加している。内訳は戸建住宅が778,000戸、集合住宅が394,000戸となっている。
詳しくはこちら： http://www.nahb.org/en/news-and-publications/press-releases/2016/05/housing-starts-up-6pt6-percent-in-april.aspx

IT

○トップ営業マンはITが死活的と評価　(2016/05/01 リンクトイン調査) リンクトイン（LinkedIn）依頼で営業担当者の意識調査を行ったMarketCubeによると、営業担当者の77%は成績を伸ばす上で何らかのITツールが不可欠としている。またトップレベルの成績を誇る営業担当者が自己の成功要因としてIT使用を、通常売り上げの営業担当者より24%多く挙げている。CRM（顧客管理ソフト）を使用している営業マンは全体の33%で、週に3時間から5時間CRMを使用している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/10/top-sales-pros-say-tech-tools-are-critical?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXMhzzB9NgOzXB&om_ntype=RMODaily

○ドローンについての法律は7月頃　(2016/05/13 NARニュース) アメリカ航空局(FAA)はドローン（無人飛行体）の商用使用に関するNARの問合せに対し、パイロットでなくても一般人によるドローン操作を認めるよう7月頃までに発表する予定、と回答している。ドローン操作について航空局は、これまではパイロット免許の例外規定として認めてきたが、当局の最大の関心は安全対策である。対策を万全にした上で、パイロットでなくとも操作できるよう一般商用使用を近々認めるもとも見られる。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/13/faa-track-release-drone-rules-june?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXNhF1B9NnHC7-&om_ntype=RMODaily

業界動向

○議会の討議中事項でNARが注視するもの (2016/05/12 NARニュース) 現在議会で討議中の不動産関連事項で、NARが注視しているものは主に３つ。譲渡益繰り延べ特例(1031エクスチェンジ)の縮小方向への議論があるが、これを実現させないこと、ふたつめにはクラウドファンディングへの規制を強める動きがあるが、具体的にどのような内容が盛り込まれるべきかについて注視すること、みっつめには不動産取得価格の償却年数の適正化。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/12/forecast-commercial-regs?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXNPJbB9NlIOeP&om_ntype=RMODaily

○NARの各地方組織の再編状況　(2016/05/16 NARニュース) NARはワシントンで今年度の中間会議とエクスポを開催しているが、各地方組織が運営しなければならない事業項目が厳格化される中、項目を実際に運用できない地方組織についての併合が進んでいる。昨年6月以来ここ1年では194の地方組織が85組織に再編され、全体の地方組織数は11%減少している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/16/nar-raises-bar-associations?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXOjTSB9NnyKc0&om_ntype=RMODaily

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