市場ならびに市場関連数値

○契約販売戸数が高水準を記録　(2016/09/01 DS News報道) 7月の契約販売戸数指数は111.3となり（2001年を100として計算）、4月の115に次ぎ最高水準の数値となった。売出し物件が不足の中でこれだけの数字が出ていて市場の好調さを裏付けているが、ＮＡＲチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「新築も含め、一次取得者向けの物件の供給が増えれば、取引件数はさらに伸びる」としている。
詳しくはこちら： http://www.dsnews.com/daily-dose/08-31-2016/pending-home-sales-prevail-despite-tight-inventory

○現状で販売を阻害している要因 (2016/08/24 ＮＡＲ発表データ) ＮＡＲが毎月発表するリアルター景況感レポート7月調査結果によると、今後の市場についてリアルターが最も心配する要素のひとつが購入能力指数の減少である。購入能力指数の減少は住宅価格の上昇に伴うもの。因みに、売出価格より高く売れた物件が、リアルターの回答によれば全体の41%ある。また、住宅価格上昇を招いているのは売出し物件数が少ないことで、複数のオファーが入ることは頻繁に起きている。
レポートはこちらでダウンロードできる： http://www.realtor.org/reports/realtors-confidence-index

○モールにこだわり続けるJ.C. Penny　(2016/08/26 ブルームバーグ報道) ショッピングモールから大手デパートが撤退する動きが続いている。シアーズはここ数年で90億ドル（約9,000億円）の損失を計上し多くのモールから撤退、メーシーズは100店舗を閉鎖すると8月に発表。これに対しJCペニーは好調で、赤字を出している店舗はほんの10店舗ほどしかない。化粧品、家庭用雑貨を中心に、それぞれの地域に顧客特性に合う商品揃えを行って、モール出店にこだわり続けている。
詳しくはこちら： http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-25/j-c-penney-aims-to-be-king-of-the-mall-as-macy-s-sears-retreat

投資

○投資関連で新しいビザの検討　(2016/08/26 89.3KPCC報道) インターネットニュースサイトの89.3KPCCの報道によると、米国市民権・移民業務局が投資家向けに新制度の検討を行っている。既にEB5というビザを投資家に与える制度があるが、その見直しが9月末に向けて検討される中、それとは別に、「雇用増加が見込める米国の新規企業の株式の15%以上に投資した場合、2年間の米国滞在権限を認める」という制度を考えようというもの。
詳しくはこちら： http://www.scpr.org/news/2016/08/26/63975/new-immigration-proposal-would-benefit-foreign-inv/

建築とリフォーム

○伸び続けるリフォーム (2016/08/22 ＮＡＲニュース) ハーバード大学住宅調査共同センター調査によると、今年度のリフォーム市場金額は3,000億ドル（約30兆円）を超し、2007年度に記録された過去最高額の2,850億ドル（約28.5兆円）を抜くとしている。住宅価格が上昇し、増加した資産価値を背景にリフォーム費用の支払いへの躊躇が無くなっていることもあるが、住宅全体の平均築年数が上昇していることもリフォーム増加の原因として挙げられる。築30年以上の住宅は1995年だと全体ストックの47%だったが、今は65%を占めるまでになっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/08/22/building-slows-home-improvement-gains?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXuz2jB9RYnOuk&om_ntype=RMODaily

IT

○ソーシャルメディアで問合せがあった場合の応答時間　(2016/08/ 22Forbes報道) 市場調査会社Milward Brown Digital社調査によると、ソーシャルメディアを使って企業に問い合わせをしてきた顧客は、平均で1時間以内には返答がほしいと回答している。これに対して実際の平均返答所要時間は4時間となっていて、顧客の側は基本的に満足をする度合いが低いとしている。主にツイッターアカウントを持った企業とのやりとりの経験から統計は取られている。
詳しくはこちら： http://www.forbes.com/sites/sap/2016/08/22/how-timely-social-media-can-keep-your-customers-happy/#72d0a7cf3c9a

業界動向

○realtor.comがYelpと提携 (2016/08/03 ＮＡＲニュース) 不動産ポータルサイトrealtor.comは、ローカルビジネスレヴューサイトのYelpと提携することを発表した。これにより、顧客が物件をrealtor.comで検索した際に、物件近くのレストラン、グローサリーストア、スーパー、コーヒーショップ等々、近隣にどんなお店があり、どんな評判の店なのかをウェブ上でチェックすることができる。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/08/03/realtorcom-adds-yelp-reviews-listings?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXolDGB9QuETBE&om_ntype=RMODaily

○リアルターの安全対策　(2016/09/06 ＮＡＲニュース) 仕事中に自身の身に危険を感じたことがあるとするリアルターは40%にのぼっている。オープンハウス、案内時、人里離れた住宅への案内等、何かと仲介業では暴漢から襲われる危険がある。自分の属する会社が安全対策を講じているとする割合は44%、していないが27%、対策があるかどうかがわからないが28%となっている。対策として一般的なのは、アプリによる自身の居場所の告知、初対面の際に物件で会う事の回避、武器の携行、安全対策学習クラスへの参加。武器については、21%がペッパースプレーの携行、16%が火器携行、8%がポケットナイフ携行、5%がテーザー銃携行と回答している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/09/06/real-estate-pros-reveal-how-they-stay-safe?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXzyrQB9SPUHys&om_ntype=RMODaily

全体経済その他

○リタイア人口割合の歴史的推移　(2016/09/01 省庁間老齢化関連統計フォーラムデータ) 米国省庁間老齢化関連統計フォーラムがまとめたレポートによると、早期退職者が最も多かった年は1995年で、62歳から64歳の人で働いていたのは45%であった。これに対し、現在はこの割合が55.8%に高まっている。ただ、この数字をたどってみると、1963年が75.8%、1970年が69.4%であり、50年前に多くの高齢人口が働いていた割合に比べればまだまだ低い。
レポートはこちらでダウンロードできる： http://www.agingstats.gov/docs/LatestReport/OA2016.pdf

○企業寿命が16年以上は全体の3.1%　（2016/09/03 国勢調査局発表データ） 国勢調査局が毎年行う企業調査結果によると、2014年度の米国企業の存続年数は以下のようになっている。 総企業数　5,437,782社　業歴2年以内　481,981（8.9%） 2年から3年 723,679 (13.3%)　　4年から5年　519,712(9.6%)　6年から10年　1,146,177 (21.1%) 11年から15年　2,398,315 (44.1%)、16年以上　167,917 (3.1%)
https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2016/cb16-148.html

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