市場ならびに市場関連数値

○8月の既存住宅流通戸数は若干の減少 (2016/09/22 ＮＡＲ発表数値) 全米リアルター協会が発表する8月の既存住宅流通戸数は、対前月比0.9%減少の533万戸（年率換算値）だった。取引件数の上昇が少し弱まってはいるが、対前年同月の529万戸と比較すると0.8%増の数値である。ＮＡＲチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「売出し物件在庫数が少ないことが、取引件数増加を依然として疎外している要因」としている。成約中位価格は$240,200（約2,400万円）で、対前年同月比では5.1%上昇している。
詳しくはこちら： http://www.realtor.org/news-releases/2016/09/existing-home-sales-soften-further-in-august

〇取り残された世代　(2016/09/09 CNBC報道) 35歳以下の持ち家率は2025年まで下がり続けるとのレポートを、不動産コンサルタントのJohn Burnsが発表した。2004年、25歳から34歳の層の持ち家率は50％程度で、これは歴史的な数値より5％高かった。しかし景気が後退し、学生ローンの足かせもあったりして、現在は39％程度となっている。また、35歳から44歳の年齢層の持ち家は7％程度下がり59％となっている。これは1980年代に数値が集計され始めて以降、最低水準の数値である。
詳しくはこちら： http://www.cnbc.com/2016/09/09/millennials-will-be-renting-for-a-lot-longer.html

〇家族で住む最適都市ランキング　(2016/09/09 Builder誌報道) Builders誌が、家族で住むのに最適な都市をランキングしたした。住宅の平均中位価格、教育レベル、雇用機会、ヘルスケア、犯罪率、離婚率から割り出したランキングで、1位はネブラスカ州オマハ、2位もネブラスカ州リンカーン、3位はヴァージニア州のチェサピーク、4位はウィスコンシン州マディソン、5位はコロラド州コロラドスプリングス。さらなるランキングは下記で見ることができる。
http://www.builderonline.com/design/consumer-trends/10-best-cities-for-family-buyers_o?utm_source=newsletter&utm_content=Report%2FResearch&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_090916%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096

○買取転売が戻ってきている　(2016/09/13 RealtyTrac報道) 差押物件検索サイトRealtyTrac調査によると、2016年度第2四半期の買取転売取引件数がここ6年間で最高数値となっている。全体件数は51,434件で、全取引件数の5.5%を占める。第1四半期より14%増加している。購入から売却までの平均保有日数は185日。
詳しくはこちら： https://www.washingtonpost.com/business/economy/flipping-houses-is-booming-business-again/2012/10/14/63463f7a-0f3b-11e2-bb5e-492c0d30bff6_story.html

金融

〇ローンは男性より女性の方がきっちりと払う　(2016/09/12 RealtyBiz報道) Urban Instituteの調査によると、住宅ローンは男性より女性の方がきっちりと返済している。独身男性のローン事故率は6％に対し女性は5.8%。ところが平均の借り入れ金利は、女性の方が5.48％に対し男性は5.41%で女性の方が高い。理由はクレジットスコアが低いことによる。
詳しくはこちら： http://realtybiznews.com/women-more-reliable-than-men-at-paying-off-the-mortgage/98735045/

○住宅支払は少し楽に　(2016/09/20 ＮＡＲニュース) 年収の30%以上を居住費に使っている持ち家世帯の割合は、2014年の34.6%から33.6%へと若干減少した。ローン金利が下がったことが主要因となっている。同じく、年収の30%以上を居住費についあっている賃貸世帯の割合は、2014年の50%から2015年の49%へとやはり減少している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/09/20/homes-are-getting-more-affordable

投資

○戸建賃貸のリターンが高い都市　(2016/09/12 Altisource報道) 売り物件、特に一次取得者向け売り物件が少ない現状の下で戸建賃貸は高いリターンを生んでいるが、住宅市場のデータ分析を行うRentRange社がリターンの高い都市を集計した。多くがカリフォルニア州とフロリダ州に集中している。1位はフロリダ州のCape CoralとFory Myersで26.1%、2位はルイジアナ州New Orleans-Metairie-Kenner で、20.6%、3位がSeattle-Tacoma-Bellevue地区で16.6%、以下25位までの都市名とリターン率は下記で見ることができる。
https://www.altisource.com/News-Articles/Press-Releases/2016/09/RentRange-Identifies-25-Markets-With-The-Largest-Rental-Rate-Increases

建築とリフォーム

〇グリーンな住宅はコスト削減のみがメリットではない　(2016/09/16 ハーバード大学公衆衛生学部発表) エネルギーコスト削減だけがグリーンな住宅を魅力的にしているわけではなく、健康増進をもたらす点でも魅力的であるとの発表を、ハーバード大学とシラキューズ大学の医療センターーが行っている。研究所に設営された環境に6日間、典型的なオフィスビルの空気、グリーンオフィスビルの空気、換気機能をさらに改善したグリーンオフィスビルの空気を交互に変化させながら、中にいる人間の状態を観察した。そのうえで認知テストをしたところ、グリーンビル環境では61％、換気機能をさらに改善したグリーンオフィスビルでは101％の認知能力の改善があった。
詳しくはこちら： http://www.chgeharvard.org/resource/impact-green-buildings-cognitive-function

○リフォームでスマートホーム設備を購入する人多し　(2016/09/16 Houzz調査) 住宅リフォームを実施中ないし計画中の人1,000名にアンケートしたところ、スマートホーム用機器の設置を考慮している人が多いことがわかった。考慮対象で多いものはセキュリティー関連（25%）、エンターテイメント(18%)、空気コントロール（14%）、照明（12%）となっている。
詳しくはこちらから： http://info.houzz.com/SmartHomeTrends.html

IT

○ソーシャルメディアへ投稿すべき頻度　(2016/09/12 Forbes報道) ソーシャルメディアへの投稿は、多すぎても少なすぎてもと迷うもの。Forbesが、適度な投稿回数を提案している。Facebookの場合は1日2回では多すぎで、1月で1回から5回の間の投稿をしていると自分のウェブサイトへの訪問が増える。ツイッターの場合はFacebookとは違って1日1回から5回。Instagramの場合は、頻度というより、とにかく継続して投稿されているかが課題、そう指摘している。
詳しくはこちら： http://www.forbes.com/sites/neilpatel/2016/09/12/how-frequently-you-should-post-on-social-media-according-to-the-pros/#22fa7a7836d5

全体経済その他

○マスメディアへの信頼度がこれまでの最低数値に (2016/09/14 ギャロップ調査) マスメディアへの信頼度調査結果によると、アメリカ国民のマスメディアへの信頼度は、調査開始以来最低水準の数値となった。「マスメディアには信頼が置ける」としたのは34%で、これはギャロップが調査を開始した1972年以来最低の数値。特に共和党支持者の中での信頼度割合は1年前より32%も下がって14%で、大統領選挙におけるクリントン候補に関連する報道が公平でないとする声が多い。
詳しくはこちら： http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx

〇2015年のアメリカ中位所得は5%台の大幅上昇　(2016/09/12 国勢調査局) アメリカの中位所得はずっと下がり続けていたが、2015年になってやっと反転し、しかも大きな割合で増加した。2015年度の中位世帯所得は$56,516（約570万円）だったが、これは2014年度比5.2%の増加（インフレ値調整済）だった。各年齢層毎の上昇率は、25歳以下(4.2%)、25-34歳(5.6%)、35-44歳（7.0％）、45-54歳(4.2%)、55-64歳(3.5%)、65歳以上(4.3%）となっている。
詳しくはこちら： http://www.census.gov/data/tables/2016/demo/income-poverty/p60-256.html

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