市場ならびに市場関連数値

○賃貸市場冷却化の兆し　(2016/10/6 ＮＡＲニュース) 賃貸アパート動向を調査するMPFリサーチ社によると、ここに来て2010年以来初めて賃料が下がる傾向が出始めたとのこと。今年度第3四半期の賃料は、サンフランシスコで3%、ニューヨークやヒューストンで1%と下落している。Axiometrics社調査では、2010年以来の賃料上昇は22%と大幅な上昇だが、この間の賃貸集合住宅大量供給により、こうした下落が生じていると各機関は指摘している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/10/06/rental-market-shows-signs-cooling?om_rid=AABJpF&om_mid=_BX9qY8B9TfAloO&om_ntype=RMODaily

○ショッピングモール転じて住居となる場合　(2016/10/06 realtor.com記事) ジョージア技術大学のダンハム・ジョーンズ教授によると、ここ2年で全米の200のショッピングモールが閉鎖されている。現在300のモールが用途変更の工事下にあり、そのうち50は住居を収容するように使用目的を変更している最中とのこと。隆盛を極めたショッピングモールはネットの発展もあって衰退の一途だが、これまでの店舗一辺倒ではなく、多目的に人を集める施設へ変容する中、住宅にもその一部が変化していっているという。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/10/07/dying-suburbia-malls-become-housing-mecca?om_rid=AABJpF&om_mid=_BX9$T6B9ThJtIs&om_ntype=RMODaily

○転居の主な理由　(2016/10/06 Realtor.com報道) 売出し物件数不足が市場の足かせのひとつとして報道され続けている。2014年と比べ、売出し物件は確かに210万戸程度から170万戸程度へ下がっている。もっと売りたいという人が出てくることで取引件数が増加するはずだが、realtor.comが転居したい人の主な理由を調査して発表した(複数回答可)結果によると、1位は「違う環境へ引っ越したい」で42%、2位は「もっと広い家に住みたい」で21%、3位は「違った中味の住宅に住みたい」で21%、4位は「もっと小さな家に住みたい」で19%、5位は「もっと良い気候、景色、ライフスタイルの場所に移動したい」で19%となっている。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/limited-housing-inventory-chicken-or-the-egg/?is_wp_site=1

○将来の持ち家率 (2016/10/12 フレディ―マック発表) ここ10年以上、持ち家率は一定して下がっている。2004年度が69.2%だったものが、現在は63%で、エコノミストの中にはこれが50%を切るところまで行くという者もいる。しかし、フレディマックの調査によれば、それはあまりにも悲観的で、この間住宅保有を先延ばししてきた35歳までのミレニアル世代はこれから動きだすだろうし、所得の格差も経済拡大によって縮まり、より多くの所有者が出てくるとしている：
詳しくはこちら： http://www.freddiemac.com/finance/report/20161012_why_are_experts_pessimistic.html

○退職者のサンベルトへの移住が逆戻り　(2016/10/06 ピュー慈善財団記事) 北部の州から南部の暖かいサンベルトへ退職者は移動するというイメージがあるが、最近の国勢調査局の数値を見ると、70歳を越す退職者層では、逆に南部のサンベルト地帯から北部へ戻る動きが増している。2012年から2014年にかけて、フロリダ州からニューヨーク州へ移動したその年齢上人口は倍化して11,000人、アリゾナ州からカリフォルニア州へ戻った人は80%増えて9,500人といった数値がそうした傾向を示している。若い退職者は依然として南部を好むが、70を超す高齢層となってくると、何かといろいろなヘルプを行政なり家族から受けたいという傾向が強まっているのかもしれない。
詳しくはこちら： http://www.pewtrusts.org/en/research-and-analysis/blogs/stateline/2016/10/06/can-you-go-home-again-some-older-retirees-say-yes

金融

○低金利依然として変わらず　(2016年10月7日　フレディマック発表) 10月6日締めの週間住宅ローン金利の平均は、30年固定物で3.42%と、依然として低い水準を保っている。因みに1年前は3.76%だった。上昇する兆しは今のところ特にない。
詳しくはこちら： http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/mortgage-rates-largely-unchanged-otcqb-fmcc-1280251

政策

○FRBは住宅売出し数が少ないことを憂慮　(2016/10/12 Business Insider誌記事) FRB（連邦準備制度理事会）議事録によると、「新しい住宅市場危機」という議論がFRBの中にあることが指摘されている。売出し物件数の少なさと、熟練の新築工事従事者の数不足により、新しい売出し物件が一向に増えない中で価格が上昇していて、若い層の住宅購入の足かせになっており、若い人の住宅購入を業界はしっかりと取り込まないと、いずれ経済へつけがまわってくることの憂慮が討議されたとのこと。
詳しくはこちら： http://www.businessinsider.com/federal-reserve-fomc-comment-on-new-housing-crisis-2016-10

テクノロジー

○ニュースを文字で取得する若者　(2016/10/06 ピューリサーチセンター調査) ITが広まったことで、若者は文字を通じてニュースを取得する傾向が高まっているとの調査結果が出た。「ニュースはどのようにして取得していますか？」という質問に対し、高齢層で一番多いのが「見て」で、50?64歳が52%、一方で「読んで」が27%と低い。これに対し18歳から29歳では、「見て」が38%に対し「読んで」が42%と、高齢層の数値と逆転している。IT化が進む中で、オンライン上で文字を読むという傾向が強まっているのがわかる。
詳しくはこちら： http://www.pewresearch.org/fact-tank/2016/10/06/younger-adults-more-likely-than-their-elders-to-prefer-reading-news/

全体経済その他

○人口増加して活況な都市 (2016/09/30 US News & Worldレポート報道) 2010年から2014年の国勢調査局データを分析して、最も人口増加率が高かった都市名が発表されている。1位はフロリダ州フォートマイヤーズで9.36%、2位はテキサス州オースチンで8.86%、3位はフロリダ州サラソタで7.67%、4位はサウスカロライナ州チャールストンで6.49%、5位はフロリダ州オーランドで6.37%。 その他都市については下記にて参照できる。
http://realestate.usnews.com/real-estate/slideshows/the-20-best-places-people-are-moving-to-in-the-us/

○近隣環境として優れた場所　(2016/10/03 アメリカ都市計画協会発表) アメリカ都市計画協会(APA)は毎年、コミュニティー意識醸成、歴史保存、経済活性といった要素を兼ね備えた都市区域を表彰しているが、今年は以下が優れた区域として発表された。カリフォルニア州サンタアナ市のダウンタウン、アトランタ市のミッドタウン、ケンタッキー州ルイスビル市のオールドルイスビル地区、ニューメキシコ州アルバカーキ市のノブヒル地区、ロードアイランド州ウォーレン市のダウンタウン。また優れた広場として、アラスカ州フェアバンクスのGolden Heart広場等が表彰対象に、優れたストリートにニューヨーク州ブロンクスのアーサーアヴェニュー等が選ばれている。
詳しくはこちら： https://www.planning.org/newsreleases/2016/oct3/

○勤労年数が短期化している （2016/09/22 労働統計局発表データ） 労働者の現在の勤務先への勤労平均年数は、2014年が4.6年だったのが、今年は4.6年になっていると調査結果が示している。勤労年数は短期化しているわけだが、総労働者のうち3人に1人(33.8%)は現在の職場に10年以上就業している。1996年当時が33.1%だったからほとんど変わっていない。ところが年齢層毎に見ると、若い世代は同じ会社での就業年数が減っているのに対し、60歳以上の高齢層では逆に増えていることがわかった。
詳しくはこちら： http://www.bls.gov/news.release/archives/tenure_09222016.htm

---