市場ならびに市場関連数値

○10月の既存住宅流通 （2016/11/22 ＮＡＲ発表データ） 10月の既存住宅流通戸数（年率換算値）は、ここ10年で最高の数値である560万戸となった。対前月比では2%の増加。対前年同月比では5.9%の増加と高い伸びである。ＮＡＲチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「好調な労働市場による給与水準の上昇と景気拡大に加え、引き続く超低金利がこの好調の原因」としている。成約中位価格は$232,200（約2,600万円）となり1年前より6.0%の上昇で、これで56ヶ月連続で対前年同月比を上回っている。ただ、さらなる拡大へ課題となっている売出し物件不足に改善の兆しはなく、10月より0.5%下がって202万戸レベルを推移している。
詳しくはこちら： http://www.realtor.org/news-releases/2016/11/existing-home-sales-jump-again-in-october

○各州の国際取引レポート　(2016/10/28 ＮＡＲ発表データ) ＮＡＲは毎年、各州の国際取引や国際交易がどのようになっているか、50州とワシントンＤＣを併せた51のレポートを発表しているが、今年度のレポートを下記サイトにて発表した。全米各州での国際交易、国際不動産取引の実情をそれぞれダウンロードして閲覧できる。
http://www.realtor.org/reports/state-by-state-international-business-reports#sf42490706

○ワーキング・ウーマンに適した10都市　(2016/11/16 SmartAsset.com記事) 資産管理アドバイスを行うSmartAsset.comが、ワーキング・ウーマンにとって快適な都市ランキングを作成した。女性の雇用割合、男女の所得格差割合、女性の失業率等の要素を総合的に判断したところ、上位10都市のうち7都市が中西部都市だった。因みに男女の所得格差は、男性所得の70%が女性所得となっている。もうひとつ注目すべきは、調査した都市の70%で、失業率は男性より女性の方が低かった。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/17/top-10-metros-for-working-women?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYLg-KB9VMMZRA&om_ntype=RMODaily

○第3四半期の賃料は下落　(2016/11/15 Zillowレポート) 不動産ポータルZillowが行った市場動向調査によると、第3四半期の賃料相場は、主要35都市平均で年収の29.3%となり、対前年同月比では減少した。35都市中16都市で減少し、2都市で変わらず、17都市では依然として増加となっている。歴史的な平均は25.8%にて、まだまだ相場としては高いが、少しでも下がり気味の都市が出てきたことは歓迎すべき動きであるとしている。
詳しくはこちら： http://www.dsnews.com/daily-dose/11-16-2016/rents-get-affordable-q3

○ミレニアル世代は海岸地区から中部地区へ　(2016/11/04　ApartmentList.com記事) 賃貸物件ポータルApartmentList.comが行った国勢調査結果分析によると、18歳から35歳、いわゆるミレニアル世代のここ10年の移動パターンの中で、どちらかというと湾岸部都市よりも大陸中心部の都市への移動が多いことがわかった。ノースカロライナ州のシャーロッテやテキサス州のオースチンといった都会は、こうした若者の増加が30%近い。これに対し、アトランタ、タンパ、デトロイト、ラスベガスといった都市では15%近い減少となっている。前者の都市では給与所得の増加が続いているのに対し、後者の都市ではそれが停滞していて、はっきりしているのは、収入が増えない都市へ若者は移動していかない、という事実である。
詳しくはこちら： https://www.apartmentlist.com/rentonomics/millennial-population-trends/

金融

○選挙後の住宅ローン金利の上昇　(2016/11/16 ＮＡＲニュース報道) 大統領選終了後に住宅ローン金利が急騰した。30年固定物で3.5%程度だったものが4%近いところにまで上昇している。トランプ大統領となると、経済が活性化してインフレ傾向が強まるのでは、との期待感が強く出たもの見られる。ただし、ローン申請件数は10%近い減少となっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/16/mortgage-rates-soar-post-election?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYLKWvB9VHCfuY&om_ntype=RMODaily

建築とリフォーム

○新築着工戸数9年ぶり高水準　(2016/11/18 ＮＡＲニュース) 10月の新築着工戸数が対前月比で25.5%と大きく上昇して1,323,000戸となり、2007年8月以来の最高値を記録した。戸建住宅は869,000戸でここ9年での最高値、集合住宅は賃貸にせよ分譲にせよ変動が激しいが、10月は対前月比74.5%の増加であった。建築確認申請数の方は対前月比0.3%の緩やかな増加で1,229,000戸。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/18/get-ready-sell-more-new-homes?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYL1M4B9VPELOS&om_ntype=RMODaily

政策

○公正住宅法が取り組むべき３つの課題　(2016/11/17 ＮＡＲニュース) 公正住宅法が新たに対応していかなければならない３つの課題を、フリーランスジャーナリストのAmy Swinderman氏がセミナーで取り上げている。ひとつは移民で英語が話せない人間に対する公正取引の確保、ふたつはトランスジェンダーな人々への公正取引の確保、みっつめはテクノロージーによる自動的な審査業務における公正取引の確保となっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/17/3-issues-could-expand-fair-housing-law?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYLg-KB9VMMZRA&om_ntype=RMODaily

テクノロジー

○自動運転車が主流になると住宅の設計はどう変わるか (2016/11/17Builder誌報道) 自動運転車がこれからの自動車市場の主流になっていきそうで、ゴールドマンサックス予想では2030年に自動車販売の60%が自動運転車になると言う。そのことが住宅建築にどのような影響を及ぼすか、何かと議論が多くなっており、特に大きな議論は「ガレージの不要な住宅」がどれだけ拡大するかという議論である。自動運転車であれば、家に自動車を置いておく必要はなく、家まで帰りついたら、所定のモータープールへ自動車が自分で勝手に運転して帰れば良いし、家から出発する際にも、モータープールから家まで車を呼び寄せれば良いこととなる。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/11/21/are-garageless-homes-future?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYM1L1B9VMatAE&om_ntype=RMODaily

○2017年オンラインマーケティングトレンド (2016/11/14 Forbes.com報道) 来年拡大するであろうオンラインでのマーケティング手法をForbesがまとめている。不動産業にも大きく関連してくるものとして(1)Live Video Streamingセミナー等のライブストリーミング放映（2）Data Visualizationによるデータの整理とプレゼン(3)Virtual Realityで360度の映像　といったところが挙げられている。
詳しくはこちら： http://www.forbes.com/sites/jaysondemers/2016/11/14/7-online-marketing-trends-that-will-dominate-2017/2/#3aa1291811cc

全体経済その他

○トランプ新大統領の政策、不動産への影響は？(2016/11/22 Forbes誌報道) トランプ氏が語っている政策は、税制改正による税額低減、規制削減、投資増額と並んでいるが、これらでもって金利の上昇を招くという不安が持たれている。実際の政策がその通り展開されれば、不動産住宅市場への影響は全体としては大いにプラスとなるとの予想が強いわけだが、政策により経済成長がもたらされないのであれば、金利上昇のみが進んで経済に悪影響を与えるとの考えである。キャンペーン中の彼の具体的な住宅政策についての発言を見ると、8月に全米ビルダー協会(NAHB)において、NAHBの調査レポートを引用して、「住宅建築費用の25%が規制に根差すものだ。これを2%にまで下げて建築費用を下げる必要がある」と発言している。ただ、環境保護を目ざした規制も相当数あり、これらを撤廃してコストは下がったは良いが、将来的な環境汚染を引き起こすとの懸念も強い。金融機関の貸し出し基準が厳格なものとなっていて、それに対してのトランプ氏による規制緩和要望も強いが、これもたがを外し過ぎると、事故物件のオンパレードという混乱を招く可能性があるとの懸念がある。
詳しくはこちらから： http://fortune.com/2016/11/22/donald-trump-real-estate/

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