市場ならびに市場関連数値

○今年度の住宅純資産額増加　(2016/12/08 コアロジック発表データ) 住宅ローン残債がある住宅の93.7%、4,790万棟は住宅純資産額（現在の資産価値―借入残債額）がプラスになっているとコアロジック社調査が報じている。ここ1年の純資産増加額は、１棟当たり平均で$12,500（約146万円）。2009年、経済危機直後の同様調査結果は、純資産がマイナスとなる住宅が全体の26% であったから、今回の調査結果6.3%（100-93.7）は当時からみると相当な縮小となる。
詳しくはこちら： http://www.corelogic.com/about-us/news/corelogic-reports-home-equity-increased-726-billion-dollars-in-the-third-quarter-2016.aspx

○各国からの移民居住割合地図　(2016/12/01 移民政策局ページ) いろいろな国の移住者が都市の中でどれくらいの割合住んでいるか、全米の各都市について一括して見ることができる地図が移民政策局ページに設けられている。 以下リンク先ページに地図はあり、例えばホノルルの日系移民数は20,000人で全人口976,000人の2%を占める、といったように、都市と生まれた国を選ぶと数字が自動的に表示される。
http://www.migrationpolicy.org/programs/data-hub/charts/us-immigrant-population-metropolitan-area

○最も人気のある引越し先はオースチン　(2016/02/19 RealDaily報道) 他地域から転入による人口増加率が高い都市を見ていくと、大都市ではなく少し小さめの都市の転入率が高い。１位はテキサス州オースチン、２位はノースカロライナ州ラーレイ、３位はテキサス州サンアントニオ、４位はコロラド州デンバー、５位はノースカロライナ州シャーロッテ等。
詳しいリストはこちらから： https://therealdaily.com/big-data/relocation-austin/

○若者世代も郊外への魅力を感じている　(2016/12/06 NARニュース) 若者世代は郊外より都心を好むと言われるが、アーバン・ランド・インスティチュート調査結果によると、この間の人口増加は、若者世代も含めて主に都市郊外で生じている。主要50都市の人口を詳しく見ると、都市人口の79%は中心部ではなく郊外に居住しており、郊外を好む主な理由は、生活費が安いことと、職場に近いこととなっている。これら都市における雇用の3分の2は郊外に位置していることも調査でわかった。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/12/06/suburbs-are-having-moment?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYRypbB9V9Z-I4&om_ntype=RMODaily

金融

○住宅ローン金利反転が継続　(2016/12/08 フレディマック発表) 12月15日締めの住宅ローン週間平均金利は、30年固定物で4.15%となり、これで７週連続の上昇となっている。因みに昨年同期は3.95%であった。
詳しくはこちら： http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/mortgage-rates-hit-new-2016-high-otcqb-fmcc-1289332

テクノロジー

○スマートホームを求める賃貸入居者多し　(2016/12/08 NARニュース) キーの製造を行うSchlage社が賃貸入居者に対して行った調査結果によると、ミレニアル世代の86%、ベビーブーマー世代の65%の賃貸入居者は、スマートホームの賃貸住宅があれば、少し高い賃料でも構わないので移動すると述べている。特にミレニアル世代は、スマートホーム設備を遠隔操作できる住宅なら、現在より20%高い賃料でも構わないと述べている。また、ハイテクアパートに住めるなら駐車場は諦めるというミレニアル世代が44%いる。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/12/08/renters-crave-smart-home-technology?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYSbi6B9WEKko0&om_ntype=RMODaily

○モバイル・マーケティングの進展　(2016/02/22　RealDaily誌報道) モバイル機器使用は多くの人にとって当たり前になったが、そこがマーケティングの大事な場所であることは数々のデータから見てとれる。そうしたデータを記事がまとめている。モバイル機器上での広告費は2014年からの1年間で50%増加して287億ドル（約3.3兆円）、モバイルサイトの体裁が冴えない企業は使わないという消費者割合は57%、全世界人口のうち73%は携帯機器を保有し、うち40%はスマートフォンを保有している、等々の数字が挙げられている。
詳しくはこちら： https://therealdaily.com/real-estate-marketing/marketing-on-mobile-is-important-and-weve-got-the-stats-to-prove-it/

業界動向

○不動産業はやりがいのある仕事　(2016/12/07 リンクトイン調査) SNSのリンクトイン（LinkedIn）が行った職業への満足度調査結果によると、不動産業に従事する人の満足度は75%で、料理人（シェフ）の84%に次いで高い満足度だった。3位はドクターで68%、4位はITコンサルタントで59%、5位が建築家で58%となっている。なお、満足度が高い人が多い都市も発表されていて、1位がノースカロライナ州シャーロッテ、2位がマサチューセッツ州ボストン、3位がインディアナ州インディアナポリス等となっている。
詳しくはこちら： https://blog.linkedin.com/2016/12/07/finding-fulfillment-the-jobs-cities-and-factors-that-rank-high-linkedin

○既存客と接触しないエージェントが多い　(2016/12/07 NARニュース) 継続Eメールプログラムを販売するHappyGrasshopper社調査によると、住宅所有者の半分は、売却する際に連絡すべき不動産業者を思いつかないことと、実際に売却する際にどの不動産業者に依頼するか決定する時間は極めて短いことがわかったとしている。また、既存客の36%はエージェントから継続して情報を送ってほしいにも拘わらず、継続して情報供与されているのは19%に止まることがわかった。よって、既存客に継続してeメールなりで連絡をとり続けていくことが驚くほど大きなビジネスの素になると同社はコメントしている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/12/07/follow-up-info-homeowners-want-from-you?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYSFixB9WBbYL8&om_ntype=RMODaily

全体経済その他

○夫婦世帯の就業率　(2016/12/01 国勢調査局データ) 夫婦世帯において、夫妻とも働いていない人の割合は全体の18.9%に達している。ベビーブーマー世代の退職が増える中でこの割合が増えてきている。因みに両方とも働いているのは全体の51.3%、夫のみ働いているが22.2%、妻のみ働いているが7.6%となっている。
詳しいデータはこちらから： http://www.census.gov/hhes/families/data/cps2016FG.html

○外国人にとって最も生活費がかかる都市は東京　(2016/12/14 ブルームバーグ報道) 国際企業へ情報提供を行うECAインターナショナル社調査によると、海外に駐在して働く外国人にとって最も生活費が高い都市が、今年度は東京となった。東京は昨年度１２位だったものが一挙に１位になったのだが、円高が大きな原因である。５位に横浜、７位に名古屋、９位に大坂と、日本の都市が上位１０都市中４都市も入る結果となっている。
詳しくはこちら： https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-14/tokyo-regains-costliest-city-for-expats-title-as-london-drops?sf46650699=1

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