市場ならびに市場関連数値

○2016年11月の住宅価格動向　(2017/01/03 コアロジック社発表) コアロジック社発表データによると、2016年11月時点の全米住宅価格は、対前年同期比で7.1％上昇した（競売物件価格も含む）。現状は、2006年4月のピーク価格に対し全米平均で4％低い水準までの回復だが、27州では既に当時の価格を回復している。今後1年では4.7%の上昇と同社は予測している。
詳しくはこちら： http://www.corelogic.com/blog/authors/molly-boesel/2017/01/home-price-index-highlights-november-2016.aspx#.WHA11FfavIV

○郊外でのビジネスが依然として大事という指摘　(2016/12/30　NARニュース) アーバンランド研究所調査によると、2000年から15年間の人口増加のうち91％が都市郊外で記録され、世帯数伸びの84％は同じく郊外においてとなっている。雇用数の伸びについても、2010年から2014年の期間で都市中心部は6％だったのに対し、郊外部は9％の伸びとなっている。郊外でありながら都市中心部的なアメニティーもある場所は人気をさらに増すだろう。面白いことに都市中心部の世帯所得平均が$49,200（約575万円）に対し郊外のそれは$71,000（約830万円）と高いのに、住宅中位価格は都市中心部の$365,000（約4,270万円）に対し郊外のそれは$305,000（約3,570万円）と安い状態となっている。郊外で住むほうが住宅費用は安上がりということである。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/12/30/suburbs-offer-big-business-potential?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYZs0sB9W3kUB$&om_ntype=RMODaily

○自宅事務所スペースの人気が薄れつつあり　(2016/12/22　ブルームバーグ報道) 自宅を起点にして働く人の数は過去最高となっている。しかし、自宅の中に事務所部分を立て込むことについては徐々に人気が薄れ、代わりに大きな空間を自由に使って仕事場とするという方に人気がシフトしている。ラップトップコンピュータやモバイル機器を自宅内で自由に持ち歩きしながら仕事ができるようになったからである。不動産ポータルZillow社によると、住宅の詳細説明の中での「事務所スペース」という表現はここ1年で20％少なくなったとのこと。
詳しくはこちら： https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-07/the-home-office-is-dying

投資

○今年経済成長が見込まれる州　(2016/11/30 FastCompany記事) ビジネス誌FastCompany報道によると、2017年度の経済成長が一番著しいと予測されるのはノースダコタ州とのこと。新たな石油採掘が見込まれており、新規事業開始の伸び率が5.56%と高く、世帯所得の伸びは4.1%と見込まれる故である。2位がオクラホマ州、3位テキサス州、4位ミシガン州、5位カリフォルニア州と続いている。
詳しくはこちら： https://www.fastcompany.com/3066059/the-future-of-work/these-are-the-states-with-the-best-economic-prospects-for-2017

○外国人投資家人気投資先は依然として米国が1位　(2016/01/03 CoStar社データ) 外国人投資家協会会員の会員向けアンケート結果によると、依然として米国が投資先としては1番人気の国となっている。回答者の95％は、当面は米国への投資額を増やすと回答している。また、ニューヨークが7年連続で投資先の人気都市として1位となり、2位ロサンゼルス、続いてボストン、シアトル、サンフランシスコとなっている。ただ、米国への投資に憂慮を持つとしていた人が2015年調査では8％だったものが、大統領選の結果を受けての金利高や、新大統領の政策が不明であることから33％へ急上昇しているという事実もある。
詳しくはこちら： http://www.costar.com/News/Article/Survey-While-Signaling-Caution-Foreign-Investors-Remain-Bullish-on-US-Real-Estate%20%20/187814

建築とリフォーム

○ビルダーは一次取得者向け市場に積極的　(2017/01/04 NARニュース) 1800平方フィート（約50坪）以下の延床面積の一次取得者向け低価格住宅の新築在庫は依然として極端な不足状態から脱していないが、ここに来て大手住宅デヴェロッパーはミレニアル世代向けのそうした住宅販売に力を入れ始めていることは確かである。例えばタウンホーム供給は、昨年の数値では対前年比29％伸びて過去最高の伸びだったし、D.R.Horton社、Lennar社、Pulte社といったような大手住宅ディヴェロッパーの昨年販売実績の30％程度はこうした一次取得者向けの成約であり、今年もこの割合を維持拡大するという方針となっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/06/builders-press-entry-level-market-in-2017?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYcBNpB9XEUd2g&om_ntype=RMODaily

テクノロジー

○モバイル携帯を使っての買い物 (2016/12/19 ピューリサーチセンター発表) アメリカ人の79％はオンライン上での買い物を経験し、51％はモバイル機器で買い物し、15％はソーシャルメディアのリンク先で買い物をしている。2000年当時、オンライン上で買い物をしている人は全体の22％だったので、相当増えたと言える。もっとも、実在店舗での買い物を好まないわけではなく、条件が同じであれば64％の人は実在店舗で買い物したいと考えてはいるが、65％の人は両方見比べてみて、オンラインの方が安ければそれを選ぶだろうと回答している。
詳しくはこちら： http://www.pewinternet.org/2016/12/19/online-shopping-and-e-commerce/

○ウェブサイト上で無料使用できる写真サイト　(2016/12/24 Active Rainブログ記事) ネットサイトが魅力的であることは、不動産仲介業者にとっては当然必須な営業目標となったが、そのためにはブログ等でいろいろ魅力的な写真を使って多くの人々を引き寄せることが必要である。これには各種写真を無料でダウンロードできるサイトが役にたつので、それがこのブログ記事ですべてリンクされている。
リンク先はこちら： http://activerain.com/blogsview/4999968/2016-s-best-websites-for-free-images

○スマートホーム技術にボイスコントロールを望む声高し　(2017/01/03 コールドウェルバンカー記事) モバイル機器を使って、住宅の施錠、照明、温度、セキュリティーシステム等、スマートホーム技術を遠隔操作するのは徐々に日常化しつつあるが、これら技術をすでに活用している消費者向けのアンケート結果によると、72％の人が音声による指示だしがあれば使うと回答している。画面操作ではなく声で語りかけることでもっと簡単に操作をということだが、回答者の48％は、すでに機器自体には音声ソフトで指示だしできる環境は入っていると回答している。
詳しくはこちら： http://blog.coldwellbanker.com/2017-smart-home-marketplace-survey/

全体経済その他

○環境への考慮は若者の方が高い　(2016/12/14 ピューリサーチセンター記事) 環境規制を強化すべきと考える人は成人の59％、そうでない人は34％となっている。とりわけ若い層は賛成者が多く、18歳から29歳の層の70％は規制強化すべきと答えており、年齢が増すにつれて規制賛成者割合は減っている。また政党支持者別に見た場合は、民主党支持者の78％が規制強化賛成としているのに対し、共和党支持者は58％となっている。トランプ新大統領は規制強化には反対を表明しているが、就任後にどうなっていくか注目される。
詳しくはこちら： http://www.pewresearch.org/fact-tank/2016/12/14/most-americans-favor-stricter-environmental-laws-and-regulations/

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