市場ならびに市場関連数値

○経済危機後の資産価値の最大の伸びは住宅で発生 (2017/01/12 USAトウデイ報道) 連邦準備制度理事会(FRB)によると、アメリカの住宅保有者が所有する住宅の純資産額は昨年末時点において12.7兆ドル（約1,400兆円）で、これは経済危機前の2006年のピーク以来の高数値である。経済危機で一番落ち込んだ際に6兆ドル（約680兆円）だったのでほぼ倍に戻している。経済危機から回復する中で、資産価値の回復に最大貢献したのは住宅といわれるが、問題は、この恩恵に若者世代がほとんど浴していないことである。結果として、住宅保有者と住宅非保有者間での資産ギャップがどんどん拡大してしまっている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/13/millennials-are-missing-out-home-equity

○土地値が建物価格より高い都市　(2017/01/11 realtor.com報道) 土地供給が限られた都市では、建物価格より土地価格の方がはるかいに高いという現象が起きている。例えばサンフランシスコの昨年の平均住宅価格は135万ドル（約1億6000万円）だったが、そのうち土地値は109万ドル（約1億2400万円）だった。そうした都市はカリフォルニア州に集中しており、土地値の割合は主要都市で以下のようになっている。サンフランシスコ81％、サンノゼ77％、サンタアナ76%、オークランド75%、ロサンゼルス71%等。
詳しくはこちら： http://www.realtor.com/news/trends/top-10-cities-where-the-dirt-beneath-your-home-is-way-more-valuable-than-your-home/

○ファニーメイ消費者意識調査は4か月連続減少　(2017/01/09 ファニーメイ調査) ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）が毎月発表する住宅購入意識調査指数（HPSI）、12月は対前月比0.5ポイント下がって80.7となり、これで5か月連続減少となった。住宅ローン金利は減少傾向と考える人の割合は4%減少、所得が増えると考える人の割合は5%減少、一方で、今住宅を購入すべきと考える人の割合は5%増えた。売るのに今が良いという人と、住宅価格は上昇すると考える人の割合に変化はなかった。
詳しくはこちら： http://www.fanniemae.com/portal/media/corporate-news/2017/december-home-purchase-sentiment-index-6505.html

金融

○FHAが住宅ローン保険金利を0.25%下げ (2017/01/09 NARニュース) 連邦住宅局（FHA）が保証する住宅ローンの保険金利を27日から0.25%下げることを、政府が発表した。ここ4年の好調な実績で十分な積み上げがあるとして、住宅ローンを少しでも借りやすいように改定するためと、住宅都市開発局は言っている。平均で年間$500（約57,000円）保険料が下がる見込みである。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/09/hud-lowers-fha-mip-quarter-point?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYdA7tB9XEhzLd&om_ntype=RMODaily

投資

○アウトバウンド投資への関心が高まっている　(2017/01/12 NARブログ) NARが昨年まとめた「米国における海外からの不動産活動」によると、米国への投資家を世話したリアルターの14％は、同時に他の国でも投資をしたいという意向を持った顧客だったとしている。この割合は前年2015年は6％だったので、倍以上に増えている。一方で、6％のリアルターが、そうした顧客がいるが、海外の誰と連絡してよいかがわからないと回答しており、こうした場合にはCIPSのネットワークをぜひ活用すべきとしている。
詳しくはこちら： http://theglobalview.blogs.realtor.org/2017/01/12/cips-provides-solution-to-americans-looking-to-buy-abroad/#sf50617132

建築とリフォーム

○ここ2年間の戸建供給急増をビルダーが予測　(2017/01/11 NARニュース) 全米ビルダー協会(NAHB)は、今年度の戸建住宅建築戸数を昨年比10％の増加、また2018年の増加を15％と予測発表している。問題は３つのL問題で、土地(lot)、労働力(labor)、貸出（lending）が足を引っ張るが、旺盛な需要が続くので問題ないとしている。$200,000台（約2,300万円）の一次取得者用の供給が期待されているが、すでに住宅建築着工全体の12％はタウンホームとなっていて、低価格の住宅供給はさらに増加するとしている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/11/builders-predict-big-expansion-in-construction?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYdqrpB9XNyYgd&om_ntype=RMODaily

政策

○もっとマンション供給を増やすべきというエコノミスト　（2017/01/03 National Real Estate Investor詩報道） 住宅不動産取引を活発化するには、若者向けにもっとマンション供給が増えるべきとするエコノミストの声が多い。賃貸契約が満期となった時点で更新をする割合は現在52％で、この率はここ4年間徐々に上昇を続けている。あまり購入に向かわないとの裏返しの数字でもある。昨年度第3四半期の集合住宅の新築着工数のうち92%は賃貸住宅であり、新規住宅供給を行うディヴェロッパーは、賃貸集合住宅よりは分譲マンションの建築を活発にすべきとの考えである。
詳しくはこちら： http://nreionline.com/multifamily/are-apartment-renters-ready-own

業界動向

○エージェントによる引っ越しお披露目パーティー開催 （2017/01/12 アクティブレインブログ記事） 住宅を購入して引っ越し、親せきや友人へお披露目パーティーを行う人がいるが、ネバダ州のエージェント、ショーン・カニンガム氏は、自分がお世話して住宅を購入した顧客へのプレゼントとして、そうしたパーティーを準備運営していることをブログで報告している。プレゼントとして自分から顧客へ提案し、そうしたいとの答えであれば招待状の郵送、当日のケータリング料理の手配等を行うとのこと。ケータリング費用は1名あたり平均＄10で済むとのことで、多くても40名の来客で$400以内の費用で済み、顧客からは喜ばれ、来客から何かと不動産のことを聞かれて知り合いになるので、今後も続けるという。
詳しくはこちら： http://activerain.com/blogsview/5004467/how-to-throw-a-housewarming-party-for-new-clients

○顧客紹介をおろそかにしてはいけない　(2017/01/17 Realtor Magazine誌) NARが最近調査したところによると、リアルターが年間に受ける顧客紹介件数は、40％のリアルターで1件から5件、20％が6件から10件という結果となった。紹介を受けた場合の成約率は、60％のリアルターが「半分以上が契約となる」と回答している。また、自分の方から送り出した顧客紹介が成約する確率は40％以上としている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/01/17/don-t-let-referrals-slip?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYfn7NB9XUZIxl&om_ntype=RMODaily

全体経済その他

○アメリカ人の4.1%はLGBT　(2017/01/11 ギャロップ調査記事) ギャロップ社調査によると、アメリカ人の1,000万人がLGBT（性的少数者：レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）であると推定される。全人口に占める割合は、2012年の3.5%から2016年は4.1%へ上昇した。若者世代（ミレニアル世代）ではこの割合が2012年の5.8%から2016年では7.3%へ上昇している。また、性別で見ると、男性より女性にLGBTは多い。
詳しくはこちら： http://www.gallup.com/poll/201731/lgbt-identification-rises.aspx

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