市場ならびに市場関連数値

○住宅価格最高数値を更新する都市多し　(2017/01/31 RealtyTrac報道) 住宅関連データを取り扱うATTOM Data Solutions社データによると、全米の20万人以上人口の都市201のうち、44％にあたる89都市が、これまでの史上最高の住宅価格を記録した。一方で、経済危機前の水準に戻っていない都市もあり、ピーク時に比べてニューヨークは14.3%、シカゴは12％、ワシントンDCは3.2％、ロサンゼルスは1.8%低い水準となっている。
詳しくはこちら： http://www.realtytrac.com/news/foreclosure-trends/2016-year-end-home-sales-report/

○売却益の多い都市　(2017/01/31 RealtyTrac報道) 同じくATTOM Data Solutions社レポートによると、昨年住宅を売却した場合の平均売却益は$38,206（約430万円）となり、2015年度より13%増加した。これは2007年以来最高の増加率である。売却時における譲渡益率が最も高いのはサンフランシスコとサンノゼで69%、3位サンタロサ52％、4位ロサンゼルス49％と、4位まで全てカリフォルニア州の都市が占め、5位がシアトルで48％となっている。
詳しくはこちら： http://www.realtytrac.com/news/foreclosure-trends/2016-year-end-home-sales-report/

○持ち家率が高まったのはヒスパニック系のみ　(2017/02/03 全米ヒスパニック不動産業者協会発表) 2016年のヒスパニック系人口における住宅所有率は、2015年の45.6％から増加して46％となった。また世帯数も330,000世帯純増している。因みに全米平均は63.7%から63.4%へ減少し、黒人の持ち家率も43%から42.2%へ減少しているので、持ち家率が高まったのはヒスパニック系のみとなる。
詳しくはこちら： http://nahrep.org/press-releases/2017/02/03/hispanic-homeownership-rate-increases-second-consecutive-year/

○住宅費用に悩むベビーブーマー (2017/02/09 RealDaily報道) 非営利の住宅投資機関NHP Foundation調査によると、ベビーブーマー（53歳から71歳までの層）の42％は自己の住宅資金についての不安を持ち、65％は自分たちの大人になった子供の住宅費用について煩いを持ったことがあるとしている。ミレニアル世代が住宅費用を捻出する際に直面する障害を、親世代が賄っていることが浮き彫りになっている。
詳しくはこちら： https://therealdaily.com/homeownership/paradigm-shift-baby-boomers-suffering-anxiety-paying-housing/

○事業用不動産３つのトレンド　(2017/02/01 NARニュース) テキサスに本拠を置く事業用不動産業Transwestern社がまとめたところによると、今年の事業用不動産の主要トレンドとして以下が挙げられる。(1)モバイルアプリを提供する小売店舗が増え、その結果、消費者の動きについてより詳細な情報を分析できるようになり、それを基にストアの場所を決めたり、店舗内の準備を決めたりという動きが強くなっている(2)eコマースが伸長し、より迅速な配送が消費者から求められる中で、都心から遠く離れた安価な配送拠点が求められていた動きから変わって、都心に近い交通便利な場所が求められている(3)都心でのアパート需要において、賃料を抑えた小規模で350平方フィート（約10坪弱）のようなアパートの人気が出ている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/02/10/3-commercial-real-estate-trends-watch?om_rid=AABJpF&om_mid=_BYniZRB9YU5kT0&om_ntype=RMODaily

○消費者の景況感は良い　(2017/02/07 ファニーメイのニュースリリース) ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が1月に調査した消費者の金融と経済に対する景況感は、ここ7か年で一番高い数値となっている。「住宅価格は今後上昇する」と考える人は全体の42％、「売却するのは今がベスト」という回答は15％、「購入するのは今がベスト」という回答が29％、「失業の心配はない」という人は69％、「1年前より良い収入となっている」と回答した人は15％。
詳しくはこちら： http://www.fanniemae.com/portal/media/corporate-news/2017/january-home-purchase-sentiment-index-6514.html

投資

○外国投資家から一番注文されているのは米国　(2017/01/24 Realty Bizニュース) 外国人投資家協会(AFIRE)が2016年度第4四半期に行った外国人投資家の意識調査によると、世界で最も市場が安定し資産価値も増す投資先国と考えられているのは、米国が60%、ドイツが19％、カナダが7%という順番となっている。理由としては、経済成長、取引の透明性、公正な司法システムが挙げられている。ただ、33％の回答者は、トランプ政権の政策の不安定性と、この間の金利上昇により、今後の米国市場についての警戒感を表明している。
詳しくはこちら： http://realtybiznews.com/foreign-investors-predict-u-s-best-market-for-real-estate-in-2017/98737684/?sf53844907=1

建築とリフォーム

○ビルダーにしてみると建築ブームはまだ先の話　(2017/02/01 Curbed.com報道) 売り出し物件不足が市場の足を引っ張っていると多くが指摘する中、ビルダーは建築棟数を増やしそうなものだが、そうならない深刻な要因は労働力不足にある。労働統計局調査数値によると、現在の建築労働者不足は200,000人と見込まれ、不足数自体がここ2年で81％も増加している。建築業界の失業率は4.5%で、この間では最低数値である。現場では、数週間、あるいは数か月引き渡しが伸びることも頻繁に生じている。
詳しくはこちら： http://www.curbed.com/2017/2/1/14474716/construction-vocational-training-labor-shortage-homebuilding

○オフィス建築ブーム到来　(2017/01/24 ConstructionDive報道) 建築業界誌ConstructinDive報道によれば、今年はオフィスビル建築が活況を呈する。好調だった昨年よりも着工床面積が10％、1,000万平方フィート増えるとみられ、2007年や2013年と似たような数値になると予測される。昨年のオフィスビル内での就業人口が1.5%増加していることが好調の背景にある。ただ、着工されるビルの多くが公共交通機関から歩ける箇所でのものが多く、そうでない場所については必ずしも着工戸数が増えるわけではない。
詳しくはこちら： http://www.constructiondive.com/news/why-2017-will-be-the-year-of-office-construction/434556/

テクノロジー

○消費者のオンライン上での業者情報取得法　(2017/01/30 フロリダ州リアルター協会記事) 消費者が仲介業者を選ぶ際の情報源は、以前より相当多様化している。広告業界の調査によると、全体の45%は、4件から5件の情報源から業者情報を取得して判断する。情報源には2通りがあって、一次情報源は業者の住所、サービス内容、ウェブ上の情報等で、二次情報源はネット上での業者評価、家族や友人からの評価である。全体の48％は、この二次情報源を加味して業者選定の最終判断をしている。
詳しくはこちら： http://www.floridarealtors.org/NewsAndEvents/article.cfm?id=347790&utm_content=buffer90113&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

全体経済その他

○嘘のニュースのシェア率が多かったトランプ大統領　(2017/01 全米経済研究所調査) 非営利無党派の民間研究組織である全米経済研究所（NBER）が、有権者が大統領選前にどのように情報取得したかの調査結果を発表した。これによると(1)ソーシャルメディアを主要な情報源とした人は14％で、多数ではなかった（2）大統領選前3か月間に、嘘と見なされる情報がfacebookでシェアされた回数は、トランプ陣営で3,000万回、クリントン陣営で800万回であった(3)嘘と見なされる情報を信じた数はトランプ陣営で0.92個、クリントン陣営で0.23個だった。
詳しくはこちら： http://www.nber.org/papers/w23089

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