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JARECOニュースまとめ(2016/08/10)

市場ならびに市場関連数値 ○持ち家率はここ50年間で最低数値を記録 (2016/07/28 ウォールストリートジャーナル報道) 国勢調査局発表の第2四半期持ち家率は62.9%となり、1965年以来最低の数値となった。前期は63.5%だったので0.6%下落、また、これで2期連続の下落となっている。住宅価格上昇が続き、低所得者が住宅購入をあきらめざるを得ない状況が原因と思われる。 詳しくはこちら: http://blogs.wsj.com/economics/2016/07/28/u-s-homeownership-rate-falls-to-five-decade-low/ ○これまでと違うベビーブーマーの動向 (2016/07/19 Mortgage News Daily報道) 米国人口の25%以上は55歳以上であり、住宅純資産額の3分の2以上を保有するのがこの層である。例えば65歳で持ち家の人たちは、平均で35年前に住宅を購入し、現在の価格は当時の3.7倍となっている。最近フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)が行った調査結果によると、この層のうち1,800万人が今後の住宅売買を行う可能性があるとされる。 詳しくはこちら: http://www.mortgagenewsdaily.com/07192016_generational_studies.asp ○老後居住に最適の都市 (2016/07/30 SeniorAdvise報道) 高齢者向け情報サービスサイトのSeniorAdviseが、老後居住に最適の都市をリストアップしている。医療施設、健康管理施設、レジャー施設、コミュニティーの質等を検討してランキングに入ったのは、1位がオクラホマ州のオクラホマシティー、2位がテキサス州オースチン、3位がペンシルバニア州ピッツバーグ、4位がケンタッキー州ルイスビル、5位がテキサス州フォートワース等々。 詳しくはこちら: https://www.senioradvice.com/articles/top-ten-large-cities-in-america-for-seniors 金融 ○リバース・モーゲージが徐々に復活傾向 (2016/07/22 ニューヨークタイムズ報道) 住宅価格の上昇に伴いリバースモーゲージ数が増えている。活用数がピークだった2009年が115,000件で、それ以降随分と減ったのだが、今年度は30,000件程度に回復しているとみられる。リタイア後の生活に資産を取り崩さないといけない人口が増える中、リバースモーゲージが増えるのもうなずけると記事は指摘している。 詳しくはこちら: ○ファニーメイが3%頭金プログラムを微調整 (2016/07/27 Mortgage News Daily報道) ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)はHomeReady Mortgage Programにおいて頭金3%までのローンを用意しているが、ローン保証を行う基準についていくつか改訂した。これまで他の不動産所有を認めなかったのを認めるとしたこと、地域の中位所得額の100%までの年間所得者を借入可能としたこと、ローンを扱う銀行に対し、借入者がローン借入について学ぶように、1人あたり$500の支援を行うこととした。 詳しくはこちら: http://www.mortgagenewsdaily.com/07272016_fannie_mae_selling_guide.asp 投資 ○投資対象では不動産が一番 (2016/07/25 NARニュース) 投資対象として一番魅力的なものは何かについてBankrate社が行った調査結果によると、25%が不動産と回答して1位となっている。ただ若年世代は「現金」と回答する者が1位で、18歳から35歳では32%、18歳から25歳では43%が「現金」だとしている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/25/poll-real-estate-better-stocks-gold?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXloTgB9QIWJNf&om_ntype=RMODaily ○予算が限られた投資家向けの都市は (2016/07/25 realtor.com報道) 4月の既存住宅成約中位価格は$232,500(約2,400万円)となっているが、この金額以下で投資に適した都市名をrealtoro.comがまとめている。1位 フロリダ州ジャクソンビル 2位 フロリダ州タンパ 3位 フロリダ―州オーランド 4位 イリノイ州シカゴ 5位 ミシガン州デトロイト。 また、初年度の平均利回りについては下記の都市が上位となる(かっこ内は利回り)。 1位 オハイオ州クリーブランド(11.1%)、2位 サウスカロライナ州コロンビア(9.7%) 3位 アラバマ州バーミンガム(8.5%) 4位 ペンシルバニア州ピッツバーグ(8.4%) 5位 ウィスコンシン州ミルウォーキー(8.4%) 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/invest-in-real-estate-on-budget/ ○レストランの実績が好調 (2016/07/22 CNBC報道) ここ20年ほどで初めて、レストランの売上がスーパーマーケットの売り上げを上回った。ショッピングモールの中ではeコマースの台頭で小売店が苦戦する中、レストランに行こうということで人がやってくるという図式となっている。ショッピングモール運営主体の方から初期運転資金をレストランへ支援するというような動きさえ出ている。 詳しくはこちら: http://www.cnbc.com/2016/07/22/food-is-ruling-retail-real-estate-and-food-trucks-are-moving-in.html ○アメリカ人はどの国の不動産投資に興味を持っているか (2016/07/22 NARエコノミストブログ記事) アメリカへ外国からの投資が盛んであるが、逆にアメリカ人が外国で不動産購入する動きも活発化している。リアルター向けに投資家から問い合わせのある国のランクは、1位メキシコ(13%)、2位 コスタリカ(4%)、フィリピン(4%)、コロンビア(4%)、カナダ(4%)、3位 スペイン(3%)、ブラジル(3%)、タイ(3%)、イタリア(3%) 等となっている。投資対象種別は79%が居住用と圧倒的に高い。 詳しくはこちら:…

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JARECOニュースまとめ(2016/07/30)

市場ならびに市場関連数値 ○各国不動産市場の透明性ランキング (2016/07/06 アーバンランド研究所記事) 各国不動産市場の透明性ランキングをジョンラングラサールが発表した。これによると、透明性が高い上位10カ国で、国際不動産投資の75%が行われている。上位10の国は以下の通り。 1位 英国 2位 オーストラリア 3位 カナダ 4位 米国 5位 フランス 6位 ニュージーランド 7位 オランダ 8位 アイルランド 9位 ドイツ 10位 フィンランド 詳しくはこちら: Ranking the Most Transparent Markets for Global Real Estate Investors ○既存住宅流通動向 (2016/07/21 NAR発表データ) 6月の既存住宅流通は対前月比1.1%増加して557万戸(年率換算値)で、対前年同月比では3%増となり、2007年2月以降では最も高い水準となった。金利が低かったことで一次取得者割合が33%となり、2012年7月の34%に迫る勢いだった。成約中位価格は$247,700(約2,650万円)で対前年同月比4.8%増。売出し在庫数は対前月比0.9%下がって212万戸で、これは現在の流通ペースで4.6か月分の在庫数。依然として物件不足市場が続く。平均成約期間は34日で、全成約物件の48%は1か月以内の成約だった。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/topics/existing-home-sales ○住宅純資産額 (2016/07/14 アーバンインスティテュート研究所調査) アメリカ全体の住宅純資産価値の合計は、昨年時点で7兆ドル(約710兆円)となっている。1所有住宅毎で$133,810(約1460万円)の価値ということになる。計算根拠は、現在の実勢取引価格での住宅総額である11兆ドル(約1,200兆円)に借入可能な75%から85%の数字を掛け、そこからローン借入金額を引いたもの。 詳しくはこちら: http://www.urban.org/research/publication/how-much-house-do-americans-really-own-measuring-americas-accessible-housing-wealth-geography-and-age ○土地値が上昇している (2016/07/19 全米ビルダー協会ブログ) 国勢調査局の建築データによると、2015年度新築区画の土地中位価格は半分以上が$45,000以上となっている。これは経済危機前2006年の$43,000より高い数値となり、土地値が上昇していることを意味する。しかし当時と比べた場合、新築土地区画面積は減り、年間の供給戸数も半分程度となっているわけで、どうして土地値が上がるのか?全米ビルダー協会は、「新規区画の供給不足、ならびに供給が大都市の郊外より中心部近くでなされることが多い」ことを理由として挙げている。 詳しくはこちら: Lot Values at Record High ○バブルではないが市場過熱の都市 (2016/07/18 realtor.com報道) バブルとは言わないが、市場が過熱していずれ価格調整が避けがたい都市として、realtor.comが6都市を名指している。カリフォルニア州のサンノゼ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、テキサス州のオースチン、ダラス、ユタ州のソルトレークシティーの6都市である。判断の基準となった要素は、価格の急激な上昇率、賃金と住宅価格の比較、月額ローン返済額と賃料の比較、新築供給戸数である。 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/housing-bubble-2/ ○モールからデパートが出ていく動き (2016/07/10 ウォールストリートジャーナル報道) モールからデパートが退出し、代わりにレストランやスペシャリティストアが入ってきている、そうウォールストリートジャーナルが報じている。2011年以来、大型ショッピングモールからデパートが撤退したケースは65件あり、代わりに入ってきているのは、スポーツ用品小売チェーン店、スーパーマーケット、ジム、レストラン、映画館、その他タイプの娯楽施設である。 詳しくはこちら: http://www.wsj.com/articles/mall-owners-push-out-department-stores-1468202754 建築とリフォーム ○リフォーム費用額が2006年のレベルに (2016/07/22 NARニュース) 住宅資産価値上昇をバックにして、リフォームに投じる金額が増えているとCNBCが報じている。ハーバード大学住宅調査共同センター調査によると、来年中盤には年間リフォーム総額が3,210億ドル(約34兆円)になるとしており、この数値は経済危機前2006年度の数字にほぼ匹敵する。住宅資産価値が借入総額を20%以上上回る住宅は3,800万戸あると言われ、折からの低金利継続も手伝い、低い金利に借り換えて余った資金をリフォームに投じるというパターンが多い。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/22/remodeling-spending-near-2006-peak?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXkntGB9QMFMBT&om_ntype=RMODaily ○土地は狭く、床面は広く、芝は減る (2016/07/06 CityLab.com報道) 現在の新築住宅平均床面積は2,500平方フィート(約232?)となっている。1978年の住宅は1,650平方フィート(約153?)だったので50%程度増えている。一方で土地のサイズは1978年が0.22エーカー(約933?)だったものが現在は0.19エーカー(約805?)となり、13%程小さくなっている。土地が狭くなったところに床面積は増えており、ではどの部分が削られているかというと、当然ながら庭の面積が減っている。 詳しくはこちら: http://www.citylab.com/navigator/2016/07/the-shrinking-of-the-american-lawn/490157/…

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JARECOニュースまとめ(2016/07/20)

市場ならびに市場関連数値 ○2015年度米国住宅市場での外国人取引レポート (2016/07/06 NAR発表) 2015年4月から2016年3月、外国人による居住用物件購入は1,026億ドル(約10兆円)で、前年度の1,039億ドルから若干の減少。購入件数は214,885件で前年の208,947から若干の増加。購入の51%はフロリダ(22%)、カリフォルニア(15%)、テキサス(10%)、アリゾナ(4%)、ニューヨーク(4%)の5州に集中している。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/reports/profile-of-international-home-buying-activity ○健康的な居住ができる都市 (2016/07/11 NARニュース) 消費者向け財務アドバイス情報サイトのNerdWalletが、住民の健康度合いが高い都市をまとめた。体重資料、運動度合、アメリカフィットネス指数等の数値を総合的にまとめてのランキング。上位都市は以下の通り。 1位 ボストンーケンブリッジークインシー 2位 サンフランシスコーオークランドークレモント 3位 ポートランドーヴァンクーバーーヒルズボロ 4位 シアトルータコマーベルビュー 5位 デンバーーオーロラーブルームフィールド 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/11/7-healthiest-cities-in-us?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXg$NWB9PiHl0F&om_ntype=RMODaily ○ロケーション選定に学区が依然として大事な要素 (2016/06/01 バンク・オブ・アメリカ調査結果) 子供がいる世帯が住宅探しをする際、75%が「子供の教育」が大事な要素としており、そう考える世帯の53%は「特定の学区に絞って住宅探しをする」と回答している。63%は近隣の学校の評価を確認し、37%は課外活動の評価を検証し、25%は学校が休み中に引越しをすると回答している。 詳しくはこちら: http://newsroom.bankofamerica.com/files/press_kit/additional/2016_Bank_of_America_Homebuyer_Insights_Report_Infographic_-_Moving_with_Purpose.pdf 金融 ○住宅ローン金利が最低を更新中 (2016/07/07 フレディマック発表) 今週の住宅ローン平均金利は30年固定物で3.41%となり、今年度最低を記録している。英国のEU離脱以降の金利下落が止まらない状態が続く。このまま推移すると、2012年11月に記録された3.31%の最低金利以下となることもありうる。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/08/mortgage-rates-near-all-time-lows?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXf-cFB9Ph3wst&om_ntype=RMODaily ○低金利の功罪 (2016/07/07 NARエコノミストブログ記事) 住宅ローンの低金利が継続しているが、NAR住宅統計部長のヘール氏は功罪相半ばするとしている。功は当然ながら購買能力が高まることである。罪の面は、今後の世界的な経済減速が消費者の悲観論を既に呼んでいること。また、金利低下の恩恵が若者世代に行き渡るというより、既存の持ち家層に有利になっているのみという面があり、新しい住宅購入層を呼び込んでいる兆候は今のところ見られない。 詳しくはこちら: http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2016/07/07/low-mortgage-rates-and-the-housing-market-pros-and-cons/ 投資 ○学生寮への投資がブーム (2016/07/12 National Real Estate Investor誌報道) ジョーンズラングラサール(JLL)社調査によると、今年度第1四半期の学生寮への投資金額は26億ドル(約2,600億円)となり、対前年同期比66.2%の大幅増加となっている。このうち14億ドル(約1,400億円)は海外資本による購入とのこと。学生寮は景気の波にあまり左右されないでリターンを生むので、安定した投資を求める投資家には魅力的である。シービー・リチャードエリス(CBRE)調査でも、ここ数年は年間50,000ベッド分程度の新規供給が続いて、当面も勢いが衰えないとしている。 詳しくはこちら: http://nreionline.com/student-housing/student-housing-sector-continues-outperform ○オフィスビルの収益が依然として高い (2016/07/08 National Real Estate Investor報道) Reis社調査によると、オフィス物件の空室率は現在16%以下となり、経済危機後では最も低い。今年度の新規雇用数は210万人と好調で、JLL(ジョーンズラングラサール社)はオフィス賃料が4%近く上昇と予測。ただ、供給面では1億平方フィート(929万?)の計画が進行中で、ディヴェロッパーサイドは慎重に供給時期を見定めている。 詳しくはこちら: http://nreionline.com/office/office-landlords-likely-rule-until-2018 業界動向 ○業界大手2社が合併 (2016/07/14 National Mortgage News報道) 仲介業実績第4位のHaward Hanna社と第9位のRealtyUSA社が合併するとの発表があった。両社の取扱高合計は162億ドル(約1.6兆円)、取扱件数は89,737件で、合併すると米国仲介業者の中では営業規模が第3位の会社となる。Haward Hanna社はペンシルバニア州、オハイオ州に拠点を置き、RealtyUSA社はニューヨーク州北部とペンシルバニア州に拠点を置いている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/15/real-estate-firms-merge-form-new-giant?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXiS8vB9P35THF&om_ntype=RMODaily…

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JARECOニュースまとめ(2016/07/10)

市場ならびに市場関連数値 〇購入能力に黄色信号 (2016/06/23 CNBC報道) 既存住宅流通の5月中位成約価格は過去最高の$239,700(約2,440万円)となり、価格高騰が続いている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「住宅購入能力に黄色信号が点滅しつつあり」とコメントを出した。記録的な低金利状態と、これまでの60%程度しか供給されない新築住宅戸数による供給不足が続いている中でまだ救われているが、何らかの事情で金利が反転した場合は、購入能力に大きな影響を及ぼすとしている。 詳しくはこちら: http://www.cnbc.com/2016/06/23/new-warning-lights-for-rising-home-prices.html 〇賃貸市場に冷却化の兆し (2016/06/21 ウォールストリートジャーナル報道) 主要都市の賃料はここ5年間で約20%上昇した。しかし、ニューヨーク、サンフランシスコ、ボストン、シアトルといった年では賃貸集合住宅の新築供給が増える中で、賃料増加に歯止めがかかりつつある。Zelman&Associates社データによると、昨年の都市部での賃貸集合住宅の新築供給戸数は39%もの伸びとなっている。 詳しくはこちら: http://www.wsj.com/articles/rising-supply-pressures-urban-rental-boom-1466526395 〇55歳以上の売買傾向 (2016/06/28 フレディマック発表データ) フレディマック調査結果によると、55歳以上持ち家人口のうち、600万人程度の持ち家層と、同じく600万人程度の賃貸層が今後の住み替えを考慮に入れている。また、2020年にかけての4年間で、500万人は賃貸へ移り住む可能性を示唆している。住み替え先については、31%が同一市内の別の地域、23%が同一地域内、18%が同一州内の別の都市、24%が他の州へを検討となっている。 詳しくはこちら: http://www.freddiemac.com/finance/report/20160628_five_million_boomers_expect_to_rent_next_home_by_2020.html 〇ゲート付き物件のコスト面での負の側面 (2016/07/01 NARニュース) アメリカ不動産協会(American Real Estate Society)調査結果によると、ゲート付居住用物件は通常の類似物件より平均$30,000(約300万円)価格が高い。安全性やコミュニティーの安定性などメリットが高いと考えられる故だが、一方で不要なアメニティーと見做されている施設も多い。クラブハウス、共同スウィミングプール、テニスコートなどだが、こうした施設のメンテナンス料が高い要因で、価格が平均$19,500低くなっている側面もあるとしている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/01/downside-buying-in-gated-community?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXdroyB9PRIxRz&om_ntype=RMODaily 〇売却期間が30日以内の州はどこか (2016/07/06 NARニュース) 最新の「リアルター景況感調査」によると、州によっては、3月から5月にかけて売却された物件の少なくとも半分は30日以内の売却であった。カリフォルニア、コロラド、ワシントンDC、アイダホ、アイオワ、カンサス、マサチューセッツ、ミネソタ、ネブラスカ、オレゴン、テキサス、ユタ、ワシントンの各州が、売れ行きの早い州となっている。なお、5月の全米平均売却期間は32日となっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/06/states-where-homes-sell-in-less-month?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXfVnlB9PbYpBU&om_ntype=RMODaily 〇賃料の高い都市ランキング (2016/07/06 NARニュース) Zumper社の全米賃貸レポートが、全米100都市で入居募集中の住宅について中位賃料価格を発表しているが、賃料が高い都市は以下の都市と金額(ワンベッドルームの場合)になっている。1位 サンフランシスコ $3,510 2位 ニューヨーク $3,190 3位 サンノゼ $2,280  4位 オークランド $2,270 5位 ボストン $2,230 6位 ワシントンDC $2,190 7位 ロサンゼルス $1,960 8位 マイアミ $1,900 9位 ホノルル $1,840 10位 シアトル $1,740 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/07/06/10-cities-highest-rents?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXfVnlB9PbYpBU&om_ntype=RMODaily 金融 〇英国のEU離脱投票以降ローン金利が急降下 (2016/06/28 realtor.com報道) 6月27日(月)の30年物住宅ローン固定金利平均は3.46%となり、2012年末以来の低い数値となった。英国のEU離脱が報じられて以降ローン金利はどんどん下降しており、realtor.comチーフエコノミストのジョナサン・スモーク氏によると、本年度初頭と比べると、同額のローン支払額であっても現在は8%高い住宅購入が可能となっている。金融機関の側では、事故割合を抑えるために、審査内容の齟齬がないよう厳しい姿勢を維持する傾向が見られる。 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/brexit-benefits-us-home-buyers-low-mortgage-rates/ 政策 〇IRSの1031条項の効用は大きい (2016/06/30 NARニュース) 最近のNAR調査結果によると、不動産売却益課税の繰り延べ制度(IRC 1031)が市場活性化に貢献している割合は極めて高い。発生した譲渡益を類似した居住用物件に買い替えた場合に譲渡益が繰り延べされる制度だが、回答したリアルターの96%は、「この制度がない場合は不動産価格は今よりも低い水準になる」と回答している。…

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JARECOニュースまとめ(2016/06/30)

市場ならびに市場関連数値 ○既存住宅流通はここ9年間で最高レベル (2016/06/22 NARニュース) 5月の既存住宅流通戸数は前月比1.8%増加し、年率換算で553万戸のペースとなった。この戸数は2007年2月以来9年ぶりの高水準。対前年同月比では4.5%の増加。成約中位価格は$239,700で、対前年同月比で4.7%高くなっている。低金利が継続していることもあるが、NARは好調な市場の要因として、この間の住宅価格高騰により資産価値が上がったことをてこにして、買い替え需要が活発化していることを挙げている。売り出しから成約までの平均日数は32日で、前年同期の40日からさらに8日減っている。売り出し在庫数は1.4%増えて215万個。 詳しいデータはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/06/22/existing-home-sales-highest-pace-in-9-years?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXauThB9O8zGV5&om_ntype=RMODaily ○LGBT(性的少数者)のシニア向け分譲が好調 (2016/06/01 Builder誌報道) LGBTの人たちは住環境において往々に差別を受けやすいが、サンフランシスコ北方のLGBT向けに開発された住宅区域、Fountaingrove Lodgeではそのようなことはない。この開発を手掛けたのは、全米で40のリタイアメント・コミュニティーを作ってきたOakmont Senior Living社で、830から2000平方フィートの70区画を販売している。今回のLGBT向け区画は7年間の計画を経て分譲開始されたが、業者側では「待った甲斐があって非常に顧客から喜ばれている」としている。 詳しくはこちら: http://www.builderonline.com/design/projects/fountaingrove-lodge_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_062016%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096 ○居住について年齢ごとの優先以降の違い (2016/06/21 HousingWire報道) 居住環境への要望は世代ごとで違ってくるが、Jon Burns Real Estate Consulting社が調査したところ、各年齢ごとに以下が主要な優先事項となっている。 67歳から76歳台:都市中心、近郊いずれでも活発。別荘を孫の家の近くに買うという動機も強い。 57歳から66歳:健康、家族志向強し。47歳から56歳:成人した子供と住みたがる。37歳から46歳:複数世代居住を好む傾向あり。 27歳から36歳:結婚年齢が遅くなっていることもあり、都市中心部での賃貸を好む 詳しくはこちら: http://www.housingwire.com/articles/37334 投資 ○英国のEU離脱の米国不動産への影響は? (2016/06/24 NARニュース) 英国のEU離脱は世界経済へ長期的な影響を与えそうだが、米国不動産市場にとっては短期的には非常に有利な条件を生む。安全に資産を運用したい投資家が大挙して米国へ押しかける可能性が強い。金利も当面の間、さらに低金利を続ける可能性が強くなって不動産市場には追い風となる。もっとも、長期的には経済への影響は避けられず、全体としてみた場合、米国の不動産市場にとっても大きな脅威であることは間違いない。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/06/24/brexit-could-give-us-real-estate-brief-boost?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXbZX3B9PCl0Co&om_ntype=RMODaily 建築とリフォーム ○新築着工戸数はフラット (2016/06/17 全米ビルダー協会ニュース) 商務省が発表する5月の住宅着工戸数は、対前月比ほとんど変わらずで116万戸であった。また建築確認戸数114万戸となっている。地域的にはばらつきがあり、西海岸が14.4%の伸びに対し、北東部が33.3%の大幅減少となっている。ただNAHBのチーフエコノミストのロバート・ディーツ氏によると、ビルダーの景況感は良く、特に戸建住宅は対前年比10%伸びていることもあり、当面の動きの良さは問題なしとしている。 詳しくはこちら: http://www.nahb.org/en/news-and-publications/press-releases/2016/06/housing-production-holds-steady-in-may.aspx ○5月の新築販売は6%減少 (2016/06/23 商務省発表データ) 5月の新築住宅販売は551,000戸で、対前月比6%の大幅減少となった。在庫数は244,000戸で、現状のペースで5.3か月分の在庫数である。成約中位価格は$290,400。もっとも551,000戸という数字は、ここ数年の低調な数値に比べればまだましな数字ではある。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/06/23/top-housing-preferences-depends-age-apparently?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXbFTcB9O-lQnm&om_ntype=RMODaily 7○リフォームを念頭に置く買主多し (2016/06/23 Houzz調査レポート) リフォームしたい消費者とリフォーム業者をつなぐサイトHouzz社が毎年行ってきたリフォーム動向結果によると、現在行われているリフォームは4分の1以上が物件を購入した際のリフォームとなっている。売り出し物件数が不足気味の市場の中で、安い物件を購入しリフォームをしっかりお金をかけて行う、そういうトレンドの現れとみられる。そうした人たちのリフォーム額は、全体のリフォーム平均額の$59,800より多く$66,600。工事される部位で一番多いのはキッチン、続いて浴室となっている。 詳しくはこちら: http://info.houzz.com/rs/804-JLJ-529/images/Houzz%26Home2016.pdf 業界動向 ○リアロジー社がテクノロジー基盤を強化 (2016/06/16 リアロジー社発表) 不動産FC本部を複数経営し、全米最大の売買仲介業シェアを持つリアロジー社は、傘下のFC店で仲介業に従事するエージェントのうち45,000名が、ZAPシステムというテクノロジープラットフォーム使用を開始したと発表した。リアロジー社は2014年にオンライン仲介業者のZipRealtyを買収したが、ZAPはZipRealtyが取引について顧客とのやりとりをオンライン上で展開していた技術を応用して作られている。顧客管理、ウェブサイト運営、反響管理等が原状の主技術である。 詳しくはこちら: https://www.realogy.com/media/pr/show_release.cfm?id=1909 ○ステージングに自然の緑はアクセントとして欠かせず (2016/06/20 リアルターマガジンブログ記事) ステージングにおいて人工の緑をアクセントで使うことも多いが、出来たら本当の緑を用意した方が部屋の見栄えはよくなるとの考え方も多い。実際の植物を排したステージングの写真のいくつかは下記サイトにて。…

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JARECOニュースまとめ(2016/06/20)

市場ならびに市場関連数値 ○新築住宅成約価格が過去最高を記録 (2016/06/10 国勢調査局データ) 昨年度の新築住宅成約平均価格は、経済危機以前の2005年を超して過去最高額となった。経済危機前の2005年から危機後の2011年にかけ、新築住宅の中位成約価格は18%下がっていた。ところがその後上昇が始まり、昨年度までで24%上昇している。インフレ調整した上で見ると、昨年度の成約中位価格は2005年を$4,043(約50万円)追い抜いている。 詳しくはこちらのデータから: https://www.census.gov/construction/chars/ ○年収が増えたとする人の割合が増加 (2016/06/07 ファニーメイ発表) ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)の5月度消費者意識調査結果が以下のように発表された。「今が住宅の買い時」と答えた人の割合は全体の29%で対前月比1%減。「今が住宅の売り時」と答えた人の割合は全体の52%で過去最高。「住宅価格は今後上昇する」とした人が全体の42%。「失業の懸念はない」とした人が72%で対前月比2%減。「昨年度より年収がかなり高くなった」とした人は全体の18%で、対前月比7%伸びて過去最高の数値となっている。 詳しくはこちら: http://fanniemae.com/portal/about-us/media/corporate-news/2016/6395.html ○高齢者の共同居住が増えている (2016/06/15 realtor.comニュース) 住宅価格が高騰を続ける中、他人と一緒に住んで居住費用を低減しようという動きがシニア層の中で広まっている。特に低所得で独身の女性にこの動きが強い。ひとりで不安を抱えながら住んだり、介護施設に入所する選択肢以外の選択として、こうした動きが増える可能性がある。ニューヨークにあるシニアシティズン財団はソーシャルワーカーを配備して、こうした人たちのマッチングを行っているが、年間で80から100人程度の人たちの共同居住を実現させている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/06/16/latest-trend-in-senior-housing-roommates?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXYxpeB9OwYxts&om_ntype=RMODaily ○物件の売れ足が早い都市 (2016/05/31 NARエコノミストoutlookブログ) NARの4月既存住宅流通データによると、居住用物件の販売期間は平均で39日となっている。任意売却と競売を除くと更に短く平均37日である。全成約物件の45%は1か月以内に成約しており、逆に6か月以上売却に要している物件は全体の13%しかない。どの州での売れ足が早いのかは、こちらの記事にある地図にてわかるようになっている。 http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2016/05/31/in-what-states-did-properties-sell-quickly-in-february-april-2016/ ○ベビーブーマーによる最後の引越し (2016/06/08 フレディマック調査結果) 55歳以上のアメリカ人に、「ここを終の棲家にしますか?」という質問をしたところ、60%は「はい」と答えたが、40%は「いいえ」と答えている。ということは、凡そ2,700万の人々が、少なくとももう一度住み替えを考えていることとなる。しかも彼らは、アメリカ人の住宅純資産の3分の2となる8兆ドル(約840兆円)を保有しており、この人たちが買替を盛んに行えば、住宅市場には大きな刺激となる。 詳しくはこちら: http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/majority-of-55-homeowners-confident-of-financiall-otcqb-fmcc-1263418 ○借入物件の92%が資産価値プラスに (2016/06/09 コアロジック社発表データ) コアロジック社発表第1四半期データによると、資産価値が借入額を上回る住宅は4,670万戸となり、全体戸数の92%に達した。住宅の純資産価値は対前年同期比で7,620億ドル(約8兆円)増え、また、ここ4年間で倍増して6.9兆ドル(720兆円)になったとしている。 詳しくはこちら: http://www.corelogic.com/about-us/news/corelogic-reports-268,000-us-homeowners-regained-equity-in-the-first-quarter-of-2016.aspx 金融 ○住宅ローン金利がここ3年で最低に (2016/06/16 フレディマック発表データ) フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)発表の住宅ローン金利は、2013年5月以来の低金利を記録している。英国のEU加盟継続か離脱かの投票が迫ったり、連邦制度準備理事会の金利上げ延期があったり、当面金利が上昇する気配は薄い。30年物固定金利住宅ローンの今週平均は先週の3.6%から3.54%へと下がっている。 詳しくはこちら: http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/mortgage-rates-move-lower-for-second-consecutive-w-otcqb-fmcc-1264739 建築とリフォーム ○新築住宅の床面積、2015年は過去最大 (2016/06/14 国勢調査局データ) 経済危機を克服した後、またもや新築住宅の床面積は増え続け、昨年度の中位床面積は過去最大の2,520平方フィート(約70坪)となった。15年前の2000年は2,077平方フィートだったので、約20%広くなっている。 詳しいデータはこちら: https://www.census.gov/construction/chars/ 業界動向 ○NARとZillowの紛争が解決 (2016/06/07 NARニュース) NARが実質的な影響力を持つ不動産ポータルrealtor.comの幹部2名が、不動産ポータルのZillow社へ2014年に転職した際に企業秘密を持ち出したとして、realtor.comの母体であるMove社とNARは共同でZillow社を訴えていた。この件は法廷闘争に向かっていたが、この度両者の間で和解が成立し、Zillow社が1億3000万ドル(約140億円)を両原告側へ支払うこととなった。ただ、Zillow側は、転職したサミュエルソン氏とビアーズリー氏による不適切な動きがあったのであって、自社は何も間違ったことは行っていないとしている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/06/07/move-zillow-reach-settlement-eve-trial?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXVyC7B9Ob4vqp&om_ntype=RMODaily ○若返り傾向のNAR会員プロフィール (2016/06/18 NARニュース) NAR発表の「2016年度リアルター・プロフィール調査」結果によると、この間に若いリアルターが増えて30歳以下の会員は全体の2%から一挙に5%となり、逆に全体の25%を占めていた65歳以上のリアルターが16%へと9%も大きく減っている。別の角度から見ると、現在のリアルターの5人に1人は、経験1年以内である。あるいは3人に1人は経験3年以内になった。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/news-and-commentary/briefs/article/voice-for-real-estate?om_rid=AAL-ri&om_mid=_BXYFs9B9Oe4xxb&om_ntype=BTNMonthly 全体経済その他 ○子供がいる世帯の年収分布 (2016/06/14…

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JARECOニュースまとめ(2016/06/10)

市場ならびに市場関連数値 ○独身の男女、どちらが持ち家から収益多い? (2016/05/25 RealtyTrac調査) 不動産ポータルRealtyTracが、独身男性と独身女性の持ち家データを分析している。独身男性が保有する住宅の平均価格は$255,226(約2,800万円)に対し、独身女性のそれは$229,094(約2,530万円)で、男性の方が高額な住宅を保有している。また、保有している住宅を売却した場合の平均譲渡益は、男性の場合が$63,921、女性の場合が$53,809で、これも男性の場合の方が高い。 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/home-prices-and-sales/realtytrac-housing-gender-gap-analysis/ ○高齢者の住宅探しに問題あり (2016/05/22 HousingWire誌報道) 2013年時点で1,120万世帯の貧困層が住む賃貸住宅があった。うち260万戸は子供のいない高齢者層であった。一方で当時の住宅局長官は、そうした貧困層用に対応できる住宅は430万戸と発言していて、690万戸の不足があったということになる。しかも、ハーバード住宅研究共同センター調査では、2025年時点での予測として、収入の半分以上を賃料に使用している世帯割合は65歳から74歳で42%、75歳以上で39%もいるとされる。高齢者で低所得の人たちへの住宅探しへの対応が急がれる。 詳しくはこちら: http://www.housingwire.com/blogs/1/post/37090 ○女性独身者が有望顧客 (2016/06/02 NARニュース) 今や独身女性層は、住宅購入層としては第2位に上昇している。1位は夫婦世帯で54%、2位が独身女性で18%、3位が未婚姻カップルで15%、そして独身男性が11%である。因みにNAR調査結果によると、女性購入者の中位年齢は32歳、中位所得額は$49,000(約590万円)である。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/06/02/pay-attention-single-female-home-buyers ○IT業界人が挙げた住み心地が良い都市 (2016/05/31 NARニュース) 不動産ポータルHomes.comが行った「新技術インデックス」(New Tech Index)調査結果によると、IT業界人にとって住みやすい都市の第1位はデンバーであった。業界人の平均収入と平均住宅価格を検討してみての結果である。1位から20位までの都市は以下のサイトで見ることができる。 http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/31/denver-ranked-best-tech-hot-spot 投資 ○今年の不動産投資先として有望な分野 (2016/05/31 National Real Estate Investor誌) 今年度の不動産市場で最も投資効率が高くなりそうな物件タイプについてNational Real Estate Investor誌がまとめている。主に5つあって、1.高齢者向け住宅 2.学生向け住宅 3.倉庫 4.小型商店街 5.貸倉庫施設 となっている。順位としては一番効率が高い可能性は3番の倉庫、次が4番の地域毎にある小型商店施設となっている。 詳しくはこちら: http://nreionline.com/investment/seven-property-types-invest-year#slide-2-field_images-1886431 建築とリフォーム ○地域毎のリフォーム費用 (2016/05/25 全米ビルダー協会調査) 全米ビルダー協会が、郵便番号毎地域におけるリフォーム費用支出データを集計した。最も高かったのがワシントンDC近郊の郵便番号20854の地域。理由はこの地域の住宅の53%が1960年から1980年に建てられていてリフォーム需要が多いということ。全米平均では、年間$5,800(約64万円)が1件あたりのリフォームで支出されていることがわかった。 詳しくはこちら: NAHB Releases Remodeling by Zip Code Estimates for 2016 ○住宅検査で見逃されやすい箇所 (2016/060/1 NARニュース) 住宅検査を行った場合でも見過ごされてしまう故障個所がある。各種配管の老朽化、漏水、屋根材の欠陥、基礎のひび割れ、電気設備の老朽化というったものがそうした典型的なものである。住宅検査の際の注意として頭に入れたい事項である。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/06/01/5-problems-uncovered-in-home-inspections 業界動向 ○最も販売件数が多かった分譲地 (2016/05/25…

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JARECOニュースまとめ(2016/05/30)

市場ならびに市場関連数値 ○4月の既存住宅市場は若干増 (2016/05/20 NAR発表データ) NARが発表する既存住宅流通戸数、4月は対前月比1.7%増の545万戸(年率換算値)だった。対前年同月比では6%の増加である。成約中位価格は$232,500(約2,550万円)で対前年同月比6.3%増、平均販売日数は39日で3月の47日から8日減、相当売行きの早い市場となっている。売出し物件在庫数は214万戸と前月より9.2%増えたが、依然として不足状況。競売や任売物件は全体の7%で、1年前の10%からさらに下がっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/20/existing-home-sales-up-despite-challenges?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXP4CuB9N3VtTQ&om_ntype=RMODaily ○事業用物件取引状況 (2016/05/18 NARエコノミストブログ) NAR調査によると、第1四半期の事業用物件仲介取扱高は1,110億ドル(約12兆円)となり、対前年同期比で20%もの減少となっている。ただ、小売店舗やアパート価格は、それぞれ11.8%、11.2%と上昇しており、1件あたりの取引価格は増えている。個別の取引額を見ると、アパートが386億ドル、オフィスが312億ドル、小売りが179億ドルとなっている。 詳しくはこちら: http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2016/05/18/small-cap-commercial-markets-maintain-momentum-in-2016-q1/ 金融 ○事故物件処理を急ぐ金融機関 (2016/05/17 RealtyTrac報道) 差押となった住宅のうち、空き家で放置されている住宅、いわゆるゾンビー住宅は差押物件全体数の4.7%まで下がってきて、対前年比だと30.1%も減っている。金融機関が積極的にこうした物件を好調な仲介市場に放出し、しかも現在は売り物件不足市場にて、早々にさばけていくという流れになっている。 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/foreclosure-trends/q2-2016-u-s-residential-property-and-zombie-foreclosure-report/ 投資 ○中国資本の投資、依然として強い (2016/05/18 アジア協会調査) 中国経済の後退に伴い米国への中国資本投資が減ると言われるが、アジア協会(Asian Society)とローゼン・コンサルティング・グループが行った調査結果によると、中国から米国への不動産投資に勢いが衰える兆候は見られない。2010年から2015年の間に、住宅には930億ドル(10兆円)、事業用物件には1,710億ドル(18兆円)が投じられているが、このうちの半分は昨年2015年の1年に投資されたものである。 詳しくはこちら: http://asiasociety.org/media/chinese-real-estate-investment 建築とリフォーム ○新築販売が経済危機後最高水準に (2016/05/25 NARニュース) 商務省発表4月の新築住宅販売戸数は、対前月比16.6%増加して619,000戸となり、2008年1月以来の最高数値を記録した。全米ビルダー協会は、「ビルダーの景況感は楽観的で、ちょうどこれから購入ピークシーズンに入っていくこともあり、この好調は維持されるだろう」とコメントしている。成約中位価格は$321,100(約3,500万円)。既存住宅市場で売り物件不足が続く中、新築販売は好調を続けるという見方がアナリストの中では強い。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/25/new-home-sales-surge-post-recession-high?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXRe39B9OBATbp&om_ntype=RMODaily IT ○曲げられるスマホの登場 (2016/05/23 ブルームバーグ報道) 時計のように腕に巻いても使え、また元に戻して平らな状態でも使用できるというスマホが中国で開発中である。The Moxi Groupという新規企業が今年中には発表できるとしている。画面は世界中で最も薄い素材のグラフェンを使用、価格は1台$760で、最初は白黒画面のみながら2018年にはカラー画面を目ざして開発中とのこと。果たして需要があるのかどうか、注目されている。 詳しくはこちら: http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-05-23/bendable-smartphones-are-coming 業界動向 ○不動産に従事する人の若返り (2016/05/19 NARニュース) NARが発表した「2016年度NAR会員プロフィール」によると、2015年度のリアルター会員中位年齢は、前年の57歳から53歳へと4歳も若返った。2008年の52歳へ相当近づく動きとなっている。原因は多くの新人が業界で働き始めたからで、現在の会員の20%は業界経験が1年以下となっている。アメリカ全体の労働力の3分の1はミレニアル世代となったが、そうした傾向が不動産仲介業にも反映したものと言える。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/19/real-estate-trending-younger?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXPj09B9N0iQsA&om_ntype=RMODaily ○学生ローンの借り換え促進 (2016/05/24 NARニュース) アメリカの大学生の約70%は学生ローン返済を抱えて卒業すると言われる。あるいは息子や娘の学費用にローンをして支払いを続ける親もいる。こうしたローンのうち、連邦政府が保証をしているローンについては、現行制度では他の連邦政府保証ローンへの借り換えが認められていない(民間ローンへの借り換えは可能)。つまり、金利がこれだけ下がっているにも拘わらず、借り換えして毎月返済額の負担を減らすことを阻害する制度にて、借り換えを認める法案通過をNARは後押ししている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/24/ban-student-loan-refis-hurts-home-sales?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXRLBuB9N$PaV9&om_ntype=RMODaily ○主要ビルダーの年間評価点 (2016/05/16 Builder誌報道) 上場ビルダー企業22社の事業内容をBuilder誌が評価しているが、13社の事業評価点はA+となっている。評価基準は財務力、土地保有状況、事業運営力、販売力の4つ。一方で、2社ほどが評価点Cを受けてもいる。 詳しくはこちら: http://www.builderonline.com/builder-100/peer-pressure-the-2016-public-builder-report-cards_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_051616%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096 全体経済その他…

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JARECOニュースまとめ(2016/05/20)

市場ならびに市場関連数値 ○住宅価格が上昇している都市数 (2016/05/09 NAR調査) NARが発表した第1四半期住宅価格数値によると、主要178都市のうち87%にあたる154都市にて住宅価格が上昇している。また全体の16%にあたる28都市が2ケタ台の増加を示した。第1四半期を通じた全米の中位価格は$217,600で、対前年比6.3%の上昇となっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/09/nar-home-prices-maintain-strong-growth?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXMMkfB9NaK2Yp&om_ntype=RMODaily ○消費者意識調査結果  (2016/05/09 ファニーメイ調査) ファニーメイ(連邦住宅抵当公庫)がまとめた消費者意識調査結果によると、今が買い時と考える買主割合は30%でこれまでの最低を記録しているのに対し、今が売り時と考える売主割合は15%でこれまでの最高数値となっている。売り物件が不足する中で強気を維持できる売主に対し、買主は物件不足による価格上昇があって買い時と考える人が減っているという状況である。また、今後価格が上昇すると考える消費者は37%、金利は下がるとみる消費者は74%となっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/10/sellers-happy-home-buyers-are-frustrated?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXMhzzB9NgOzXB&om_ntype=RMODaily ○世代毎の持ち家率 (2016/05/10 国勢調査局データ) 世代毎の人口数を見ると、ミレニアル世代が既にベビーブーマーを抜いているが、持ち家率となると、依然としてベビーブーマーが1位である。以下が各世代の持ち家率。 全世帯: 63.7% ミレニアル世代(39歳以下): 39.8% ジェネレーションX世代(39歳―50歳): 64.8% ベビーブーマー世代(51-69歳): 75.5% オールドアメリカン世代(70歳以上): 78.7% 詳しくはこちら:http://www.census.gov/housing/hvs/index.html ○大都市での所得に占める賃料割合 (2016/05/11 realtor.com報道) ニューヨーク市在住者の平均年収は$47,000(約520万円)だが、一方でその賃料平均は、1ベッドルームのアパートで見ても年間で$36,000(約400万円)で、給与の77%が賃料に消えてしまう。こうした意味で、統計上の年収に対する賃料割合が高い都市は、サンフランシスコが79%、ロサンゼルスが61%、ボストンが56%、シアトルが51%、シカゴが47%等となっている。 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/an-entry-level-salary-is-barely-enough-to-make-rent-in-these-cities/ http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/12/rental-costs-eat-up-70-your-income-here?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXNPJbB9NlIOeP&om_ntype=RMODaily ○主な売却理由は? (2016/05/18 realtor.com記事) 売り物件が少ない市場が継続する中、売却物件が増え市場が正常化するよう期待されているが、主な売却理由は何かについてrealtor.comが調査してまとめた。上位5つの理由は以下の通り。(複数回答可につき合計は100%以上) 1位 違う環境へ移動したい(40%) 2位 違った住宅に住みたい(28% ) 3位 大きな家に移りたい(22%) 4位 より良い気候、眺め、ライフスタイルのロケーションへ移動したい(19%) 5位 居住費用を下げたい(17%) 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/great-time-t-sell-a-home-and-buy-again/ 金融 ○金利は3年来の低さだがローン申請数は伸びず (2016/05/11 NARニュース) 今週の住宅ローン金利は3.82%でここ3年来で最低水準となっているが、ローン申請数はなかなか伸びない状況となっている。もっとも、モーゲージ・バンカーズ・アソシエーションのまとめによると、対前年比で見た場合は借り換えが23%、新規借り入れが14%増えた数値とはなっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/11/loan-demand-mostly-stalls-despite-rates-dip?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXM6DaB9Ni0xND&om_ntype=RMODaily 建築とリフォーム ○4月の新築着工戸数は6.6%増加 (2016/05/17 全米ビルダー協会記事) 5月17日に発表された商務省データによると、4月の新築住宅着工戸数は対前月比で6.6%増加して117万戸となった。建築確認戸数も対前月比3.6%増加している。内訳は戸建住宅が778,000戸、集合住宅が394,000戸となっている。 詳しくはこちら: http://www.nahb.org/en/news-and-publications/press-releases/2016/05/housing-starts-up-6pt6-percent-in-april.aspx IT ○トップ営業マンはITが死活的と評価 (2016/05/01 リンクトイン調査) リンクトイン(LinkedIn)依頼で営業担当者の意識調査を行ったMarketCubeによると、営業担当者の77%は成績を伸ばす上で何らかのITツールが不可欠としている。またトップレベルの成績を誇る営業担当者が自己の成功要因としてIT使用を、通常売り上げの営業担当者より24%多く挙げている。CRM(顧客管理ソフト)を使用している営業マンは全体の33%で、週に3時間から5時間CRMを使用している。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/10/top-sales-pros-say-tech-tools-are-critical?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXMhzzB9NgOzXB&om_ntype=RMODaily ○ドローンについての法律は7月頃 (2016/05/13 NARニュース) アメリカ航空局(FAA)はドローン(無人飛行体)の商用使用に関するNARの問合せに対し、パイロットでなくても一般人によるドローン操作を認めるよう7月頃までに発表する予定、と回答している。ドローン操作について航空局は、これまではパイロット免許の例外規定として認めてきたが、当局の最大の関心は安全対策である。対策を万全にした上で、パイロットでなくとも操作できるよう一般商用使用を近々認めるもとも見られる。…

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JARECOニュースまとめ(2016/05/10)

市場ならびに市場関連数値 ○住宅所有率が反転して減少 (2016/04/29 NARニュース) 国勢調査局が発表する四半期ごとの持ち家率は、昨年第2四半期の63.4%を底にして63.7、63.8と回復基調だったのが、今年度第1四半期発表では63.5%とまた下落した。2004年に記録した69.4%の最高数値から5.9%下落している。25歳から34歳の持ち家率は10年前と比べてほぼ10%下落しており、これが全体の下落の大きな要因となっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/29/home-ownership-rate-nears-record-lows?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXI7Y9B9NMkP69&om_ntype=RMODaily ○現金買いによる取引価格の割引率 (2016/04/26 RealtyTrac調査) 不動産ポータルRealtyTracが第1四半期の取引を分析したところ、全額現金払い購入の場合、その他取引と比較して平方フィートあたり単価が23%低いことがわかった。平方フィートあたり$91(約1万円)が取引の中位価格。もっとも現金買いの場合は、非常に状態が悪い住宅を相当の安値で購入し、これを全面リフォームするというビジネスも行われているので、そうした要素がこの23%には入っている。 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/home-prices-and-sales/q1-2016-cash-buyer-institutional-investor-housing-report/ ○値上がり大きい都市とジェントリフィケーションの関係(2016/04/30ワシントンポスト報道) ワシントンポストが2004年以来の値上がり率が大きい地域についての調査をまとめているが、そうした地域の多くでジェントリフィケーション(都市中心部の居住区域の再開発)が関与していると指摘している。郵便番号でそうした地区がリストされているが、ニューヨークの11216、オースチンの78702、ポートランドの97227等、いずれもジェントリフィケーションが絡んでいる地域である。 詳しくはこちら: https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2016/04/30/what-the-best-places-to-buy-a-home-in-america-have-in-common/?tid=sm_fb ○ヴァケーションホームのホットスポットが少し移動 (2016/04/28ウォールストリートジャーナル記事) http://www.wsj.com/articles/get-more-for-your-vacation-home-dollar-1461851959 NAR統計によると、昨年度のヴァケーションホーム(余暇や将来使用に備え購入する住宅)の成約中位金額は$192,000(約2,100万円)で、対前年度比28%も増加している。これに伴い、これまでヴァケーションホーム購入のメッカだった地域より、そこから少しずれた場所での購入が増えつつある。ニューヨーク州のロングアイランドだとハンプトンからベルポートへ、アイダホ州のアスペンからサンヴァレーへ、フロリダ州のパームビーチからサラソタへといった具合にである。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/05/02/second-home-buyers-expand-hot-spot-lists?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXJ6q$B9NM4VnD&om_ntype=RMODaily ○転売が激しい都市 (2016/05/05 コアロジック社Insightブログ記事) 転売(1年以内のもの)が多い市場についてまとめたコアロジック社調査によると、上位10のそうした市場のうち8つがフロリダ州の都市となっている。因みに1位の都市はメンフィスで、全取引に転売が占める割合が8.8%、平均譲渡益が$38,466(約420万円)、利益率が55.6%、平均保有日数が111日。その他の詳しいリストは以下で見ることができる。 http://www.corelogic.com/blog/authors/bin-he/2016/05/is-flipping-coming-back-part-ii.aspx#.Vy0-Ji5f0y6 ○固定資産税、州毎の割合 (2016/04/27 コアロジック社Insightブログ記事) コアロジック社調査によると、全米の固定資産税平均割合は1.31%になっている。平均価格が$200,000(約2,200万円)として、支払う年間の固定資産税は$2,620(約28万円)となる。もっとも各州で比較していくと大きな違いがあり、最も割合が高いのはイリノイ州で2.67%、最も低いのはハワイ州で0.31%となっている。 詳しくはこちら: http://www.corelogic.com/blog/authors/dominique-lalisse/2016/04/comparing-the-real-cost-of-owning-property-across-the-united-states.aspx#.VyhMDy5f0y5 建築とリフォーム ○アメリカのビルダー、トップ100社リスト (2016/05/05 Builder誌報道) アメリカのビルダーの建築棟数ランキングがBuilder誌にて発表されている。1位はテキサス州ダラスに本拠を置くD.R.Horton社で36,736棟、売上高は109億3800万ドル(約1兆2000億円)、2位はフロリダ州マイアミに本拠を置くLennar社で24,292棟、売上高は94億7400万ドル(約1兆円)。 詳しいランキングはこちら: http://www.builderonline.com/builder-100/builder-100-list/2016/ ○一次取得用住宅建築が主流に? (2016/04/27 Builder誌報道) リーマンショック後の新築市場において一次取得者向けの新築住宅は激減していたが、昨年のビルダー向けアンケート調査結果によると、一次取得者向けの新築住宅の割合を半分近くにもっていくビルダーも多く出始めている。全体としては大きな割合を占めないとはいえ、ビルダーの意識変化の表れとして捉えられる。 詳しくはこちら: http://www.builderonline.com/builder-100/entry-level-makes-a-comeback-on-builder-100_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_042716%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed60963 全体経済その他 ○気候変動が住宅業界へ与える影響 (2016/04/01 フレディマックInsight記事) 気候変動による海面上昇、降水量変化、洪水、気温上昇といった問題が住宅資産価値に与える影響が大きいことを、フレディマックが指摘している。現状では洪水危険地域については、洪水保険に加入の上で住宅ローンが出されるが、その他の気候変動をカバーする保険はない。しかし、例えばビーチ際の家が海面上昇の影響で突然として価値を無くす、といったようなことがこれから起こりうることを記事は警告している。 詳しくはこちら: http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/freddie-mac-april-2016-insight-otcqb-fmcc-1255648 ○世代毎の構成人数 (2016/05/03 国勢調査局データ) 2010年から2015年、ミレニアル世代は移民のおかげで220万人増えている。ベビーブーマーは250万人減少、また最高齢層は900万人減少して、現在は以下の構成数となっている。 景気後退世代(0-5歳) 23,925,439 (7%) iジェネレーション(6-20歳) 62,563,691(19%) ミレニアル世代 (21-38歳) 79,016,798(25%) ジェネレーションX世代(39-50歳)49,340,192(15%) ベビーブーマー世代(51-69歳)74,8799,316(23%) オールド世代(70歳以上)31,693,384(10%) 詳しいデータはこちら:…

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