未分類

JARECOニュースまとめ(2016/04/30)

市場ならびに市場関連数値 ○3月の既存住宅流通戸数は回復基調 (2016/04/20 NAR発表データ) 3月の既存住宅流通戸数は対前月比5.1%増加し、年率換算で533万戸を記録した。2月の大幅下落から一転して良い数値となっている。成約中位価格は$222,700(約2,600万円)で、対前年同月から5.7%の上昇。これは49カ月連続の上昇である。売出し在庫数は198万戸で対前月比では5.9%増えたが、対前年同月比では1.5%少ない。住宅ローン平均金利は30年物で3.66%、依然として4%を大きく下回る。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/news-releases/2016/04/existing-home-sales-spring-ahead-in-march ○シニア向け住宅が不足 (2016/04/18 National Real Estate Investor報道) 住宅政策提言を行うMake Room調査によると、低額家賃住宅を必要とするシニアが増える一方で、そうした住宅数が不足する状況となっている。65歳以上人口は、2005年から2014年の10年間に2,250万人から2,810万人へと25%も増えた。また、所得の半分以上を住宅費用に支払っている人は140万人から180万人へと増えている。こうした中、シニア向け住宅はウェイティングリストのオンパレード化している。 詳しくはこちら: http://nreionline.com/seniors-housing/country-faces-overwhelming-need-affordable-seniors-housing-options ○住宅購入の理由は (2016/04/13 Keepingcurrentmatter.com報道) バンク・オブ・アメリカが行った調査結果(複数回答可)によると、アメリカ人が住宅を欲しがる理由は多分に感情的なものである。52%は、「自分の場所が欲しかった」、31%が「根を生やしたかった」、28%が「思い出づくりをしたかった」としている。一方、金銭的にどう考えたかについては、37%が「賃料を払うより購入したかった」、26%が「購入に必要なお金を貯めたから」、21%が「安定した仕事を得たから」、15%が「ちょうど購入に良いタイミングだから」、と回答している。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/19/why-americans-really-buy-homes?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXFnR9B9MzGLgk&om_ntype=RMODaily ○賃貸アパート需要が減少 (2016/04/12 National Real Estate Investor報道) MPFリサーチ社調査によると、第1四半期に埋まった空室アパート数は20,077戸で、ここのところ40,000戸から50,000戸だったのが急減している。開発業者による供給は急ピッチで進んでいて、ここ12か月間に200,142戸の新築アパートが供給されたが、この数値は1988年以来の高さである。供給が需要に追い付きつつある表れとみる事ができる。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/19/has-apartment-sector-reached-its-peak?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXFnR9B9MzGLgk&om_ntype=RMODaily ○住宅コスト上昇による人口移動 (2016/04/26 NARニュース報道) 住宅価格の高騰と相まって、人口移動の特徴が変化してきている。住宅を手に入れやすい価格の都市、例えばフェニックスを含むManicopa郡の人口は年間で78,000人増加、ラスベガスを含むネバダ州のクラーク郡は46,000人の増加。それに対し、これまで人口増加が続いていたロサンゼルス、サンディエゴ、ニューヨークのブルックリン、シリコンバレー等のエリアでは、人口がほとんど増えない状態となっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/26/housing-costs-may-prompt-population-shift?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXH$O4B9NDEMB9&om_ntype=RMODaily 金融 ○頭金準備と実際の額の乖離 (2016/04/21 NARニュース報道) 賃貸物件ポータルのapartment.comが、住宅購入の頭金準備に関する消費者意識と、実際に必要な頭金額について調査した。「頭金はいくら貯めないといけないと思いますか?」という質問への回答と、実際の頭金額の乖離が一番大きいのはサンフランシスコで、それぞれ$69,650と$142,800と、実際には消費者がイメージする2倍の頭金が必要である。こうした乖離率が高いのは、シアトル、サンディエゴ、サクラメント、デンバー、フェニックス、ロサンゼルス、ポートランドと、西海岸都市が圧倒的に多い。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/21/how-long-it-takes-save-for-down-payment?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXGSflB9M3wZ$n&om_ntype=RMODaily ○もっと詳しく住宅ローン情報がほしい (2016/04/28 TD銀行調査) TD銀行が行った住宅ローン提供に関する消費者意識調査結果によると、住宅ローンの詳しい情報について、もっと開示をしてほしいという気持ちが消費者には強い。回答者の67%は、オンラインで情報を追加してほしいと答え、62%の回答者は、住宅ローン申し込みについては平均$2,000の予期せぬ費用があったと答えている。銀行側はオンラインでの情報追加、受付担当者の教育の充実、ローンセミナーの充実でもって対応するとしている。 詳しくはこちら: https://mediaroom.tdbank.com/msi201613 投資 ○不動産が一番良い投資対象 (2016/04/20 ギャロップ調査結果) 「あなたは何に投資をするのが一番良いと思いますか?」というギャロップ調査の問いに対し、今年度も不動産と答えた人の割合が1位であった。不動産は35%、株式や投資信託が22%、金が17%、貯金が15%という結果となっている。 詳しくはこちら: http://www.gallup.com/poll/190850/americans-say-real-estate-best-long-term-investment.aspx?g_source=WWWV7HP&g_medium=topic&g_campaign=tiles 建築 ○エネルギー効率が良いのはガスか電気か (2016/01/12 Greeenmoxie報道) ライフスタイルマガジンのGreenmoxieによれば、台所と洗濯室でのエネルギー消費は家庭全体消費量の30%を占めている。そこでのエネルギー削減に役立っているのはガスなのか電気なのか?調査を同雑誌が行ったところ、結果はガスの勝利であった。ストーブ、洗濯機、ヒーター(暖房機)、湯沸かし器にいずれを使った機器を使用するか、今後もガスと電気の激しい競争が続くだろう。…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/04/20)

市場ならびに市場関連数値 ○住宅価格上昇が大きかった州 (2016/04/06 NARニュース報道) コアロジック社調査によると、2月時点の対前年比住宅価格上昇率は全米平均で6.8%であった。また、平均値以上の高い上昇率を記録している州は以下のようになっている。ワシントン州12.4%、コロラド州10.5%、フロリダ州10.2%、オレゴン州9.3%、ネバダ州8.6%、アイダホ州8.4% 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/06/nw-dominates-home-price-increases?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXBU6kB9MbeFTM&om_ntype=RMODaily ○独身女性の住宅購入が盛ん (2016/04/05 realtor.com記事) 独身女性による住宅購入は、2015年では全体件数の15%を占める。統計が取られ始めた1981年が11%だったので、たいした増加ではないと感じるやもしれないが、独身男性の同様の数値を見ると、1981年が10%だったの対し2015年は9%と減っている。その意味では、独身女性による住宅購入は大きく定着していると言ってよい。 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/single-women-buying-home/ ○ラグジャリー物件が動いている都市 (2016/04/06 コールドウェルバンカー調査) 100万ドル(約1億1,000万円)以上の高級物件の売買数が多い都市は、昨年度は以下のようになっている。1位ニューヨーク、2位マイアミ、3位マイアミビーチ、 4位ネープルズ(フロリダ州) 5位パークシティー(ユタ州) 6位ロサンゼルス、7位アトランタ、8位スコッツデール(アリゾナ州)、9位フォートローダーデール(フロリダ州)、10位ノースマイアミビーチ 詳しくはこちら: http://www.previewsinsideout.com/2016/04/luxury-market-report-spring-2016/ ○ブーマーの生活共同コミュニティーが増加中 (2016/03/25 ブルームバーグ報道) ひとつの地域に住む高齢者が、共同のキッチン使用、車の乗り合い、アメニティー施設の共用といったことを通じてコミュニティーを育むという試みが、既に全米で150カ所程度出来上がっている。これら施設においては、そのコミュニティーを形成する居住者たちが運営を自主的に行うケースがほとんどである。 詳しくはこちら: http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-03-24/from-shared-values-to-shared-quarters 金融 ○ローン金利は今年度の最低ラインに (2016/04/14 フレディ―マック発表) 4月14日締めの週間住宅ローン金利平均は、30年固定物で3.58%となり、今年に入って最低の数値を記録した。また2013年5月以来の低水準の数値である。 詳しくはこちら: http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/mortgage-rates-hit-new-2016-lows-otcqb-fmcc-1253835 投資 ○別荘購入より投資購入が盛ん (2016/04/06 NAR発表データ) NARが毎年発表する「ヴァケーション用住宅と投資用住宅購入者調査」結果によると、2015年はヴァケーション用住宅購入は減り、投資用住宅購入が増えている。ヴァケーション住宅購入は920,000戸で、最近では一番多かった2013年の1,130,000戸から18.5%も減少している。一方投資用住宅購入は1,090,000戸で、2014年の1,020,000戸から7%増加したと分析されている。因みに居住用に購入された住宅数は3,740,000戸で、2014年の3,230,000戸より15.9%も増加している。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/news-releases/2016/04/vacation-home-sales-retreat-investment-sales-leap-in-2015 建築とリフォーム ○ここ60年の住宅の変遷 (2016/04/11 Fielding Homes社まとめ) ノースカロライナ州のビルダー、Fielding Homes社が、同社が建築してきた住宅の特徴を1950年代から今までにわたり10年毎にまとめて報告している。下記をクリックすると、10年毎の住宅の特徴変化を見ることができる。 http://www.fieldinghomes.com/the-american-dream/ ○戸建平屋が人気 (2016/04/10 Orange County Register誌報道) 住宅への好みは時代によって変わるが、今は平屋を望む人が増えている。全米ビルダー協会調査結果によると、アメリカ人の64%は平屋に住みたいと言っている。もっともミレニアル世代は35%と少なく、ジェネレーションX世代で49%、ベビーブーマーの75%というように世代によって相当の差はある。一方ビルダーは、土地値が上昇した昨今は当然ながら土地代が嵩まない二階建てを好むという状況である。 詳しくはこちら: http://www.ocregister.com/articles/house-711493-ranch-story.html 業界動向 ○将来の資産価値減少金額を保証する新保険 (2016/04/13 CNBC報道) 住宅購入したは良いが、その後に資産価値が下がることが最も所有者にとって大きな頭痛である。この頭痛を解消しようという新しい保険がValueInsuredという保険会社から売り出されている。「頭金保険」という呼び名のこの保険、例えば$200,000の住宅購入に10%の頭金、すなわち$20,000(約220万円)を支払ったとすると、$1,200(約13万円)の保険金を支払うと、向こう7年間、仮に住宅の資産価値が下がった場合でも、最大でこの$20,000については保険で支払ってくれるというもの。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/04/14/buyers-offered-down-payment-insurance?om_rid=AABJpF&om_mid=_BXEBCMB9MrFoN4&om_ntype=RMODaily 全体経済その他 ○アメリカ人の医療保険 (2016/04/07 ギャロップ調査発表) 医療保険に入っていないアメリカ人の割合(18-64歳)は、2016年第1四半期で12.9%とギャロップ調査が発表している。この数値は2013年第4四半期と比較して6.1%改善している。保険加入先としては、雇用主による保険43.4%、直接購入21.8%、メディケイド9.4%、メディケア7.6%、退役軍人保険5.2%、労働組合保険2.6%、その他4.4%となっている。…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/04/10)

市場ならびに市場関連数値 ○南部を目ざす人多し (2016/03/30 NARニュース) アメリカの移住者が向かう先は、これまでは西海岸方向だったが、それが南部サンベルトへ変わった、そう不動産ポータルRealtyTracの調査が報じている。国勢調査局の2014年データを見ても、年間で140万人以上がサンベルト地帯へ移り住んでいる。暖かい気候、購入できる住宅価格、低い税金、混雑しない都会等、魅力は多く、この動きは21世紀初頭しばらく継続するとしている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/03/30/why-more-americans-are-heading-south?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW-BQmB9MOZ53D&om_ntype=RMODaily ○住宅取引、売れ行きが早い都市ランキング (2016/03/30 realtor.com発表データ) 不動産ポータルrealtor.comが、住宅物件への検索数が多く売行きが早い都市のランキングを発表した。1位のサンフランシスコを筆頭に、上位20都市中13都市がカリフォルニアで占められている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/03/31/20-hottest-housing-markets-spring?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW-ZpfB9MRHMlq&om_ntype=RMODaily ○住宅購入が徐々に難しくなっている都市 (2016/03/22 RealtyTrac調査) 不動産ポータルサイトReatyTrac調査によると、全米の主要市場の61%で住宅価格所有率が所得増加率を上回っており、これらの都市での住宅購入がより難しくなっている。住宅購入した際の毎月ローン支払費用平均は所得の30.2%となっていて、昨年の今頃の26.4%より増加している。ただ、金利が下がり気味なので救われているといった状態。調査では、歴史的に見て購入能力に問題が生じていない都市とそうである都市も分類している。 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/home-prices-and-sales/q1-2016-realtytrac-home-affordability-index/ ○売主の意識変化 (2016/04/07 ファニーメイ調査) ただでさえ売り物件が少なく住宅価格の上昇が生じているところに、さらに少ない状態につながるような意識変化が売主に生じている、そうファニーメイの3月度調査が報じている。労働統計局が最近出した雇用数増加レポートに相反するが、売却を考えている人で仕事を失うかもしれないという懸念を持つ人が、2月時点に比べて7%増えている。一方で、今が住宅の買い時と答える人の割合も対前月比2%減少しており、ここのところの世界的な経済不安が寄与している可能性が強い。 詳しくはこちら: http://fanniemae.com/portal/about-us/media/corporate-news/2016/6369.html ○住宅価格を下げる近隣環境要因 (2016/03/28 realtor.comデータ) 住宅価格を下げる要因となっている近隣施設は何か?realtor.comが調査した。以下、エリアの同等物件と比較してどれくらい価値が下がるかの割合を示している。 1位 評判の悪い学校 (-22.2%)  2位 ストリップクラブ(-14.7%)  3位 賃貸住宅が密集(-13.8%)  4位ホームレスのシェルター(-12.7%)  5位 墓園(-12.3%) さらに詳しい結果はこちら: http://www.realtor.com/news/trends/things-that-affect-your-property-value/ ○求める住宅の広さ、世代毎の違い (2016/03/17 全米ビルダー協会、視点記事) 居住中の住宅の広さについての満足度を協会が調査したところ、全平均では9%ほどさらに広ければという結果となった。しかし内容を分析してみると、ミレニアル世代では、「現在の広さが1,705平方フィート(約47坪)に対し2,375平方フィート(約65坪)ほしい」と、大幅な不足となっているのに対し、ベビーブーマー世代は「現在の広さが1,895平方フィート(約52坪)に対し1,791平方フィート(約50坪)あれば十分」と、逆に現在の住宅の広さ以下でも良いという結果となっている。 Housing Preferences across Generations (Part II) 建築とリフォーム ○環境に優しい住宅は賃料も上がる (2016/03/22 National Real Estate Investor記事) 全米賃貸集合住宅協会(National MultiFamily Housing Council)が賃貸居住者向けに調査した結果によると、賃貸入居者は、いわゆる「グリーン」なアパートであればより高い賃料を支払う気持ちが強いことがわかった。例えばLEEDのような環境関連の証明を賃貸建物が獲得していれば、通常より$32.64賃料を多く支払う用意があり、回答者の75%は、自分が住んでいるビルがそうした認証を受けているかどうかに「関心がある」、あるいは「非常に関心がある」との意思表示であった。 詳しくはこちら: http://nreionline.com/multifamily/are-apartment-renters-willing-pay-more-green-features ○戸建住宅の賃貸用リフォーム需要 (2016/03/24 ハーバード大学住宅調査共同センターブログ) この間相当数の戸建住宅が、差押、任意売却等を通じて、あるいは投資資金による購入で賃貸に回った。これらの多くが売却にまわれば、現在の売り物件不足という市場問題が解決するばかりでなく、リフォーム需要も大きく増加させることができる。具体的には、現在400万戸の戸建てが賃貸に供されており、これらの多くが売却にまわれば、リフォーム需要を大いに刺激するとしている。 詳しくはこちら:…

未分類

JARECOニュース(2016/03/30)

市場ならびに市場関連数値 ○2月の既存住宅流通戸数は大幅減少 (2016/03/21 NAR発表データ) 2月の既存住宅流通戸数は対前月比7.1%と大幅に減少し、508万戸(年率換算数値)となった。それでも対前年同月比では2.2%高い水準となっている。平均価格は$210,800で、対前年同月比では4.4%上昇。売出し物件数は188万戸で、現在の販売ペースでは4.4ヶ月分の在庫で依然として品不足の市場状態。平均販売日数は59日で、1年前の62日より短い。全額現金取引は全体の25%で、投資家購入取引の64%は現金取引となっている。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/news-releases/2016/03/existing-home-sales-fizzle-in-february ○戸建賃貸市場が有望な都市 (2016/03/18 NREI.com報道) 不動産投資のオンライン会社Home Union社が調査した、都市毎の戸建賃貸住宅賃料の今年の年間上昇率予測で上位を占めた都市は以下のとおり。括弧内は平均賃料 1位 サンノゼ 7.3%($3,459)  2位オーランド 6.1%($1,3458)  3位シアトル5.9%($4,191) 4位サンフランシスコ5.4%($4,451) 5位サンディエゴ5.4%($2,307) 詳しくはこちら: http://nreionline.com/single-family-housing/10-cities-fastest-growing-single-family-home-rents#slide-0-field_images-1859961 ○この間価格上昇率が高かった都市 (2016/03/16 RisMediaブログ記事) 住宅の値上がり率が高い都市を、不動産物件ポータルサイトのZillowが調査して発表している。例えば1位はラスベガスで(いずれも平均価格を基とする)、購入時期が2012年1月で当時の平均購入価格$114,600の住宅は、現在価格は$200,400で、 今売却した場合の価格上昇率74.9%となっている。2位サンノゼ、3位サンフランシスコ 4位フェニックス 5位マイアミと続いている。 各都市の詳しい数値はこちら: Irish Luck? These Homebuyers Are Rolling in the Green ○なぜ売り物件不足が続くのか (2016/03/17 RealEstateEconomy誌報道) 売り物件が非常に少ない状況が続いているが、エージェントはこの主要因をしっかりと頭に入れて業務を行う必要がある。RealEstateEconomy誌がまとめた売り物件不足の主要要因は以下の通り。(1)借入額が資産価値を上回る住宅が全体のまだ約2割ある。(2)資産価値割れでないにしても、売るに足る価格上昇をした物件が少ない。(3)買替をしたくても、物件が少ないから買替しない人が多い。(4)賃料上昇の中、投資家がなかなか住宅を手放さない。(5)新築供給増加が依然として活性化しない。(6)ベビーブーマーがなかなか引退せずで、引退に伴う売買が出にくい。 詳しくはこちら: http://www.realestateeconomywatch.com/2016/03/where-have-all-the-sellers-gone/ ○ヒスパニックの住宅所有率上昇 (2016/03/15 全米ヒスパニック業者協会データ) 全米の住宅所有率割合は継続下落しており、2015年半ばの四半期でやっと反転の兆しを見せたが、ヒスパニック系の所有率はしっかり上昇していると、ヒスパニック業者協会が発表している。昨年初頭と終りで比べると、44.5%が46.7%と、2.2%の増加があったとしている。 詳しくはこちら: Latinos Defy National Trend with Major Surge in Homeownership in 2015 According to NAHREP Report 建築とリフォーム…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/03/20)

市場ならびに市場関連数値 ○買替転売がかなり復活 (2016/03/01 RealtyTrac報道) 不動産ポータルRealtyTrac調査によると、市場が過熱する中、短期間の買取転売数が増えている。同社調査数値によると、2015年の住宅売買のうち179,778戸(=全体の5.5%)は年度内に購入しかつ売却された取引で、この割合は2014年の5.3%より増加している。割合が増加に転じたのは4年ぶり。因みに1年間に買取転売が行われた割合が一番高かったのは2005年で、全体の8.2% であった。 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/real-estate-investing/2015-year-end-and-q4-u-s-home-flipping-report/ ○資産価値が借入金額以上の物件増加 (2016/03/10 コアロジック発表データ) 各住宅の資産価値がローン借入金額以上かどうかについてまとめたコアロジック社の最新調査によると、全住宅の91.3%、4,630万戸がその価格レベルになったとしている。特に高額物件ほどそうで、$200,000(約2,400万円)以上の住宅では95%が該当する。 詳しくはこちら: http://www.corelogic.com/about-us/news/corelogic-reports-1-million-us-borrowers-regained-equity-in-2015.aspx11 ○セカンドホーム購入に人気のエリア (2016/03/10 全米ビルダー協会) 各地域におけるセカンドホーム(賃貸に出されておらず所有者が居住していない住宅)の割合は、住宅全ストックの少なくとも10%以上と全米ビルダー協会(NAHB)は分析している。こうしたセカンドホームが多いエリアをNAHBの調査は抽出している。括弧内は地域の住宅ストックに占めるセカンドホームの割合。 1位ニューヨーク州Hamilton County (79.3%) 2位ペンシルバニア州Forest County.(74%) 3位ユタ州Rich County(72.7%) 4位カリフォルニア州Alpine County( 72.1%) 5位ユタ州Daggett County(71.8%) 詳しくはこちら: Where are the Nation’s Second Homes? 2014 Data ○やはり郊外戸建が一番人気  (2016/03/15 NAR発表データ) NARが発表した「住宅所有機会と市場経験」レポートによると、今後半年以内に住宅購入を検討している人のうち、買替検討者の85%、賃貸入居者で購入検討者の75%は戸建購入を望んでいる。圧倒的に戸建の人気が高いことがわかる。また、都心で購入を検討しているのは、買替検討者の15%、賃貸入居者の21%で、ほとんどは依然として郊外での購入検討が多い。 レポートはこちらでダウンロードできる: http://www.realtor.org/reports/housing-opportunities-and-market-experience-survey 投資 ○投資家はより慎重姿勢 (2016/03/07 NARニュース) KPMGコンサルティングが作成した事業用物件への投資家動向レポートによると、91%の投資家が今年の市場は去年なみあるいは去年以上の良い状態と見込んでいる。ただまた一方で、ほとんどが今年はリスクを敢えてとらないとも表明している。新分野への資金投下を行うとしているのは8%のみで、これは昨年の28%から大きく減っている。そろそろ景気の波の終わりが来ているやもという、機関投資家筋の考えをこれらの数字が反映している可能性がある。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/03/07/investors-upbeat-yet-cautious-about-2016?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW3cGlB9LaRoxO&om_ntype=RMODaily ○外国からの投資は弱まっている (2016/03/15 NARニュース) 住宅価格上昇が続き、ドルの為替レートが強くなるにつれ、米国不動産への外国からの資金流入は減少しつつあるとNARは分析している。昨年末は世界的な経済後退を受ける中で、安全を目ざして資金が米国により流入するという見方が多かったが、ここにきてニューヨークやサンフランシスコのように価格が相当上昇した都市での外国人による購入は減っている。またUSドルが他通貨に対して強くなっているので、これも購入意欲を削いでいる。例えばブラジルレアルで米国既存住宅の中位価格住宅を今購入するとして、必要なレアルの額は昨年同月より67%も増えているといった具合である。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/03/15/foreign-demand-in-us-real-estate-weakens?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW6G1HB9Lxzyyf&om_ntype=RMODaily 建築とリフォーム ○購入者が新築に不要と言う設備 (2016/03/07 全米ビルダー協会) 新築住宅を購入した顧客向けに全米ビルダー協会が行った調査結果によると、購入に際し不必要とされた設備は以下のような設備となっている。括弧内は不要と回答した割合。 1位 エレベーター (63%) 2位 ペット洗い場(54%) 3位 ワインセラー(53%) 4位 周辺にゴルフコースの環境(53%) 5位 近隣にデイケアセンターの環境(52%)…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/03/10)

市場ならびに市場関連数値 ○少数派の住宅所有率が増加 (2016/02/25 TotalMortgage誌報道) 住宅ローン貸出を行うTotalMorgage社調査によると、少数人種の住宅所有が盛んになりつつある。2010年から2020年にかけて新たに形成される世帯のうち4分の3は少数人種であり、2020年から30年にかけてはこれが88%となる。とりわけヒスパニック系が際立っており、2010年から2030年の20年間に新形成される世帯数2,000万戸のうち持ち家層となるのは900万戸で、そのうち半分はヒスパニック系と予測される。 詳しくはこちら: Is Minority Homeownership on the Rise? ○事業用物件市場の展望 (2016/02/25 NARレポート) NARが四半期毎の事業用物件市場展望レポートを発表したが、各市場の予測は以下のようになっている。 オフィス市場:空室率は下がって今年度第4四半期には13.4%に。 工業用物件市場:現在の11.4%から年末には10.6%へ下がるとの予測。 小売店舗市場: 昨年の空室率12.9%が12%に改善との予測。 集合賃貸住宅:新規物件供給が進んで空室率は6.5%へやや上昇との予測。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/reports/commercial-real-estate-outlook ○住宅購入に大きな割合を占める女性独身者 (2016/03/02 NARニュース) 独身者の住宅購入は、1990年代初頭からは女性の方が男性より多くなり、今では女性が男性のほぼ2倍となっている。全体の購入者数中でも女性独身者は15%を占める。NARでは、この傾向は更に強くなると見ている。購入者の中位年齢は50歳で、購入住宅の主流は3ベッドルーム2バスルームの住宅。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/03/02/single-females-are-growing-market-force?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW1yaeB9LYApAI&om_ntype=RMODaily ○買主の購入動機は何か? (2016/03/01 RedFin調査) 不動産ポータルのRedFinが、住宅購入検討中の人たちへ行った調査結果によると、4人に1人は賃料が高いために購入検討しているとの結果だった。昨年8月に同様の調査を行った際は8人に1人だったので、賃料高騰は相当に進んでいると言える。また、しかるべき物件が見当たらないという不安を持つ人が20%おり、売出し物件数が限られていることを示している。価格が高騰していくからという理由を挙げた人は48%で、これも前回調査時より増えている。 詳しくはこちら:https://www.redfin.com/blog/2016/02/one-in-four-homebuyers-cites-high-rent-as-reason-for-buying.html ○素早く売れる住宅は? (2016/02/29 realtor.com調査結果) 不動産ポータルのRealtor.comが、現在の市場で素早く成約する(売却期間が短い)住宅の特徴について調査してまとめた。ここ3カ月の平均販売日数は93日だが、住宅のスタイルについてはスパニッシュスタイルのものが平均47日で成約となっている。まわりの景観については、都心の景観に囲まれた住宅が平均83日で一番短い。住宅設備についてはステンレス製設備が主になっている住宅が平均79日で最も短い。ロケーションについては学校のすぐ近くの住宅が平均76日で最も短い。価格帯は$200,000から$250,000が83日、床面積は1,500から2,000平方フィートが86日で最短。 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/what-home-sells-the-fastest-according-to-data/?iid=rdc_news_hp_carousel_theLatest ○各州の住宅購入の満足度 (2016/02/24 ギャロップ調査) 住宅購入時に納得のいく物件探しができた人の割合をギャロップ社が調査したが、州によって相当な違いがあることがわかった。物件探しが満足いくものだったという答えが高かった上位の州は、ウィスコンシン82%、ジョージア80%、アイダホ80%等となっているが、ハワイでは25%、カリフォルニアは50%、ニューヨークは50%と満足度が低い。売出し物件数が不足していて納得する物件が少なかったり、価格の高騰で購入が難しいといった要因がこれらの州の数値に影響している。 詳しくはこちら: http://www.gallup.com/poll/189569/hawaiians-least-satisfied-affordability-local-housing.aspx?g_source=WWWV7HP&g_medium=topic&g_campaign=tiles ○ミレニアル世代の郊外での振る舞い (2016/02/25 NARニュース) ミレニアル世代(1980-2000年頃に生まれた人)の買主は、既に全体の3分の1に到達しているが、彼らの住宅購入は、都市の中心部というよりは、郊外で先ず買うという動きが強く、典型的には3ベッドルーム、2バスルームの住宅を目ざす。若年層にて経済力の問題もあって、中古戸建を購入してリフォームをかけるという動きも多くでる。住宅自体へのニーズはそのようにこれまでの世代と似ているが、ひとつ違うのは、買物場所がすぐ歩いた所にあることを希望したり、交通機関の駅へ歩ける場所を希望したり、郊外であっても都会的な機能を求めることが特徴的である。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/26/millennials-want-anti-suburb-suburb?om_rid=AABJpF&om_mid=_BW0MPcB9LMgbSQ&om_ntype=RMODaily ○富裕層の不動産購入が急激に後退 (2016/02/19 フォーブズ報道) ついこの間までは1億ドルを超える住宅物件が20件以上は市場に出ていたが、今は数えてみると4件しかない。超高級物件市場は蒸発してしまっているかのようで、例えばマンハッタンの1,000万ドル(約12億円)を超える物件成約は2014年の214件から昨年は190件に減っているし、マイアミの高級物件の販売期間は1年前が11.3ヶ月だったのが、現在は18.3ヶ月と長期化している。 詳しくはこちら: http://www.forbes.com/sites/erincarlyle/2016/02/19/the-vanishing-market-for-100-million-homes/?ss=real-estate#1e1ed71a1753 投資 ○戸建投資の収益率高い都市 (2016/02/26 NARニュース) オンラインで投資管理業務を提供するHomeUnionによると、戸建賃貸の投資収益率が高い都市とその割合は以下のようになっている。括弧内はその都市の平均キャップ(CAP)レート。 1位 メンフィス(7.3)  2位 オクラホマシティー(6.9) 3位ピッツバーグ(6.4) 4位 シンシナチ(6.4)…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/02/29)

市場ならびに市場関連数値 ○既存住宅流通戸数 (2016/02/23 NAR発表データ) 1月の既存住宅流通戸数(季節調整済値)は、対前月比0.4%増加して547万戸であった。対前年同月比では11%と、2桁増になっている。成約中位価格は$213,800(約2,500万円)で対前年同月比は8.2%増。これで対前年同月比は48か月連続で増加を続けている。売出し物件在庫数は対前月比3.4%増えて182万戸となったが、昨年同期より2.2%少ない。一つ注目できるのは、一次取得者割合が32%まで上がり、昨年同期の28%からは4%改善したこと。平均販売期間は64日で、12月の58日より増加。しかし昨年同期の68日よりは短い。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/news-releases/2016/02/existing-home-sales-inch-forward-in-january-price-growth-accelerates ○売出し物件数が少ない都市 (2016/02/09 RealtyTracデータ) 不動産ポータルRealtyTrac社データによると、2015年度第4四半期時点で、全米8,500万戸の居住用住宅のうち、1.6%にあたる130万戸が現在空室である。これは第3四半期より9.3%少ない数字となっている。空室が多すぎても困るが、少なすぎて物件の取り合いとなって価格上昇につながっているのが今の市場である。このデータでは、空室物件が極度に少ない都市は以下の都市と発表されている。括弧内は空室率。 1位サンノゼ(0.2%)、コロラド州フォートコリンズ(0.2%)、3位 ニューハンプシャー州マンチェスター(0.3%) 4位 ユタ州プロボ(0.3%) 5位ペンシルバニア州ランカスター(0.3%) 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/foreclosure-trends/u-s-q1-2016-u-s-residential-property-vacancy-analysis/ ○親が子に代わり購入のケース増える (2016/02/21 ニューヨークタイムズ報道) ニューヨークの賃料は非常に高いが、親が小さな物件を購入して子供に貸し出すという事例が増えている。月額賃料$2,000程度のワンベッドルーム物件の半額程度を子供が支払って住んでいたり、2ベッドルームの物件に子供とそのルームメートを住まわせて賃料を親が得る、などと言うケースもあり。 詳しくはこちら: ○ブーマー、リタイア後の購入条件 (2016/02/23 NARニュース) 住宅購入者の31%はベビーブーマーである。全米ビルダー協会がまとめた住宅に求められる条件についての調査によると、ブーマーが好むコミュニティーの特性は以下の5つとなる。(1)戸建住宅(2)小売施設に近い(3)公園や散歩コースに近い(4)湖に近い(5)外部のメンテナンス会社が管理サービスを提供 となっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/23/top-community-features-for-boomers?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWzMFMB9LD5fLh&om_ntype=RMODaily ○中西部都市はもっと人を引き付けられる (2016/02/16 フォーブズ報道) 西海岸諸都市の住宅価格は上がる一方なのに比べ、中西部の都市の住宅価格は数十年にわたり低価格で推移している。シンシナチ、メンフィス、インディアナポリス、カンサスシティー等は10万ドル台で十分住宅が購入できる水準だ。過去にはそうした低住宅価格エリアが新ビジネスを引きつけて、大都市へ変貌していった例が多い。シアトル、ポートランド、ソルトレークシティー、デンバー、オースチン等がそうであり、中西部の都市の今後に注目が集まる。 詳しくはこちら: http://www.forbes.com/sites/lawrenceyun/2016/02/16/opportunities-from-widening-price-gaps/#5a9db0e730dd 金融 ○住宅ローン金利は下がり過ぎ (2016/02/12 CNBC報道) FRBが金利を上げたのは2カ月ほど前だが、その後世界経済の後退により住宅ローン金利は上がるどころか低下の一途で、30年物固定金利は3.6%程度まで下がっている。投資資金は安全を重視して国債へ集中して益々金利を下げる傾向にあり、アナリストによっては2%台に入っていくとまで予測する人もいる。この間の金利低下でローン借換え件数はうなぎのぼりだが、経済が伸びないとすれば、いくらローンが借りやすいといってもいずれは借りる人の数は減る。バランスが良いのはローン金利5%ぐらいのところと言う人が多い。 詳しくはこちら: http://www.cnbc.com/2016/02/12/mortgage-rates-could-cross-a-record-low.html ○今週の住宅ローン金利は3.65% (2016/02/19 NARニュース) フレディマックが集計する住宅ローン平均金利、2月19日時点の30年物固定金利の平均は3.65%と、4%を遥かに切った数値で推移している。連銀が金利を上げたにも書かわらず、昨年同期の3.76%よりも低い。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/19/30-year-mortgages-hold-365-week?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWx3fGB9K9McRD&om_ntype=RMODaily 投資 ○賃貸率が上昇している都市 (2016/02/16 ワシントンポスト記事) アメリカコミュニティー調査(American Community Survey)結果によると、2006年以来この10年で、18歳から34歳の人口層の賃貸率は9.1%も増加している。都市毎に見ていくと、経済危機をまともに被った都市でこの層の賃貸率上昇が激しいことがわかる。1位はラスベガスで9.9%、 2位はフェニックスで9.2%、3位はフロリダのフォートローダーデールで8.3%、4位はフロリダのウェストパームビーチで7.8%、5位はやはりフロリダのタンパで7.5%などとなっている。 詳しくはこちら: https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2016/02/16/where-the-american-dream-of-homeownership-is-fading-the-most/ 建築とリフォーム ○2016年度の建築は慎重なスタート数字 (2016/02/17 全米ビルダー協会) 商務省発表の1月新築着工戸数は対前月比で3.8%減少し、1,099,000戸だった。同協会では、建築労働者確保の困難さにより会員のビルダーが新築着工に慎重になっているとの報告を出しているが、連動する数字傾向である。なお、居住用戸建、集合住宅ともに3%台の減少である。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/18/builders-start-2016-cautious-note?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWxiLHB9K6hd8P&om_ntype=RMODaily 政策 ○ニューヨーク州が人種差別覆面調査 (2016/02/15 HousingWire誌報道) ニューヨーク市長のアンドリュー・クオモ氏が、住宅に関連する人種差別を洗い出すため覆面調査を行うと発表した。売主、オーナー、エージェントに覆面調査員が接する中で、差別となる行動、言動があった場合にそれを正していくとしている。この活動の名前は「公正ハウジング強化」(Fair…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/02/20)

市場ならびに市場関連数値 ○NAR2015年度最終四半期発表市場動向 (2016/02/12 NAR発表データ) 全米リアルター協会(NAR)が発表した2015年度最終四半期市場動向によると、年度末にかけて価格上昇が一段と増した都市が多く、主要179都市中81%に当たる145都市で価格が上昇している。しかも30都市では2桁の上昇が3か月の間に生じるという度合である。NARではこの理由を、依然として続く売出し物件不足にありとしている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/12/home-prices-are-accelerating-again?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWvkDMB9Kuof2c&om_ntype=RMODaily ○最も裕福な都市は (2016/01/11 ヒューストンクロニクル誌報道) 居住者の年収が高い都市(人口4,000人以上)を、不動産物件検索サイトのFindTheHome社が分析してランキングしている。以下その都市名と平均所得金額である。 1位 カリフォルニア州Portola Valley($152,128) 2位カリフォルニア州Atherton($144,197)  3位フロリダ州Palm Beach ($129,941)  4位カリフォルニア州Hillsborough ($127,868) 5位カリフォルニア州Woodside($125,559)  6位テキサス州Highland Park ($123,793)  7位カリフォルニア州Los Altos Hills ($123,127)  8位オハイオ州The Village of Indian Hill ($121,411)  9位コロラド州Cherry Hills Village ($120,898) 10位コネチカット州Old Greenwich ($115,502) 詳しくはこちら: The Top 20 Richest Cities in the U.S. ○若いカップル向けの都市ランキング (2016/02/14 Value Penguin社調査) 消費者向けクレジット商品情報を提供するValue Penguin社が、若いカップルにとって住みやすい都市のランキングを作成した。失業率、通勤時間、住宅購入容易度、子供人口率、貧困率、経済安定性等の指標を基にしている。ランキング上位は以下の都市となった。 1位 テキサス州オースチン、 2位 テキサス州ヒューストン 3位ノースカロライナ州ラーレイ 4位 ルイジアナ州デモイン 5位 テキサス州ダラス 詳しいランキングはこちらから: http://www.valuepenguin.com/2016/best-cities-young-families ○事業用市場は緩やかな伸び (2016/02/04 NARニュースリリース) 全米リアルター協会とSitus不動産調査会社ならびにDeloitteが共同で行った事業用不動産市場の予想調査結果によると、今年度の事業用不動産市場は、価格や取引件数は昨年と同じでフラット、空室率は居住用アパートを除いて低下するとの予測となっている。居住用アパートについては、新築供給による物件不足が年度後半に向けて解消し、若干の空室率の押し上げになるとの予測。…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/02/10)

市場ならびに市場関連数値 ○住宅所有率がやっと反転 (2016/02/02 NARニュース) 国勢調査局発表の2015年度第4四半期住宅所有率は63.8%で、対前期比0.1%上昇した。これでマイナスからプラスへ反転して連続2四半期上昇となる。しかしここ48年間の中では最も低い数値レベルにあり、2004年に記録された69.1%からは相当下の水準。最も高い所有率だった年齢層は65歳以上の79.3%。一方で、35歳以下の所有率は34.7%の低さにとどまっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/02/home-ownership-rate-finally-makes-gains?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWsPy2B9KYDUxI&om_ntype=RMODaily ○借入金額を下回る価値の住宅数推移 (2016/01/29 NARニュース報道) 不動産物件ポータルサイトRealtyTrac調査結果によると、実勢価格がローン借入額を下回る住宅数は、2012年度と比較して半分に減少している。2015年末時点において、「(25%以上)大きく下回る」住宅数は640万戸、全体の住宅数の11.5%だった。2012年末時点で同様の数は1,280万戸、28.6%だったので、ほぼ半減した状態となっている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/01/29/equity-gains-for-2015?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWq6GbB9KRXdp2&om_ntype=RMODaily ○リタイアメントに適した州のランキング (2016/01/27 WalletHub調査) 個人消費情報を扱うソーシャルネットワークサイトWalletHubは、24の指標を基に、リタイアした人にとって過ごし易く快適な州のランキングを発表した。以下が上位の州となっている。 1位フロリダ州 2位ワイオミング州 3位サウスダコタ州 4位サウスカロライナ州 5位コロラド州 6位アイダホ州 7位テキサス州 8位モンタナ州 9位ネバダ州 10位 ヴァージニア州 詳しくはこちら: https://wallethub.com/edu/best-and-worst-states-to-retire/18592/ 建築とリフォーム ○ミレニアル世代、ブーマー、どちらに照準あてる? (2016/01/21ダラス・モーニング・ニュース報道) 住宅取得がこれから盛んになるミレニアル世代、それとも資産も持っているベビーブーマー世代、どちらにビジネスの照準を充てるか、ビルダーの間で議論がある。数字的には拮抗していて、ミレニアル世代は住宅購入の36%、ブーマー世代は34%を占めている。求める住宅床面積平均はミレニアル世代が2,375平方フィート、ブーマーが1,879平方フィートと、ミレニアル世代のが大き目の住宅を希望する。そこだけ見ればミレニアルを主眼にとなりそうだが、なにしろブーマー世代の人口は7,600万人おり、これから15年で倍増する人口統計予測にて、捨ておくわけにもいかない。 詳しくはこちら: http://www.dallasnews.com/business/residential-real-estate/20160121-cater-to-boomers-or-millennials-homebuilders-caught-in-between.ece ○スマート機器設置住宅が多い都市 (2016/01/26 チェンバレングループ調査) ガレージドア製造業者のチェンバレン(Chamberlin)社調査によると、住宅内のセキュリティー関連操作やら冷暖房操作やら、スマホから遠隔操作できる機器の購入を考慮している人は、「2019年までにそうしたい」という人で69%という多数になっている。また、現状そうした設備を備えた住宅が多い都市は以下の調査結果となっている。1位ヒューストン 2位ラスベガス 3位サンノゼ 4位シカゴ 5位フェニックス 6位オースチン 7位ミネアポリス 8位デンバー 9位サンディエゴ 10位サンアントニオ 詳しくはこちら: http://www.chamberlain.com/top-connected-cities 業界動向 ○不動産業は2番目に幸せな産業 (2016/02/03 NARニュース) 従業員の幸福度を社内調査し、それを分析して経営側へ改善方策提案するTINYPulse社が、満足度の高い業界ランキングを発表した。13の違った業界について、「文化」、「達成感」、「発言権」という3つの基準に基づいた満足度を比較したところ、従業員の満足度が最も高いのは消費製品サービス、2位が不動産仲介、3位がテクノロジー関連企業 4位がホスピタリティー、5位がファイナンス関連となった。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/03/real-estate-ranked-second-happiest-industry?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWskAkB9KaaPWm&om_ntype=RMODaily 10○2015年、オフィスの売買は最良の年だった (2016/2/3 CoStarグループデータ) 事業用不動産情報を提供するCoStar Group社発表データによると、2015年度のオフィスにおける新規床面積利用は1億平方フィートとなり、経済危機後では最大となった。オフィスの空室率は2014年が11.3%だったのが、0.5%改善して2015年は10.8%で終了している。 詳しくはこちら: http://www.costar.com/News/Article/2015-Best-Year-for-US-Office-Sales-Since-2007/179325 全体経済その他 ○文化は良くなったか悪くなったか (2016/01/14 PRRI調査) 民間の意識調査を行うPRRI(Public Religion Research Institute)が昨年行った「アメリカ人の価値観調査」中、「アメリカの文化、生活様式は、ここ50年のスパンでは良くなっていると思いますか、悪くなっていると思いますか?」という問いを出している。この質問への回答は、46%が良くなっている、53%が悪くなっているだった。ところが政党支持によって随分と割合は違い、良くなっているが共和党支持者が32%なのに対し、民主党支持者では59%にのぼる。 詳しくはこちら: http://publicreligion.org/2016/01/democrats-more-likely-than-republicans-to-say-american-culture-has-improved-since-1950s/#.VqqjxC5f1dj ○雇用機会増加が大きい州  (2016/01/27 ギャロップ調査結果) 「雇用増加が大きいエリアは住宅販売も好調となる」というのが経済学の定説だが、ギャロップ社が調査した雇用機会増加数が多い州は、最近では以下の州となっている。ミネソタ州、ジョージア州、ユタ州、デラウェア州、ネブラスカ州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州、ノースダコタ州。 詳しくはこちら: http://www.gallup.com/poll/188870/minnesota-top-state-job-creation-index.aspx?g_source=ECONOMY&g_medium=topic&g_campaign=tiles…

未分類

JARECOニュースまとめ(2016/01/20)

市場ならびに市場関連数値 〇2015年度の住宅販売関連数値各種まとめ (2016/01/07 realtor.com) 不動産ポータルrealtor.comが速報的にまとめた2015年度の住宅販売関連数値は以下のとおり。新規世帯増加数が140万だった追い風もあり、既存住宅流通は対前年比7%伸び。住宅価格上昇は5?7%。かなりの上昇だが、売り物件不足に依るところが大きいのはいびつ要因。新築住宅建築は対前年比13%の2桁の増加。ただ、90万戸分しか新規の住宅在庫は増えておらず、新規世帯増加数の140万をこなすためにはもっと多い供給が必要だった。 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/state-of-the-nations-housing-market-2016/ 〇今年度取引が活発化すると予測される都市 (2016/01/11 NARニュース) NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏が、今年度取引が活発化すると予測される都市名を挙げている。雇用数伸びが3%台で、なおかつ住宅価格も買いやすいレベルにある都市として挙げられたのは以下のとおり。ミシガン州グランドラピッド、カリフォルニア州リバーサイド、ユタ州ソルトレークシティー、ジョージア州アトランタ、ノースカロライナ州シャーロッテ、オレゴン州ポートランド。 雇用数の伸び率が5%に達するような都市としてサンノゼやオースチンがあるが、これら都市では相当住宅価格が上昇したので、今回の指摘には含まれなかった。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/01/11/places-most-likely-overachieve-in-2016?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWlAXXB9Jp1p4y&om_ntype=RMODaily 〇学生ローンが重くのしかかる地域はどこか (2016/01/05 NARエコノミストブログ) NAR2015年調査結果によると、34歳以下の人の25%は、「頭金を貯金するのが非常に難しい」と回答している。また、この年齢層の58%は、「学生ローンの重みがあって住宅購入ができない」としている。学生ローン残額が多いエリアを調査したところ、地域によりばらつきがあり、一番低いのは大西洋岸南諸州で$15,000、逆に一番多いのは東部と南部の中心部で$70,000となっていることがわかった。 詳しくはこちら: http://economistsoutlook.blogs.realtor.org/2016/01/05/student-loan-debt-hampering-home-buying-a-regional-perspective/ 〇今が売り時という売主多い (2016/01/07 ファニーメイ調査) ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)の「住宅購入心理係数」、12月は83.2となって、今年度で一番高い数値で終了した。1年前と比べて所得が著しく増加したという人は9%いる。回答者の40%は、「来年度の住宅価格は上昇を継続する」と回答している。 詳しくはこちら: http://www.fanniemae.com/portal/about-us/media/corporate-news/2016/6333.html 〇引越したい理由の調査結果  (2016/01/06ハリス世論調査データ) ハリス世論調査(Harris Poll)が2,000名に対して行った「引っ越したい場所とその理由」結果によると、引っ越したい州でトップに来たのはフロリダ、カリフォルニア、ハワイ、コロラド、ニューヨークの諸州だった。理由の方は、割合が高かった順に以下のようになっている。1位(52%)より良い天候を求めて 2位(41%)より良い仕事を求めて 3位(35%)家族により近い場所に住みたい 4位(25%)健康上の理由から 5位(18%)友人の近くに住みたい 詳しい結果はこちらから: http://www.theharrispoll.com/health-and-life/Moving-Motivations.html 投資 〇今年は外国からの不動産投資が増える (2016/01/04ブルームバーグ報道) 外国人不動産投資家協会(Association of Foreign Investors in Real Estate)が会員向けに行った調査結果によると、回答者の64%が、「今年はアメリカへの投資額を大きく増やす」とし、31%は、「アメリカへの投資額を維持継続」としている。同協会は、中国経済の後退、ヨーロッパの移民問題、ブラジルの不況などが重なっている現在の状況において、安定した投資の矛先としてアメリカが残ってくるからだろうと分析している。 詳しくはこちら: http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-04/u-s-real-estate-to-draw-more-foreigners-in-2016-survey-says 〇アパートへの投資で注意すべきこと (2016/01/12 ニューヨークタイムズ報道) 市場調査会社Axiometrics社調査によると、昨年度の年間賃料上昇は4.6%で、5年前の2010年と比べると20%も上昇している。現在全国平均の賃料は$1,180(約14万円)だが、今年度も上昇を続けるとみられる。こうした中、昨年度の賃貸集合住宅の販売金額は対前年度比30%増加して、1,387億ドル(約16兆円)となっているが、この数字も増加すると調査は見ている。ただ、新規物件の供給が、賃料の高い都市のダウンタウンに多く集中していて供給過剰気味なことから、物件の選別には慎重を要するとの意見。 詳しくはこちら: http://www.wsj.com/articles/how-to-profit-from-rising-rents-build-apartments-1452614388 IT 〇コンシューマー・エレクトロニック・ショー開催 (2016/01/07 リアルターマガジンブログ) 1月6日からラスベガスでコンシューマー・エレクトロニック・ショーが開催されたが、不動産業に関連する主要な展示には以下のようなものがある。1.ヴァーチャルリアルティヘッドセット(3Dにて遠隔地の家の内外を巡ることが可能) 2.ドローン 3.スマートホーム技術 4.自動操縦車 詳しくはこちらから: http://realtormag.realtor.org/technology/feature/article/2016/01/tech-trends-thatll-change-showings 〇スマートシティーへのアイデア作り (2016/01/08 NARニュース報道) 自動車メーカーが自動運転車技術の実用化へ拍車をかけているのに連動して、アメリカ運輸省は、中規模都市(人口85万人以下が条件)がこの技術をいかにうまく利用して都市発展に取りこんでいくかのアイデアコンペティションを行い、優勝したアイデアには4,000万ドル(50億円)の研究費を賞金として拠出すると発表した。自動操縦車だけでなく、職住接近で車を必要としないコミュニティであったり、車のシェアリングの拡大だったり、いろいろな方策がこれからの小規模から中規模都市の発展にはからんでくると同省は語っている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/01/08/whats-smartest-city-all?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWkA0RB9JpnXu4&om_ntype=RMODaily 業界動向 〇リアルターの称号が100周年を迎えている (2016/01/14…

[PR] マンション・土地・一戸建てなどご相談ください。

PACICOMイメージ