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JARECOニュースまとめ(2016/01/08)

市場ならびに市場関連数値 〇購入の方が賃貸より毎月居住費が低いのは全体の58%の市場 (2015/12/21 RealtyTrac調査) 現在、全米の55%の市場では住宅価格上昇率の方が賃料上昇率よりも高い。ただし毎月の住宅居住費用平均額は、全体の58%の市場で、依然として購入してのローン支払の方が賃料支払よりも少なくて済む状態となっている。また、週給の上昇率よりも、賃料の上昇率の方が高い市場が全体の57%を占める。 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/home-prices-and-sales/realtytrac-2016-rental-affordability-report/ ○母親に近い所に住む人が多い (2015/12/23 ニューヨークタイムズ報道) ミシガン大学が2008年に行った調査によると、自分の母親から平均して18マイル(30キロ)離れた場所にアメリカ人は住んでいる。この調査を基にしてニューヨークタイムズが行った最近の調査によると、親と近い場所に住む傾向はその後も一貫して強まっている。ここ数十年アメリカ人の遠隔移動の性向は減り続けているが、高齢化したベビーブーマー世代の介護もあいまって、親子はあまり離れずで近い場所に住む傾向が引き続くのではないかと調査は指摘している。 詳しくはこちら: http://www.nytimes.com/interactive/2015/12/24/upshot/24up-family.html?_r=2 〇独身女性の住宅購入割合が高まる可能性 (2015/12/28 ブルームバーグ報道) 独身女性の住宅購入は、2009年には全体の21%を占めていたが、現在は15%に落ちている。原因は金融引き締めでローンが借りにくくなったこと。ただ、独身女性層の住宅取得意欲は退歩していない。加えて、$100,000(約1,200万円)以上の年収を得る人の統計データによれば、独身女性の高額所得者数はここのところ主要都市では大きく増えており、こうした傾向から判断して、来年度以降独身女性の住宅取得割合が高まると予測される。 詳しくはこちら: http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-12-28/return-of-the-single-female-homebuyer 〇一次取得者が住宅購入しやすい都市 (2015/12/30 NARニュース) 全米レベルでローン貸出を行うMoney Source社調査によると、年収、住宅価格、生活の質、都市の発展等から判断して住宅購入が有利な都市のランキングは以下のようになっている。 1位フロリダ州オーランド 2位アイオワ州デモイン 3位ルイジアナ州ベートンルージュ 4位オクラホマ州タルサ 5位カリフォルニア州リバーサイド 6位アリゾナ州チャンドラー 7位テキサス州アマリロ 8位ネバダ州リノ 9位ワシントン州タコマ 10位インディアナ州ボワーズ 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2015/12/30/top-cities-for-first-time-buyers-in-2016?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWhDfFB9JbC$Bs&om_ntype=RMODaily 〇各州の引越しによる流入と流出動向 (2016/01/05 Atlas Van社データ) 世界的に引越し業務を行っているAtlas Van Line社が取り扱った引越しデータによると、2015年、対前年比で人口流入増加率が一番高かったのはオレゴン州で64%、以下アイダホ州、ノースカロライナ州、アラスカ州と続いている。逆に流出率が増えた1位はハワイ州で対前年比62%、以下ニューヨーク州、イリノイ州、サウスダコタ州となっている。 詳しい分析はこちら: http://www.atlasvanlines.com/migration-patterns/ 〇アジア系アメリカ人の住宅購入盛ん (2016/01/05 NARニュース) 全米アジア不動産協会(AREAA)が最近発表した報告書によると、2024年に向けてアジア系アメリカ人が新たに構成する世帯数は180万で、アメリカの少数派コミュニティーとしては最大数となる。同協会会長ヴィッキー・シルバノ氏によれば、「アジア系アメリカ人とと太平洋出身のアメリカ人によるここ5年間の新規住宅ローン額は6,000億ドル(7兆円)で、どの少数派グループよりも多い」とのこと。こうした状況となるのは、所得や教育水準が高いことと連動しているとも指摘している。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/01/05/minority-group-creating-buying-boom?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWjCRIB9JjVdx5&om_ntype=RMODaily 金融 〇4%台に入って終了した住宅ローン金利 (2016/01/04 NARニュース) フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)がまとめる住宅ローン金利動向によると、2015年の最終週の30年物固定金利ローンの平均レートは4.01%となり、5か月間続いた3%台から初めて4%台に入った。同公庫では、今年度第4四半期の平均レートを4.7%と予想している。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/01/04/it-end-mortgage-rates-under-4?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWisS3B9Jg10$I&om_ntype=RMODaily 〇フレディマックの来年度ローン市場予測 (2015/12/22 フレディマック発表) フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)が2016年の住宅ローン市場予測を発表している。主な点を挙げると:〇金利は上昇傾向とはいえ、住宅ローン金利は年間平均で4.5%を下回る 〇金利上昇に伴いローンの借り換え申請数が減り、全体の新規ローン数は2015年度より減少する 〇労働市場改善が金利上昇を吸収し、新築住宅着工数は16%増、住宅売買数は3%増加。 詳しくはこちら: http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/freddie-mac-december-2015-insight-outlook-otcqb-fmcc-1236620 投資 〇金利上昇による外国投資家への影響 (2015/12/21 Forbes.com報道) NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、今後2年程度引き続くであろうアメリカの金利上昇傾向により、外国からのアメリカ不動産への投資は、中国を除いては減速するとの予測を発表している。同氏によれば、2012年から今年まで3年間のアメリカ不動産価格上昇は24.7%だが、この間にドルは他通貨に対して大きく上昇しており、その影響を加えると、他国の投資家にとってアメリカ不動産はかなり割高になったとして、その数値を表にしている。例えばカナダドルはこの3年で33%、ドルに対して弱くなっているから、不動産購入をする際は24.7%+33%、合計で57.7%も割高になったことととなる。他の主要通貨については下記リンク内の表を参考。 詳しくはこちら: http://www.forbes.com/sites/lawrenceyun/2015/12/21/fed-rate-hike-impact-on-international-buyers/ 建築とリフォーム 〇11月の新築住宅販売は増加 (2015/12/28 NARニュース)…

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JARECOニュースまとめ(2015/12/27)

市場ならびに市場関連数値 〇既存住宅流通戸数は2桁の減少 (2015/12/22 NAR発表) 11月の既存住宅流通戸数は対前月比10.5%下がって476万戸(年率換算済値)となった。これは2014年4月以来の低い数値で、対前年同月比でも3.8%の減少となる。大幅減少の主要因と見られるのは、住宅ローン借入に際しての借入条件の詳細な告知義務が11月に新たに実施され、その影響で決済時期がこれまでより長期化していることとNARでは見ている。12月に決済がずれこんでいる取引が多く、成約件数は12月には回復すると予測、需要の後退とは見ていない。 成約中位価格は$220,300、対前年同月比6.3%の上昇で、これで対前年同月比上昇は45か月連続となる。売出し物件数在庫は対前月比3.3%減少して204万戸。平均売却期間は54日で、11月の65日より11日短くなった。平均の住宅ローン金利は3.94%で、昨年同月の4%より低い数字であった。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/news-releases/2015/12/existing-home-sales-suffer-setback-in-november-fall-to-slowest-pace-since-april-2014 来年度の市場予測 (2015/12/16 realtor.com報道) 不動産ポータルrealtor.comが来年度の市場予測を発表し、5つの主要トレンドを提示している。列挙すると: 1.市場の正常化(価格上昇が緩やかなものとなる) 2.ミレニアル世代の購入がさらに活発化(25歳から34歳の買主は200万人を数え、全体取引の3分の1近くとなっている) 3.新築価格の調整(若い世代が購入できる新築を増やす努力がビルダーに顕著) 4.住宅ローン金利の上昇 5.賃料増加傾向の継続 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/five-key-trends-for-2016/ 〇売出し物件不足は来年も継続との予測  (2015/12/18 HousingWire報道) ロンドンのリサーチファームCaptailEconomicsは、米国市場の売出し物件不足は来年も継続と予測している。当面18歳から34歳の人口層が住宅購入に大量参入しつつあるが、住宅供給の方が増えてこなかった。そこで住宅価格の上昇が継続しているわけだが、この傾向は来年度に入ってもそうは変わらない。ただし、2017年の末までを見通すと、売買賃貸ともに新築の着工戸数が現在の1.5倍のレベルに増加し、供給不足が解消していくだろうとの予測となっている。 詳しくはこちら: http://www.housingwire.com/articles/35860 〇ミレニアル世代の巣離れが続く (2015/12/16 ブルームバーグ報道) ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)が、「ミレニアル世代の住宅取得がプラスに近々転ずるだろう」との予測を出している。25歳から34歳までの人口層の持ち家数は、2007年から2012年、毎年250,000人ずつ減少した。その後は毎年100,000人以下へ減り、今後はプラスへ転じるとの予測である。元々この世代の住宅取得ニーズは強く、ゴールドマンサックスの今年度初頭調査でも、88%の回答者が将来住宅購入したいと回答している中、若者向けの雇用が改善してきていることを、ファニーメイはこうした予測の根拠としている。 詳しくはこちら: http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-12-16/fannie-mae-says-millennials-are-finally-leaving-their-parents-basements 〇現金購入は昨年度より3%減 (2015/12/21 コアロジック調査値) 全額現金での住宅購入割合は、継続して減少しつつある。9月数値を見ると、昨年35.9%だったものが32.5%へと3%減っている。因みにピークは2011年1月の46.4%だった。物件種別で見ると、差押物件売買が58.3%、既存住宅売買が32%、任意売却が29.1%、新築売買は15.9%が現金取引となっている。現金取引割合が高い州とその割合は以下のようになっている。1位アラバマ州48.2% 2位ウェストヴァージニア46% 3位フロリダ州45.2% 4位ニューヨーク州44.1% 5位ケンタッキー州39.6% 詳しくはこちら: http://www.corelogic.com/blog/authors/molly-boesel/2015/12/cash-sales-share-falls-3-percentage-points-from-a-year-ago.aspx#.VnnvRi7Uhdh 〇年間のアパート賃料上昇は4.3% (2015/12/10 Abodo報道) 2015年を通じた賃貸集合住宅の空室率は4.3%で、年間の賃料上昇の平均は4.3%とReis社が報じている。主要都市のほとんどで賃料が上昇しているが、上昇率が高いのは以下の都市となっている。 1位ラスベガス37% 2位オースチン25% 3位デンバー24% 4位サンディエゴ11% 5位アルバカーキ10% 詳しくはこちら: http://list.abodo.com/2015-year-in-review/ 業界動向 〇業務上の危険への対応 昨年末にアトランタの女性エージェントが物件案内中に殺害されるという事件があった。今年はそうした殺害事件は発生しなかったが、男性エージェントが物件案内中に行方がわからなくなったままという事件が6月にアリゾナで発生している。こうした事故はすぐに軽減するとも思われず、安全対策には十分に取り組まないといけない。初対面のお客様は、現場で落ち合うということは止めて店舗受付でしかお会いしない、そういう安全対策を立てて取り組んでいる業者も多い。その他、物件案内時の安全対策等、取り組むべきことは来年もしっかり取り組むべき。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2015/12/23/your-biggest-safety-concerns-in-2015?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWetMaB9JOKkLS&om_ntype=RMODaily 全体経済その他 〇人口増加が多い州はどこか (2015/12/26 国勢調査局データ) アメリカの総人口は3億2,100万人となっているが、2010年4月から2015年7月にかけて、各州の人口増減をまとめたデータを国勢調査局が発表している。人口増加が多い州とその割合は以下の州となっている。 1位 ノースダコタ州12.2% 2位ワシントンDC  11.1% 3位 テキサス州 8.8% 4位 コロラド州 8.1%  5位 ユタ州 7.9% 6位 フロリダ州 7.5% 7位 ネバダ州 6.9%  8位 アリゾナ州6.6%  9位ワシントン州 6.3% 詳しいデータはこちらから: http://www.census.gov/popest/data/state/totals/2015/index.html

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JARECOニュースまとめ(2015/12/20)

市場ならびに市場関連数値 〇資産価値が借入額を上回る住宅は92% (2015/12/18 コアロジック社データ) コアロジック社最新の住宅資産価値レポートによると、第3四半期に資産価値が借入額を上回るように転じた住宅は256,000戸で、これでそうした住宅数は4,630万戸となった。住宅ローンを借り入れている住宅のほぼ92%となる。依然として借入額の方が資産価値を上回る住宅の割合と数は8.1%で410万戸。対前年同期比で20.7%も改善している。 レポートはこちらでダウンロードできる: http://www.corelogic.com/about-us/researchtrends/homeowner-equity-report.aspx# 〇若者たちの住宅購入意欲は依然として高い (2015/12/17 NARニュースリリース) NARが行った賃貸居住者向けの購入意欲調査アンケート結果によると、全体の83%は将来的に住宅を購入したいと希望している。また、34歳以下の若者に限って見ても、94%は将来的に住宅購入したいと表明している。金銭的には何かと購入へのハードルが存在するが、意欲については減退していない。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/news-releases/2015/12/nar-home-survey-desire-to-buy-strong-despite-affordability-economic-concerns 〇賃貸居住者の多数は支払いに四苦八苦 (2015/12/09 CNN Money報道) ハーバード大学住宅調査共同センター調査によると、年収の30%以上を賃料に充てている賃貸居住者数は、昨年度で2,130万人となっている。さらに深刻なのは、全体の26%が年収の半分以上を賃料に使用していること。同センター調査では2001年から2014年にかけての賃料上昇(インフレ調整済)は7%だが、同期間の所得上昇(同調整済)はマイナス6%となっている。 詳しくはこちら: http://money.cnn.com/2015/12/09/real_estate/renters-cant-afford-rent/index.html?section=money_realestate 〇賃料高騰問題に対する警告 (2015/12/15 NARニュース) 不動産ポータルサイトrealtor.comのチーフエコノミストであるジョナサン・スモーク氏が、最近発表されたハーバード大学住宅調査共同センターの賃料動向調査に関連して、賃料支払に苦労する世帯がほぼ全体の半数、49%に上ることを危機として捉えるべきとコメントしている。賃料世帯のほぼ半分は、月額賃料$850以下であれば、月額支払が月収の30%以内となるのだが、例えば現状新たに供給される賃貸集合住宅の賃料で$850以下のものは10%を占めるのみである。新規供給がもっと進むべきところに数が少ないのに加えてそういう状態なので、もっと国をあげての取り組みが必要としている。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2015/12/15/we-re-in-affordability-crisis?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWcE4dB9JACNix&om_ntype=RMODaily 〇民泊ビジネスはコミュニティーへの悪影響大 (2015/12月 リアルターマガジンブログ) AirbnbやVRBOといった民泊ビジネスがオンライン上で活況を呈しているが、コミュニティーへの悪影響が課題となっている。それぞれの地域には当然ながらゾーニングが規定され、住宅建築や使用についての地域行政体の様々な規制があるが、えてしてこれらを全く無視して民泊ビジネスを行っているオーナーがいる。パーティー専用に貸し出して、近隣の住民から顰蹙を買ったり、長期賃貸で借りた借主がそれを民泊としてまた貸ししたり、様々な問題が浮上している最中である。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/news-and-commentary/commentary/article/2015/12/airbnb-crashing-neighborhood?om_rid=AAL-ri&om_mid=_BWcHz8B9I432U0&om_ntype=BTNMonthly 〇3ベッドルームを10部屋に区切って貸出 (2015/12/10 Foxニュース報道) ニューヨークのクイーンズで、3ベッドルームのアパートを10部屋に区切ってAirnb.comで貸出し広告し、旅行者等を1泊$35程度で募っていた入居者がオーナーから訴えられた。オーナーは、事情を説明して入居していた10名の追い出しを行っ たが、2名だけは出ていかずで、逆にオーナーを不法な追い出しということで訴え、話題のニュースとなっている。 詳しくはこちら: http://fox6now.com/2015/12/10/landlord-claims-tenants-illegally-turned-three-bedroom-apartment-into-10-bedrooms/ 建築とリフォーム 〇戸建住宅着工数値がここ7年で最高に (2015/12/16 全米ビルダー協会報道) 商務省が発表した11月の新築着工戸数は1,289,000戸で、対前月比11%の増加、対前年同月比では19.5%の大幅増加となった。集合住宅戸数は398,000戸、戸建て住宅は768,000戸で、2007年12月以降では最高数値となっている。 詳しくはこちら: http://www.nahb.org/en/news-and-publications/Press-Releases/2015/december/single-family-starts-reach-seven-year-high-in-november.aspx 〇リフォームのインパクトについての報告 (2015/12/09 NAR発表レポート) リフォーム目的の主なものは2つあって、住み心地の改善と資産価値の上昇である。資産価値の上昇という意味で見ると、投下資金が住宅売却時に回収できる工事は低額のリフォームが多い。屋根のメンテ、断熱材の張り替え、床フリーリング張り替え等である。住み心地の改善面で満足度が高いのは比較的高額工事で、バスルーム追加、キッチン総改装等である。後者の住み心地改善リフォームについては、住宅売却時のアピール力が大きいことも調査結果として出ている。 レポートはこちらにてダウンロードできる: http://www.realtor.org/reports/remodeling-impact 〇購入後に必要となる修繕額は? (2015/07/01 Builderonline.com報道) 住宅を新たに購入した際に、全体の57%の購入者は予期せぬ修繕出費を経験していると、builderonlineが報道している。こうした場合の修繕額平均は購入額の1%となっており、修繕額は$199から$2,068と様々な金額である。工事としては空調機故障、水漏れ、配管詰まりが多い。こうした出費が突然の驚きにならないように、さらなる住宅検査の徹底や、瑕疵担保責任保険の徹底が望まれる。 詳しくはこちら: http://www.builderonline.com/building/preparing-buyers-for-the-true-cost-of-homeownership_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_121415%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096 全体経済その他 〇高齢層の就業割合 (2015/12/11 労働統計局データ) リタイアして悠々自適といった生活をする人は減りつつあると、労働統計局データが語っている。2024年、62歳から64歳の男性人口で就業している人は60%に上昇する。1994年は45%だったものが15%アップとなっている。60歳を越したらリタイアというモードが20世紀後半は主流だったが、それは変わる。女性の同年齢層も同じく就業率上昇が見込まれ、1994年時点は33%だったものが、2024年には47%と予測される。 詳しくはこちら: http://www.bls.gov/opub/mlr/2015/article/labor-force-projections-to-2024.htm…

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JARECOニュースまとめ(2015/12/10)

市場ならびに市場関連数値 〇親子同居が増えている (2015/11/23 ウォールストリートジャーナルブログ) 商務省発表データによると、親子同居の数は経済危機時より増えている。18歳から34歳が親と同居する割合は、今年3月時点31.5%で、2005年の27%と比較して4.5%増加。経済回復に連れて家を出る若者が増えると予想されていたが、経済が回復中と見られる今になっても割合が減らないということは、子供の側にある結婚を遅らせる考えが、経済の良し悪しは別として定着しつつあるのかもしれない。 詳しくはこちら: http://blogs.wsj.com/economics/2015/11/23/more-young-adults-live-with-their-parents-now-than-during-the-recession/ 〇既存住宅仮契約指数はほぼ変わらず (2015/12/01 NAR発表データ) NARが発表した10月の既存住宅仮契約指数(契約済で決済待ち状態の契約数、2001年の数値を100として計算)は、9月から0.2ポイント上がって107.7となった。対前年同月比では3.9%増である。地域的には北東部と西部が増え、中西部と南部が減っている。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/topics/pending-home-sales 〇ショッピングモールの今後 (2015/11/24 ウォールストリートジャーナル報道) ショッピングモール利用客数は継続して減少しており、出店する小売店の倒産も多い。2008年以降に100万平方フィート以上の面積を持ったモールの開店はたったひとつしかない。人気が薄れるモールを賃貸住宅、オフィス、工業用施設、公園等へ転換する動きが多い。これに対してオンラインショッピングのシェアは着実に伸びて、2008年から現在までの売上高は2倍になったとされている。 詳しくはこちら: http://www.wsj.com/articles/shrinking-u-s-shopping-malls-get-makeovers-1448361001?mod=residential_real_estate 〇価格回復著しい州とそうでない州 (2015/12/02 CoreLogic月例レポート) コアロジック社の最新価格動向レポートによると、全米平均の住宅価格は対前年同月比で6.8%上昇している。また同社では、来年の年間住宅価格上昇率を5.2%と予測している。10月に価格がこの間のピークに達した州としては、コロラド州(10.5%)、ワシントン州(9.6%)、オレゴン州(9.4%)、南カロライナ州(9%)、ニューヨーク州(8.6%)が上位に来ている。一方で、ピーク時価格から依然として遠く離れている州は、ネバダ州(-30.4%)、フロリダ州(-28%)、アリゾナ州(-24.7%)、ロードアイランド州(-24.1%)、コネチカット州(-20.7%)等となっている。 レポートはこちらでダウンロードできる: http://www.corelogic.com/research/hpi/corelogic_hpi_october_2015.pdf 〇高級物件の平均価格が下落 (2015/12/07 HousingWire報道) 不動産オンライン業者のRedFinがまとめた高級物件の価格動向によると、ここ3年で始めて、平均価格の下落が記録された。RedFinの高級物件とは、全取引価格のうち上位5%に含まれる物件で、同社のデータでは、12月現在対昨年同月比で2.2%価格が下落しており、これは2012年以来初めてのことである。経済危機後に価格回復を最初に始めたのは高級物件であったということからしても、今回の下落は、全体の住宅価格上昇に歯止めがかかりつつあることを示していると同社は分析している。 詳しくはこちら: Luxury home prices drop for the first time in three years 金融 〇住宅ローン申請数は減らず (2015/12/02 CNBC報道) 先週は感謝祭の祝日シーズンだったが、住宅ローン申請の数は前週から8%増え、対前年同期比では30%増えている。金利上昇がずっと語られる中、購入を急ぐ層がいるということ。平均のローン金利は30年固定物で4.12%となっている。 詳しくはこちら: http://www.cnbc.com/2015/12/02/mortgage-applications-slide-02-hurt-by-refinancings.html 投資 〇来年初頭にかけて取引好調が予想される都市 (2015/12/02 realtor.comデータ) ポータルサイトrealtor.comデータによると、来年初頭に向けて取引が増える都市は以下のとおり。いずれの都市の物件ビュー数も平均のページビュー数より60%多く、平均成約日数は全米平均より16日も短い状況となっている。 1 プロビデンス(ロードアイランド州) 2 セントルイス 3 サンディエゴ 4 サクラメント 5 アトランタ 6 ニューオリンズ 7 メンフィス 8 シャーロッテ(ノースカロライナ州) 詳しくはこちらから:http://www.realtor.com/news/trends/top-10-real-estate-markets-to-watch-in-2016/ IT 〇RedfinがZestimateに続いて、住宅価格データをネット上に (2015/12/03シアトルタイムズ報道) 不動産ポータルのZillowは、自分の住宅を今売りに出すとしたらいくらになるかの表示をするサービスをしているが、オンライン不動産業のRedfinが、同様にそうした計算ができるRedfin Estimateというサービスを、自社サイトに今週導入した。全米の主要35都市のマーケットの4,000万軒程度の住宅について計算が可能。参考までに、Zillowがカバーしているのは、400都市の1億1,500万軒の住宅。 詳しくはこちら: http://www.seattletimes.com/business/real-estate/redfin-deploys-its-own-home-value-estimate-challenging-zillow/ 全体経済その他…

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JARECOニュースまとめ(2015/11/30)

市場ならびに市場関連数値 〇10月の既存住宅流通は3.4%減 (2015/11/23 NAR発表データ) 10月の既存住宅流通戸数(年率換算値)は、9月から3.4%減少して536万戸となった。ただ、対前年同月では、3.9%増となっている。成約中位価格は$219,600(約2,600万円)で、対前年同月では5.8%上昇した。売出し物件在庫数は214万戸で、昨年同期よりは4.5%減少。一次取得者の割合は31%となって、9月の29%よりは2%増加した。住宅ローン金利は3.8%平均で、依然として4%を切っている。平均売却日数は57日で、9月の49日よりは若干増えている。 詳しくはこちら: http://www.realtor.org/news-releases/2015/11/existing-home-sales-dial-back-in-october 〇10月の新築住宅販売は2桁増加 (2015/10/25 全米ビルダー協会) 国勢調査局発表の10月新築住宅販売戸数は495,000戸となり、9月の447,000戸から10.7%増の2桁増となった。対前年同月比でも4.9%の増加となっている。成約中位価格は$281,500、平均価格は$366,000。売出し在庫数は226,000戸で、現在の販売ペースで5.5か月分となる。 詳しくはこちらから: http://www.census.gov/construction/nrs/pdf/newressales.pdf 〇購入時期による譲渡益の違い (2015/11/17 realtor.com発表データ) 住宅価格上昇が続く市場となっているが、平均的な譲渡益がどうなっているか、realtor.comが調査し結果を発表した。全売主平均の譲渡益は購入時価格の23%で$40,000となっている。ただし、購入年度によりその割合や金額はまちまちで、経済危機直前の2005年から2007年にかけての住宅は、譲渡益平均は1%で$3,000という結果が出ている。 詳しくはこちら: http://www.realtor.com/news/trends/if-you-bought-your-home-during-these-years-youre-really-hurting/ 〇居住に有利な都市 (2015/11/20 Forbes.com報道) 居住者の平均給与が高いのは東海岸や西海岸の都市だが、一方でこれら都市の生活費は高い。給与と生活費のバランスから言って一番お得な都市はどこか、フォーブズ誌がランキングを作成している。上位の都市は以下のとおり。 1位 ヒューストン 2位 サンノゼ 3位 デトロイト 4位 ハートフォード(コネチカット州) 5位 ダラス 6位 アトランタ 7位 クリーブランド 8位 ピッツバーグ 9位 シンシナチ 10位 セントルイス 詳しくはこちら: http://www.forbes.com/sites/joelkotkin/2015/11/19/the-cities-where-your-salary-will-stretch-the-furthest-2015/?ss=real-estate 〇事業用不動産市場予測 (2015/11/25 NAR発表データ) NARが発表した来年度の事業用不動産市場の予測は、以下の通り。オフィス空室率は0.8%下がって14.8%、工業用物件は1.4%下がって9.7%、店舗物件は1.3%下がって11.3%、賃貸集合住宅のみが6.1%から7.3%へ上昇。これは、賃貸集合住宅の新築の大量供給が続くため。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2015/11/25/rental-markets-finally-cooling 〇良い学校がある地域の住宅価格 (2015/11/18 RealtyTrac調査) 不動産ポータルサイトRealtyTracが、全米の小学校27,000校のテスト点を調査し、良い点数をはじき出している学校が位置する地域の住宅価格と照らし合わせる調査を行った。結果は、良い点数を出している学校が少なくともひとつはある郵便番号地域1,823のうち1,192地域、つまり65%の地域の住宅の平均価格は、その地域の平均所得では購入が難しい価格となっていた。良い学校がある地域の住宅価格は、平均所得者では購入しずらいということになる。 詳しくはこちら: http://www.realtytrac.com/news/home-prices-and-sales/realtytrac-2015-good-schools-and-affordable-homes/ 建築とリフォーム 〇10月の建築着工戸数は11%の減 (2015/11/18 全米ビルダー協会) 商務省発表の10月建築着工戸数は、対前月比11%減の106万戸となった。主要因は賃貸集合住宅着工数が25.1%減少したこと。ただ、一方で建築確認戸数は減ってはおらず、10月は対前月比4.1%増の115万戸となっている。賃貸集合住宅は6.8%、戸建は2.4%増にて、全米ビルダー協会は着工戸数の減少をあまり気にかける必要はないとしている。 詳しくはこちら: http://www.nahb.org/en/news-and-publications/Press-Releases/2015/november/multifamily-drop-pushes-housing-starts-down-11-percent-in-october-permits-rise.aspx 〇グリーンな建築が徐々に主に (2015/11/23 NARニュース) エネルギー効率の良い住宅建築は、通常より建築コストが上昇する。しかし、全米ビルダー協会調査結果によれば、こうした住宅建築へのビルダーの取り組み熱意は高い。新築を行うビルダーについては、6棟に1棟はエネルギー効率対応設備を伴った建築となっている。リフォームを行うビルダーの40%は、行うリフォームの6件に1件はエネルギー効率改善にからんだリフォームだと回答している。 詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2015/11/23/more-housing-projects-go-green?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWU4xkB9IQpriG&om_ntype=RMODaily 〇タウンハウスへの供給増加 (2015/11/19 全米ビルダー協会) タウンハウス(連棟式住宅)の需要が増加している。ここ1年の連棟式住宅の建築着工戸数は84,000戸で対前年比20%増加となっており、戸建住宅着工戸数の12%を占める。過去の数値を見ると、2008年第1四半期に、14.6%を占めた時以来の高さである。全米ビルダー協会では、価格高騰の折り、この傾向は数年続くと予測している。 詳しくはこちら: Townhouse Construction: Strong Growth ○賃貸アパートの床面積が小型化 (2015/11/24 NARニュース) 2012年より以前、アメリカのワンルームアパートとベッドルーム2室のアパートの新築供給割合は、それぞれ45.5%と46.1%だった。ところが2012年以降、ワンルームが54.4%となり、ベッドルーム2室は38.9%となり、アパートの小型化が進んだ。確かに若者が結婚を遅らす現代では、こうした供給で済むのかもしれないが、景気の回復もあり、ディヴェロッパーの側での大き目の賃貸アパート供給が進まないと、需要に応えきれないとの懸念が指摘されている。 詳しくはこちら: http://www.forbes.com/sites/axiometrics/2015/11/11/millennials-drive-one-bedroom-apartment-trend-but-that-might-change/?ss=real-estate

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