市場ならびに市場関連数値 ○引っ越したいアメリカ人多し　(2020/06/23　ApartmentList.comデータ) 賃貸物件ポータルサイトApartmentList.com調査によると、今回のコロナウィルス渦により、住み替えについての考えを変更した人の割合は46%に上った。個別に見ると、賃貸借主の25%、都心居住者の29%、失業者の32%が住み替え考慮に至っている。所得額から見ると、年収$50,000（約540万円）以下の世帯での住み替え考慮率が高い。なお、アメリカ人の住み替え率は、ここ35年間一貫して減少傾向だったが、今回のパンデミックで割合が高まる可能性があるとする経済学者もいる。 詳しくはこちら： https://www.apartmentlist.com/research/coronavirus-migration-survey ○住宅不動産市場の弾力性はどれくらいあるか？ (2020/06/25 NARニュース) 失業率は10%を超える段階が続いているが、住宅不動産については、売り出し物件数の少なさや、世帯の資産状況が堅調なことがあって、2008年のリーマンショックほどの影響はないとの予測がエコノミストの間では多い。こうした考えの背景のひとつは、2009年以降、供給住宅数が十分なされず、現時点では需要に対して250万戸不足していると考えられるからだ。これが住宅価格の上昇圧力を支える要因となっている。また、この間上昇した住宅価格により、純資産額が世帯において大きく増加したこともあり、そう簡単に住宅不動産がパンデミックから否定的な影響を受けないと予測される。ただ、パンデミックの経済刺激策が収束する6月末以降、人びとの消費活動に変化があるかどうか、要注意ではある。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/25/how-resilient-is-the-housing-market?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2732%7CRealtorMagNews_2020_06_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○高級物件市場ではセカンドホームが人気　(2020/06/25 realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comチーフエコノミストDanielle Hale氏によると、高級物件市場では、自宅から車で運転して行ける範囲の小さな町でセカンドホームを購入する動きが5月には目立ってきている。売り出し物件検索数が5月に大きく増加した都市の例として、ニューヨーク州のSuffolkカウンティー、のHamptons、カリフォルニア州のRiverside カウンティーのPalm Springs、コネチカット州FairfieldカウンティーのGreenwich 等が代表的で、これら高級物件が所在する地区物件閲覧数はそれぞれ、56%,28%,24%の増加を示した。 詳しくはこちら： https://news.move.com/2020-06-25-Luxury-Buyers-Return-to-Market-in-Force-in-May 金融 ○住宅ローン取り扱い数ランキング　(2020/06/25 消費者金融保護局レポート) 昨年度、住宅ローン会社が一番抵当を設定して貸し出した住宅ローンは、全ローン件数の56.4%を占め、2010年の35%から大きく上昇している。銀行によるものは全体の32.4%で260万件、クレジットユニオンによるものが8.8%で714,000件と続く。会社名でいくと、1位はQuicken社で541,000件、2位はUnited Shore Financialで339,000件、3位はWells Fargoで232,000件等となっている。 詳しくはこちら： https://files.consumerfinance.gov/f/documents/cfpb_2019-mortgage-market-activity-trends_report.pdf 投資 ○投資への意欲は衰えず　(2020/06/23 BusinessWire報道) 金融関連情報提供会社LendingHome 社による投資家向け調査によると、大多数の投資家は、米国住宅不動産市場への投資について楽観的に捉えている。調査対象の主は買取転売を行う投資家、戸建て賃貸投資家で、80%は、「パンデミックの影響は長期に及ばない」と考えている。42%は長くて6か月ぐらい影響があると考えるも、12%は全く影響ないとしている。57%はさらに積極的に投資していくとしている。 詳しくはこちら： https://www.businesswire.com/news/home/20200623005273/en/LendingHome-Survey-Real-Estate-Investors-Optimistic-COVID-19 政策 ○議会が給与保護プログラム延長を決議　(2020/07/01 NARニュース) 不動産エージェントが活用することが可能な給与保護プログラム（PPP）を、８月まで延長する決議をアメリカ議会下院が承認した。トランプ大統領が署名すれば発効する。３月に承認されたコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES)に含まれる返済免除条件付き融資で、不動産業者による社員への給与支払いや、業者と請負契約して動くエージェントが活用でき、期限は6月30日までだった。しかし、予算枠としては依然として14兆円が残っており、要望も引き続きあることから8月まで延長されることとなった。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/political-advocacy/congress-grants-ppp-extension?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2765%7CMembersEdgeNews_2020_7_02_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news) 業界動向 ○今年度のNAR年次総会は完全ヴァーチャルにて開催決定　(2020/06/24 NAR発表) 全米リアルター協会（NAR）2020年度年次総会は、11月13日から16日にニューオリンズで開催予定だったが、COVID-19による健康への脅威を考慮し、全面ヴァーチャルでの総会へ移行すると発表された。会員向けに、「ニューオーリンズへ旅しての参加をどう考えるか？」ヒアリングしたところ、回答者の3分の2が、「今は旅行したくない」との回答であったことから、このように決定された。5月の運営会議(Legislative Meeting)もヴァーチャルでの開催であったが、この際は、通常参加者数の3倍にあたる28,000名が参加した。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/24/realtors-conference-expo-will-go-virtual?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2722%7CRealtorMagNews_2020_06_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 ○最悪はこれからと考える人は59%　(2020/06/25 ピューリサーチ調査) コロナウィルスパンデミックに関する調査で、アメリカ人の59%が「最悪は今後やってくる」と回答している。政党別支持でいくと、民主党支持者の76%、共和党支持者の38%がそう思っている。ただ、4月に同内容で調査した際の73%からは、そう回答する人が総体で14%減った。しかし、企業の回答をみると、個人回答よりも悲観的な回答が目立つ。例えば中小企業からの回答では、「元に戻るのには6か月以上かかる」と回答した人が4月は38%だったのが、今は50%になっている。 詳しくはこちら： https://www.people-press.org/2020/06/25/republicans-democrats-move-even-further-apart-in-coronavirus-concerns/…

市場ならびに市場関連数値 ○5月既存住宅流通戸数は対前月比9.7%減　(2020/06/22 NAR発表) 5月既存住宅流通戸数は対前月比9.7%減の391万戸（年率換算値）となり、3か月連続減少となった。対前年同月比では533万戸から391万戸へと、26.6%の大幅減少となっている。これは、5月に決済された取引が3月、4月といったコロナ禍での契約取引となるため。成約中位価格は$284,600（約3,000万円）で、対前年同月比で2.3%の増加。課題の売り出し物件数は155万戸で、4月からは6.2%増、対前年同月比では18.8%の減少となっている。平均販売日数は26日で、成約の58%は1か月以内での成約となっている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-fall-9-7-in-may-while-nar-expects-strong-rebound-in-coming-months ○借主の賃料支払動向　(2020/06/15 TransUnionデータ) 信用スコアデータ提供会社TransUnion調査によると、コロナウィルス禍で賃料支払据え置き、猶予、停止といった救済策を使用している借主は、全体の25%に上る。一方、新規クレジットによる物品購入件数や、クレジットカード平均残高は減少しており、消費者は賃料をきっちり支払う余地を慎重に確保しつつ動いていることが見てとれるとのこと。ただ調査対象者の30%は、COVID-19による所得減に直面しており、将来の賃料支払に向けて不安を抱えている。 詳しくはこちら： https://www.globenewswire.com/news-release/2020/06/15/2048017/0/en/Renters-Managing-Debt-Responsibly-Despite-Rising-Financial-Hardship.html ○小売店舗の賃料未払い訴訟が増加　(2020/06/10 NARニュース) 4月、5月の賃料未払いのため、GAP、PetSmart、バスケットボール協会等々、著名なテナントがオーナー側から訴えられる事例が相次いでいる。ショッピングモールを全米で最多保有するSimon Property Groupは、GAPが4月、5月と合計で6,600万ドル（約70億円）の賃料を未払いしていると訴えている。しかし、テナント側としては州政府により休業を余儀なくされたケースが多く、逆にテナント側がオーナーサイドに対して、契約内容の再検討を迫る形で裁判所へ訴えるケースも出ている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/12/landlords-are-suing-retailers-for-unpaid-rent?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2678%7CRealtorMagNews_2020_06_12%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○契約関連書面をきっちり確認しない買主　(2020/06/16 Porch.com) リフォーム情報サイトPorch.comの買主向け調査によると、買主は売買契約関連書類を十分理解せずに住宅購入している。調査回答者の4分の3は、住宅ローン書類の意味がよくわからなかったとしている。30%は、ローン書類を全くないしほんの少ししか読んでおらず、その事を後程になって後悔している。57%は、ローンについてのアドバイスは金融機関ではなく、家族から得たとしている。住宅保険については、37%がほとんど、あるいは少ししか読まなかったと回答している。 詳しくはこちら： https://porch.com/resource/where-did-you-find-it 金融 ○住宅ローン申請数は対前年比13%増加　(2020/06/11 NARニュース) 6月10日締め週間住宅ローン申請数は対前週比5%増加で、これで8週連続の増加となっている。モーゲージバンカー協会（MBA）データによると、新規住宅ローン申請数は対前年比では13%の増加となっている。20%の頭金支払で30年固定金利物ローン金利は、平均3.38%とたいへん低い水準をキープしていることが理由としてある。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/11/mortgage-applications-are-13-higher-than-a-year-ago?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2673%7CRealtorMagNews_2020_06_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 投資 ○不動産は依然として長期投資対象として1位　(2020/04/24 ギャロップ調査) ギャロップ調査最新結果によると、長期投資として最良なものは不動産であると35%が回答しており、これで2013年以降ずっと、不動産が1位をキープしている。COVID-19の影響により、株式や投資信託を最良とする人の割合は6%減って21%となり、2012年以降での最低割合になっている。金がベストとする人は16%。 詳しくはこちら： https://news.gallup.com/poll/309233/stock-investments-lose-luster-covid-sell-off.aspx 建築とリフォーム ○住宅リフォームはベビーブーマーにとって主要関心事のひとつ (2020/06/17 NARニュース) リフォーム情報提供サイトHuuzデータによると、2019年度に住宅リフォームを行った人の半数以上はベビーブーマーとなっている。その他の世代であるX世代（40歳から54歳）は3分の1、ミレニアル世代（25歳から39歳）は12%となっている。リフォームを行ったベビーブーマーの場合、住宅に住む期間は最低でも平均11年以上を予測しており、従ってリフォームを行ったとしている。リフォームが最も多いのはキッチンと、ゲスト用のバスルームとなっている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/17/baby-boomers-are-making-home-renovation-a-priority?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2695%7CRealtorMagNews_2020_06_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 ○LGBTQへの最高裁判決をNARが支持　(2020/06/15 連邦最高裁判決要旨) 連邦最高裁判所は6月15日、1964年の公民権法による保護をLGBTQ（性的マイノリティー）の人たちに拡大して、職場での人種差別を禁じる判決を下した。判事6名が賛成、3名が反対。全米リアルター協会（NAR）は、これを「公正の勝利」と評して歓迎する声明を出した。NARは2010年に、性的指向と性自認についての差別をしてはならないとの文章を倫理綱領に改訂追記し、2016年には、「公民権法により、LGBTQの権利は守られるべきである」との組織動議を採択していた。 詳しくはこちら： https://www.supremecourt.gov/opinions/19pdf/17-1618_hfci.pdf 全体経済その他 ○コロナ後出生数は50万人減との予測　(2020/06/15 ブルッキング研究所) パンデミックにより来年度出生数が急増すると考える人がいるようだが、それは起きず、むしろパンデミックが引き起こした不況が原因で、30万人から50万人出生数は急減するとブルッキング研究所が予測している。そう予測する根拠は大恐慌と1918年のスペイン風邪流行時のデータ動向を基にしている。景気が良い時期に出生数は上がり、景気が悪い時期には下がるというのは常に真理として裏付けられてきており、今後の景気次第では、上記予測よりさらに下がる可能性さえあるとしている。 詳しくはこちら： Half a…

市場ならびに市場関連数値 ○パンデミック後に活性化するミレニアル世代の一次取得層 (2020/06/01 LendingTree記事) オンラインで住宅ローン情報提供を行うLendingTreeが1000名の住宅購入検討者に対して行った調査によると、新型コロナウィルスを契機として、ここ1年以内に住宅を取得したいという人は53%に上った。中でも、一次取得者とミレニアル世代は特に真剣に購入検討をしている。理由としては、67%が非常に低いローン金利水準、32%がパンデミックによる消費支出の低下、30%が住宅価格の低下予測となっている。 詳しくはこちら： https://www.lendingtree.com/home/mortgage/more-than-half-of-homebuyers-plan-to-buy-despite-coronavirus-pandemic/ ○リモートワーク渇望が住宅市場拡大に結び付くか？　(2020/06/05 NARニュース) ウォールストリートジャーナル報道によると、パンデミックによりリモートワークトレンドが台頭する中、郊外住宅を低価格のエリアで探す動きが加速している。FacebookやTwitterといったテクノロジー会社では、一定数の従業員による常時リモートワークを既に認めている。これら企業は、ここ5年から10年ぐらいの間でおよそ半分の従業員をリモートワークにと考えている。Facebookのザッカーバーグ氏によれば、リモートワークが可能なら、従業員の75%が現在の場所から離れた都市へ移住することを考慮しているという。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/05/could-the-rise-of-remote-work-spark-more-home-sales?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2635%7CRealtorMagNews_2020_06_05%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○パンデミック下で転売が盛んな場所　(2020/06/10　NARニュース) パンデミックにより、郊外住宅取得がトレンドとして上昇してきたが、そうした場所での転売が盛んになっている。クリーブランドでは$160,000（約1,700万円）程度で平均的な郊外住宅が取得でき、そうした住宅を投資家が積極的に購入して賃貸に出している。オハイオ州のアクロンでは、昨年度の平均住宅価格は$60,000（約650万円）程度だったものが、$120,000程度で取引されているものもある。こうした3ベッドルームの住宅を賃貸に出すと、賃料は最低でも$1,100（約12万円）を得ることができるとのこと。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/10/an-unexpected-house-flipping-hot-spot-emerges?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2664%7CRealtorMagNews_2020_06_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム ○オフィスに衝立を　(2020/05/05　NARニュース) ウィルス拡散により、衝立を取り払ったオープンなオフィスフロア人気が過去のものになりつつあり、衝立を使ってスペースを仕切る方向へ移行が始まっている。オープンオフィスが人気を博した背景は、一定のスペースにできるだけ多くのスタッフを入れ込もうという企業の考えだったが、命の安全が優先し、壁や衝立を無しとする考えはもう適用できない。1980年代のオフィス風景が戻ってくる可能性は強い。ただ、衝立や壁を多用したからといって、空気中の飛沫浮遊を全て除去できるわけではなく、問題は換気をどのようにして確実なものにできるかにかかってくる。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/05/the-end-of-open-office-space?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2438%7CRealtorMagNews_2020_05_05%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 政策 ○増加するホームレス問題への対応 (2020/06/09 Forbes.com報道) アメリカ住宅都市開発省は、COVID-19によるホームレス増加に対応するため29.6億ドル（約3,250億円）を追加予算割り当てすると発表した。パンデミックが発生した直後に付与した10億ドル（約1,100億円）への追加で、既にホームレスだった人、ならびにパンデミックによりホームレスになってしまいそうな人向けの支援として使用される。使い道としては、避難所設営、ホテルやモーテルクーポンの支給、育児支援、教育支援等となる。 詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/brendarichardson/2020/06/09/hud-allocates-296-billion-in-funding-to-aid-homeless-amid-coronavirus-recovery-efforts/#5013943522b3 業界動向 ○ヘイトスピーチへのNARの対応　(2020/06/09 NARニュース) 人種差別抗議活動が活発化する中、全米リアルター協会本部や各支部にもヘイトスピーチ的なネット投稿が寄せられている。これらへの基本対応策をNARが各支部と会員向けに発表している。ひとつは、非常に攻撃的な投稿は削除してよい、暴力に訴える内容の投稿は削除ならびに当局へ連絡すべきとなっている。業者間、エージェント間で人種差別言動がとられたと考えられる際は、NAR倫理綱領に照らして判断し各支部へ訴えでる。また、会員が公正住宅法に基づいた行動をとれるように、教育用ビデオを視聴することも推奨している。ビデオリンクは以下。https://www.nar.realtor/videos/bias-override-overcoming-barriers-to-fair-housing 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/06/09/nar-provides-guidelines-on-guarding-against-hate-speech?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2650%7CRealtorMagNews_2020_06_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○パンデミック後の不動産業 (2020/06/04 Forbes.com記事) サンディエゴのエージェント、ジェニファー・アンダーソンさんは、パンデミック後の不動産業では、顧客がより一層エージェントを頼りにするだろうと予測する。理由のひとつは、今回の件で急伸したヴァーチャル・リアリティーを使用した物件プレゼンテーションで、こうしたテクノロジーを駆使しきるエージェントが非常に頼りにされること。もうひとつは、今回の件でやはりこれまで以上に脚光を浴びた、デジタル化された取引実務に習熟したエージェントが頼りにされるからである。また、パンデミックを経て、より多くの人が人口密集した都市中心部から外延部への移動を行う動きや、人の少ないエリアでのセカンドホーム（別荘）取得も活発化すると彼女は予測する。 詳しくはこちら：、 https://www.forbes.com/sites/forbesrealestatecouncil/2020/06/04/four-ways-the-global-pandemic-could-reshape-u-s-real-estate/#59f2e3466c70 全体経済その他 ○人種差別抗議活動への参加率　(2020/06/12 ピューリサーチセンター調査結果) ピューリサーチ調査によると、ジョージ・フロイド氏を警察官が殺害して以降高まる人種差別抗議デモやその他抗議活動に参加した人の割合は、アメリカ総人口の6%となっている。参加率が高い年齢層は18歳から29歳の13%。低いのは65歳以上の人で2%。人種別に見た参加率は黒人が10%、アジア系が10%、ヒスパニックが9%、白人は5%。支持政党別に見ると、民主党支持者の10%、共和党の支持者の2%の参加率と調査結果は示している。 詳しくはこちら： Amid Protests, Majorities Across Racial and Ethnic Groups Express Support…

市場ならびに市場関連数値 ○ソーシャルディスタンシングで浮かびあがる新しい市場動向　(2020/05/22 NARエコノミストブログ) 4月NAR会員業況調査結果によると、コロナウィルス禍の取引において、下記のような顕著な動向が見られる。投資家による購入減少、一次取得者による購入増加、都心部での売買減少（特にマンション）、ヴァーチャルな案内やオープンハウス活用の増加、失業による契約キャンセルの増加、といったものである。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/5-housing-market-trends-as-of-april-2020?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2588%7CMembersEdgeNews_2020_5_28_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 ○依然として上昇する住宅価格　(2020/05/28 realtor.comデータ) COVID-19のパンデミック渦中ではあるが、住宅価格はデータ的には上昇を依然として続けている。NAR4月既存住宅流通戸数データによると、成約中位価格は対前年同月比で7.4%上昇、不動産ポータルrealtor.com5月23日集計の前週成約中位価格も対前年比3.1%上昇となっていて、上昇率は4月に比べて若干低いが、それでも低下はしていない。 詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/real-estate-news/prices-rise-in-may-coronavirus/ ○短期賃貸物件が増加　(2020/05/27 Forbes.com報道) コロナウィルスで将来見通しが立ちにくい人が急増する中、賃貸借契約を短期で結びたいという需要が急増している。例えばニューヨークの賃貸物件サイトStreetEasyでは、こうした短期賃貸借の物件がここのところ70%増加した。家具や設備付き物件も40%増加している。オーナー側もこうしたニーズへ素早く対応する者も多く、1か月から3か月の短期賃貸も受け付ける旨の特別条項を契約に追記して対応している。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/28/short-term-rentals-are-on-the-rise?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2593%7CRealtorMagNews_2020_05_28%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○市場に戻る準備はできている顧客　(2020/05/26 NAR調査) リサーチ会社Engagio調査によると、65%の人は、パンデミック下でもオープンハウスへ出かけけたり住宅探しを行うと回答している。50%の人は、パンデミックが収まればいろいろなイベントやクルーズ旅行へも出かけるとしている。一方61%の人が、公衆衛生や経済について憂慮をしている。ワクチンが開発されないと以前のような安全性を感じられないという人は45%いる。不動産関連の回答としては、家探しの最初のステップとしてヴァーチャルツアーで物件を絞り込むのが良いとしているのは55%、実際に見ないでヴァーチャルだけで決定するかもしれないとしている人が40%いる。ただし、実際に見ない場合でも、ヴァーチャルツアー時には、同時にエージェントが詳しく説明をして横についてくれることを条件とする人が54%と半数強を占める。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/26/most-consumers-aren-t-afraid-to-return-to-the-market?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2580%7CRealtorMagNews_2020_05_27%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○予算以上でも購入したい場合の追加額　(2020/05/26 Lombard Homes調査) ミシガン州とミズーリ州で新築販売を行うLombard Homes社調査によると、買主の41%は、求める条件に合致する住宅ならば予算以上の支出を厭わないと回答していて、その場合の増加額として平均$25,000（約280万円）まで大丈夫とのこと。逆に、条件に満たなくても妥協するというポイントは、家のレイアウト、築年数、必要な修繕対応、家のサイズ等となっている。 詳しくはこちら： Homebuying Must-Haves 建築とリフォーム ○微増した４月新築住宅成約件数　(2020/05/26 全米ビルダー協会記事) 4月新築住宅販売件数は対前月比0.6%の微増で623,000戸となり、パンデミック下としてはまずまずの数字だったが、対前年同月比では6.2%減となっている。ただ、現場の開発業者感想としては、パンデミック後の経済回復を住宅販売が引っ張ることができるという感触を持っている。開発戸数が絞られる中で、パンデミックが住宅の重要性についての意識を喚起しているからである。成約中位価格は$303,900（約3,300万円）で、年初の$339,000（約3,700万円）からは下がっていて、これは多くの開発業者が需要喚起のインセンティブ販売を行ったからである。 詳しくはこちら： In a Positive Sign, New Home Sales Hold Steady in April ○健全な住スタイルを促進する住宅　(2020/05/28 Forbes.com報道) 病院や飲食関連施設の設計は、健全な住スタイル追求に大いに役立つと識者は指摘している。細菌やウィルスを洗い流しやすい平らで滑らかな壁、でこぼこのないキッチンのカウンタートップ、複雑なつくりでないドアノブ、ハンドル、ボタン等、清掃がしやすいものの使用。スチール、水晶、人工大理石等の素材もウィルス対策になる。換気も大事で、空気の清浄度合いをモニターする機器も役にたつ。 詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/reginacole/2020/05/28/how-architecture-can-defend-us-from-germs-bacteria-and-viruses-like-covid-19/#7dea844b1043 全体経済その他 ○失業推移動向　(2020/05/21 NARエコノミストアウトルック) 5月9日時点で失業保険手当を申請した人数は約2,500万人、それ以前の7週間に申請した人数は3,350万人にて、約850万人は失業後に新たな職についている。就業職種で多いのはヘルスケア、食品雑貨店、配送業、通信業が多い。同時に、給与保護プログラム(PPP)により休業させている職員に給与を支払っている中小企業も数百万企業ある。5月16日時点の労働省発表失業者数データによると、毎週の失業申請者数は39の州では減少に転じている。各州の失業状況は以下記事の地図をクリックすると見ることができる： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/tracking-jobless-claims-by-state-week-ending-may-16?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2588%7CMembersEdgeNews_2020_5_28_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)…

市場ならびに市場関連数値 ○4月既存住宅流通戸数は17.8%減　(2020/05/21 NAR発表データ) 4月既存住宅流通戸数はコロナウィルス禍により対前月比17.8%減少し、433万戸（年率換算値）となった。対前年同月比でも17.2%の減少。北東部、南部、中西部、西部の4地区全てで減少。減少幅としては、2010年7月の22.5%以来の減少値。成約中位価格は$286,800（約3,100万円）で、対前年同月比7.4%の上昇。これで対前年同月比上昇は98か月連続上昇となる。売り出し在庫数は147万戸で、対前年同月比19.7%と大幅な減少。相変わらず販売日数は極端に短く27日であった。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-wane-17-8-in-april ○住宅探しのグーグル検索数は大きく上昇　(2020/05/14 LendingTree記事) オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtreeは、「Homes for Sale」（販売中住宅）という言葉が50大都市でどれくらい検索されているか、新型コロナ騒動の初期と現在での比較調査分析を行った。4月末時点では全体で54%回復している。最低時期から最もリバウンドしたのはアリゾナ州タクソンで164.71%、続いてニューヨーク州ローチェスターで118.92%、フロリダ州ジャクソンビルが96.08%と続いている。 詳しい表はこちらで見られる： https://www.lendingtree.com/home/lendingtree-finds-that-google-searches-for-homes-for-sale-rebounding-from-2020-lows/ ○賃料を支払っている割合は80%　(2020/05/12 NARニュース) 全米集合住宅協会データによると、4月から5月にかけて賃料を、全額ないし一部支払っている割合は80.2%となっている。1,140万戸が基になっている。4月6日まとめの数値は78%だったので、若干改善している。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/12/80-of-tenants-paid-rent-in-april?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2474%7CRealtorMagNews_2020_05_12%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 金融 ○差押えや立ち退きの一時的禁止続く　(2020/05/15 NARニュース) 米連邦住宅金融局(FHFA)は、政府系金融機関のフレディマックやフレディメイが保証する住宅ローンが事故となった場合の競売、強制退去執行についての一時停止期間を、従来の5月17日までから6月30日までに延長すると発表した。政府系金融機関が保証する住宅ローンは全体ローン数の70%に該当する。また、議会では、こうした差押えや立ち退きを向こう1年間の間停止する内容を含む法案(HEROES ACT)が審議中である。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/15/fannie-freddie-extend-ban-on-evictions-foreclosures?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2500%7CRealtorMagNews_2020_05_15%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム ○4月新築着工戸数は30%減 (2020/05/19 全米ビルダー協会記事) 商務省発表4月新築住宅着工戸数は、戸建て650,000戸、集合住宅241,000戸、総数891,000戸（年率換算値）となり、対前月比30%の大幅減となった。地域としては、COVID-19罹患者が多い西部と北東部で数字が大きく落ちた。しかし、全米ビルダー協会会員の景況感によると、好転するのは近いとする会員が多く、しばらくすればまた元のペースに戻るとしている。 詳しくはこちら： Broad Declines for Home Construction in April ○買主を引き寄せるためのビルダーのインセンティブ　(2020/05/12 realtor.com記事) 全米ビルダー協会によると、新築住宅販売に価格割引、付帯設備のアップグレード、取引費用の軽減など、インセンティブを付ける動きが加速している。完成済み新築住宅在庫は80,000戸、直近で完成する在庫は540,000戸と見られるが、3月の新築販売戸数は対前年比で9.5%減、失業率も急上昇する中でこうしたインセンティブが必要となっている。フロリダのディヴェロッパーで、決済費用として必要な$18,000（約200万円）を値引きするオファーが出たり、$600,000以上の新築について$50,000（約550万円）値引きするというディヴェロッパーも出ている。 詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/trends/new-home-construction-deals/ テクノロジー ○デジタル化に対応できている州は何処か (2020/05/14 StorageCafeデータ) コロナ禍でリモートワークが急激に浸透しているが、レンタル倉庫業StorageCafe調査によると、デジタル化に最も対応できている州はマサチューセッツ州、カリフォルニア州、ワシントン州である。州のIT産業活性化度合い、インターネット接続性と速度、世帯でのインターネット普及容易度等、10の要因を総合してランキングした。上記3州に続いてランキング入りしているのは、4位ニュージャージー州、5位メリーランド州。各州のランキングは下記記事の地図で見られる。 MA, CA & WA Best-Placed to Combat…

市場ならびに市場関連数値 ○パンデミック後の売り出しを考慮する売主は77%　(2020/05/04 NARウィークリーレポート) NAR会員への5月4日からの週の市場動向を見ると、リアルター会員の5%が、ウィルス罹患を避けるために都心部から郊外への移動を試みている顧客と対応している。13%が、家探しの条件として住宅内事務所部屋、裏庭、大人や赤ん坊向け部屋、ないしペット向けスペースを求める顧客と対応している。また、77%の会員は、パンデミック騒ぎが終了したら家を売り出すという顧客がいると報告している。 レポートはこちら： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-05-04-weekly-housing-market-monitor-05-07-2020.pdf ○数世帯同居がトレンドとして復活　(2020/04/17 リアルターマガジン誌) 数世帯同居している人の割合は、1950年の21%から徐々に下落し、1980年に12%となった。ところがその後はまた上昇し、2016年には20%に高まっている。現時点では、アメリカ人の5人に1人は数世帯同居しているということ。背景としては、いったん家を出た子供が一人暮らしの家計を立てられず戻ってきたり、高齢者を家族で世話する必要性、数世帯同居の中で複数人が収入を得て家計を維持できる必要性などが存在している。仲介業者は、業務の中でこうした傾向を頭に置いて動く時代に入っている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2020/04/multigenerational-living-new-take-on-an-old-tradition?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2451%7CMembersEdgeNews_2020_5_7_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 金融 ○金利は最低水準の動き　(2020/05/07 フレディマック) 5月7日付フレディマック（連邦住宅金融抵当公庫）まとめによると、30年固定金利物住宅ローン金利は3.26%となっており、借り換え需要が旺盛に続いている。15年固定金利物は2.73%。こうした低金利水準には、これで5週間連続ではりついて動いている。 詳しくはこちら： https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-ticked-slightly?_ga=2.94588185.402143776.1588935551-1232041933.1535712860 ○住宅ローン申請数は増加傾向 (202/05/06 CNBC報道) モーゲージバンカー協会(MBA)の5月7日締め週間データによると、住宅ローン申請数は、5月1日締めが対前週比7%増加、5月7日締めが対前週比12%増加と、低金利下で3週連続増加している。いくつかの州が経済活動封鎖を緩和し始めたのが理由と推定される。増加傾向が特に強い州はアリゾナ、テキサス、カリフォルニアの各州。 詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2020/05/06/weekly-mortgage-applications-show-real-recovery-in-homebuying.html 業界動向 ○個人事業主への援助に確信を持つこと　(2020/05/01 NARニュース) 連邦政府のコロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）と、コロナにより相当の収入を失った個人へのパンデミック失業支援プログラム(PUA)については、該当者が各州へ申請を行う手続きになっており、提出する書類も各州がそれぞれ独自に定めている。不動産会社と請負契約をして活動するエージェントの場合には、CARES法のPaycheck Protection Program（PPP）で休業補償を申請するのか、あるいはPUAでもって申請したほうが良いのか、現場ではかなり複雑な判断となっている。また、PUAの場合は、本来は失業保険は失業保険でカバーされる人間のみだったのがフリーランスや個人事業主まで今回はカバーされることとなったので、申請をする際のコンピュータプログラムも簡単に起動していない場合もあり、現場での混乱につながっている。NARでは会員に対し、こうした中、焦らずじっくりと情報を集め、あるいはNARの各支部に問い合わせして申請をしていくように求めている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/news-and-commentary/feature/article/2020/05/confidence-runs-higher-on-unemployment-funding?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2457%7CRealtorMagNews_2020_05_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○リアロジーとアマゾンの提携がいったん中止　(2020/05/08 NARニュース) リアロジー（不動産FC本部を複数所有）とアマゾンは、TurnKeyプログラムと称し、アマゾンを通じリアロジーブランドのFC店を使用して住宅売却購入を行うと、アマゾンで$5,000（約55万円）分のスマートホーム機器購入ないしリフォーム発注を行えるプログラムを販売してきた。しかしCOVID-19の影響下、こうした室内取り付けや室内作業を必要とする特典はあまり顧客の需要に合わないとして、この度この提携プログラムを解消すると発表した。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/08/realogy-amazon-pause-partnership-blaming-covid-19?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2457%7CRealtorMagNews_2020_05_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 ○各州での失業動向　(2020/05/01 NARニュース) 失業者総数が増大しているが、失業後に新たな職種に就業する人も出ている。その際に就業先として多いのが、ヘルスケア、食品販売店、配送サービス、通信事業である。以下記事において、3月15日から4月11日までの各州における新規失業申請者数、現行継続失業給付受給者数、失業申請後新たに就業した数を見ることができる。例えば、地図上でカリフォルニア州をクリックすると、上記それぞれの数値は、2,818,944名、1,895,017名、923,927名となり、この間失業した人のうち33%は新たな就業先を見つけたと想定できる。 詳しくはこちら：https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/where-is-unemployment-slowing-faster-during-the-pandemic?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2451%7CMembersEdgeNews_2020_5_7_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news) ○失業手当受領者数は徐々に減少　(2020/04/30 NARニュース) 労働省発表失業保険新規申請者数は、3月以降で総計は3,000万人に上り、これは就業者総数の18%に相当する。しかし、毎週土曜日締めでの失業手当受領者数は5週連続で減少し、4月18日（土）締めでは1,800万人となっている。また、4月25日（土）時点の発表では、50州中43州で失業保険受領者数が減少している。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/signs-of-slowing-unemployment-u-s-jobless-claims-decline-for-four-weeks-in-a-row?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2451%7CMembersEdgeNews_2020_5_7_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news) ○下がり続ける結婚率　(2020/05/01 国政調査局) 国政調査局調査によると、全米1億2900万世帯のうち、婚姻世帯は半数以下の48%である。25歳から29歳は32.6%、30歳から34歳は49.4%と徐々に上昇して40歳から44歳で58.1%とピークをつけるが、その後の年齢層でまた下がっていく。1949年78.8%が婚姻世帯だったところから、1971年に70%を切り、1981年に60%、2010年に50%を切って現在に至る。 詳しくはこちら： https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/marriage_rate_2018/marriage_rate_2018.htm ○コロナ禍で増えるであろうペット保有者　(2020/04/30 NARニュース) コロナ騒動より前においても、66%の世帯はペットを保有ないし保有検討を行っていた。ロックダウンが各地で続いた中で、この割合はもっと高まっていると推測される。4月30日は、「捨てられ保護されたペットを引き受ける日」となっていて、ペットを新たにと考える人は、各地にあるペット保護施設と連絡をとることが、ペットを探し出すひとつの方法となる。 詳しくはこちら：…

市場ならびに市場関連数値 〇コロナ禍での取引状況　(2020/04/30 NARレポート) コロナ禍での仲介取引動向をNARが会員向け調査でまとめ発表した。ソーシャルディスタンシングを守っての正常取引はリアルターの71%がこれを行えていると回答。賃貸管理については、賃料支払に全く問題が生じていないとするリアルターは42%で、58%は遅延、解約等問題発生中と回答。買主の動向としては、43%のリアルターが購入決定を遅らせている買主がいると回答、19%が購入中止した買主がいるとし、買いの行動を止めていない買主がいるとしているのが12%、ヴァーチャルを主にして購入活動を続けている買主がいるとの回答が9%となっている。 レポートはこちらでダウンロードできる： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-04-27-nar-flash-survey-economic-pulse-04-30-2020.pdf 〇現場のリアルターは今後の住宅価格は堅調と判断　(2020/04/17 NARエコノミストブログ) 3月時点のリアルター業況感調査結果によると、向こう1年間の住宅価格は安定推移すると考えるリアルターは23%、上昇すると考えるのは38%、下落すると考えるのは40%となっている。金融危機の際、2006年から2011年の5年間に25%価格下落したが、今回の調査では、20%以上価格が下がると回答したのは3%のリアルターにとどまっている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/most-realtors-don-t-expect-steep-price-declines-in-next-12-months 〇住宅持ち家率はここ8年で最高数値に　(2020/04/28 HousingWire記事) 4月26日付け国勢調査局発表データによると、全米の持ち家率は65.3%となり、対前年同期比で1.1%上昇し、2013年以降では最も高い数値となった。各年齢層毎の割合は、65歳以上が78.7%、55歳から64歳が76.3%、45歳から54歳が70.2%、35歳から44歳は61.5%、35歳以下は37.3%となっている。ただ、3月以降のコロナウィルスパンデミックにより、持ち家率が今後どうなるかははっきりしない。 詳しくはこちら： Homeownership in the U.S. reached a nearly 8-year high B.C. (before coronavirus) 〇3月新築市場動向　(2020/04/24 NARニュース) 3月新築住宅販売戸数は対前月比15.4%下がって627,000戸だった。地域別には北東部が38.5%の大幅減なのに対し、南部では0.8%の減少に止まった。対前年比では9.5%減。ただ第1四半期で見ると昨年比6.7%増えていて、ウィルスが拡大前の販売がたいへん好調だったことがわかる。3月の成約中位価格は$321,400（約3,400万円）。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/04/24/how-covid-19-is-affecting-the-new-home-market?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2388%7CRealtorMagNews_2020_04_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS テクノロジー 〇ヴァーチャルでの住宅購入で良いという人は全体の25%　(2020/04/16 realtor.com調査) 不動産ポータルrealtor.com調査によると、現況のコロナ禍で回答者の24%はヴァーチャルツアーのみで購入をするのを厭わないと回答、賃貸について30%はヴァーチャルツアーのみで借りる部屋を決めるのを厭わないと回答している。一方で47%は、実際に現場で住宅を見たうえでのオファーにすると回答。27%は訪問する際には1人で行きたいと回答、13%はオンラインのヴァーチャルツアーを希望と回答、6%はエージェントがチャットでヴァーチャルに家を案内してくれることを希望している。 詳しくはこちら： https://news.move.com/2020-04-16-Would-You-Buy-a-Home-Without-St 業界動向 〇コロナ禍での倫理綱領や業務ガイドライン　(2020/04/06 リアルターマガジン記事) COVID-19拡散中の仲介業務についての対応は、連邦政府ならびに各州の政策により違ってくる。仲介を生活必需業務と規定した州もあればしていない州もある。あるいは、各地方自治体の規制にもよって対応は変わる。これらの規制と関連してくるNAR倫理綱領条項の主なものは1,2,3,10,12，16条にて、具体的にどう倫理判断するか不明な場合は、各州のリアルター協会に相談するようNARでは指示している。また、NAR独自の「COVID-19拡散下での取引ガイドライン」を発表し、これを業務遂行の判断材料とするよう表明している。取引ガイドラインは以下にあり。 https://www.nar.realtor/transaction-guidance-during-covid-19 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/law-and-ethics/feature/article/2020/04/covid-19-and-the-code?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2357%7CRealtorMagNews_2020_04_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇NARを語る詐欺電話の横行　(2020/04/23 NARウェブチーム) 新型コロナが拡がるにつれ、全米リアルター協会（NAR）の本部を装った詐欺電話が横行するようになっている。202（ワシントンDCの市外局番）からかかってくる。NARではこうした電話に取り合わないようにとの注意を出している。リアルター会員の保険料支払いについての問い合わせを装って個人情報を聞き出そうとしたり、中にはロボコールでそうした情報を得ようとするものもある。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/from-the-nar-web-team/fraud-alert-unsolicited-calls-not-from-nar?AdobeAnalytics=ed_rid%3D6634736%26om_mid%3D2378%7CMembersEdgeNews_2020_4_23_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 全体経済その他 〇コロナ禍での中小企業支援その後　(2020/04/23 NARニュース) コロナ禍で影響を受ける中小企業向けに、アメリカ議会両院は4月27日までに3,100億ドル（約34兆円）の給与支払保証のための追加融資枠を通過させた(Paycheck Protection…

市場ならびに市場関連数値 〇春のシーズン、既存流通戸数は35%減少の予測　(202/03/19 CNBC報道) 住宅流通は春のハイシーズンを迎えているが、COVID-19による自宅待機の影響で、流通戸数は35%程度下がって年間400万戸程度という予測がされている。これは1991年当時の数値と等しい。ただ、売り出し物件数不足を引きずって来ていたので、価格の下落が一挙に起こるという状況にはないとの予測もある。問題はひとえにCOVID-19の災禍がいつ収束するかにかかる。 詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2020/03/19/coronavirus-update-home-sales-could-fall-by-35percent-as-spring-market-stalls.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar 〇買いを手控える動きが始まったと感じるリアルターは半分　(2020/03/19 NARニュース) 新型コロナウィルス拡散に伴い、買い見込み顧客の動きが鈍っているとするリアルターは全体の48%に達している。売主の側で売りを取りやめる動きはそれほど出ていない。オフィスビル需要への動きが弱まったとするリアルターは54%、 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/03/19/nearly-half-of-realtors-say-buyers-are-retreating?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2213%7CRealtorMagNews_2020_03_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇高額物件市場の転換 (2020/03/18 realtor.com記事) 高額住宅市場の2019年度第4四半期は、100万ドル（約1億1000万円）以上の住宅取引が11.4%の2桁上昇を示した。高額物件が多い79の市場のうち59市場で取引件数が伸びている。しかし、COVID-19拡散に伴い、この伸びは収縮している。どれくらい収縮するか、今のところ全く見通せない状況である。 詳しくはこちら： https://news.move.com/2020-03-18-Luxury-Housing-Showed-Strength-in-the-Fourth-Quarter-But-That-Will-Likely-Change-Given-Recent-Economic-Uncertainty 金融 〇住宅ローン金融の危機　(2020/03/23 CNBCレポート) モーゲージ・バンカーズ・アソシエーション(MBA)試算によると、現在貸出中の住宅ローンの4分の１が6か月以上の返済猶予を申し出た場合、その貸出金額合計は750億ドル（約80兆円）から1000億ドル（約110兆円）に上る。これら試算をもとにMBAでは、3月22日にFRBのパうウェル議長とムニューシン財務長官充てに資金支援の要請を行った。COVID-19拡散が長期化して大量のローン返済猶予が長期に渡れば、証券化された住宅ローン債権の投資家への利払財源は簡単に枯渇し、何らかの資金投与がなされなければ住宅ローン市場は崩壊してしまう。 詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2020/03/23/coronavirus-us-potential-wave-of-mortgage-delinquencies-could-bankrupt-payment-system.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar 政策 〇遠隔地取引の公証制度実現をNARがプッシュ　(202/03/24 NARニュース) 遠隔地間での電子公証を認めるThe Securing and Enabling Commerce Using Remote and Electronic Notarization Act of 2020法が3月17日に超党派で議会へ提出されている。電子公証制度を認める州は既に23州に拡大し、さらに13の州がこれを認めようとしている。一方で、消費者が金融機関からローンを借りる際に必要な公証は、50％の州で依然として人間による公証を必要としており、この割合を減らしていくことが、特に現在のようなウィルス禍に見舞われている中で急がれている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/03/24/nar-urges-swift-passage-of-remote-notarization-bill?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2230%7CRealtorMagNews_2020_03_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇空いたモールをコロナウィルス被害者への救済に　(2020/03/24 NARエコノミストブログ) NARリサーチエコノミストのBrandon Hardin氏は、休館したショッピングモールや、休業店舗が多いショッピングモールを、新型コロナウィルス罹患者収容施設として活用することを提案している。こうしたショッピングモールは、近隣に多くの住民が在住しており、仮医療施設、マスク生産拠点、生活必需品保存といった機能には適したロケーションにもともと位置していることを理由として挙げている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/using-vacant-malls-as-coronavirus-health-care-emergency-armories 業界動向 〇エージェントにとっての2兆ドル緊急予算パッケージ　(2020/03/28 ABCニュース) アメリカ議会はCOVID-19対応の緊急予算2兆ドル（約220兆円）を可決したが、自営業であるエージェントが使うことができる項目は以下のようなものがある。ひとつは大人ひとりあたり$1,200（約13万円）、子供1人$500（約55,000円）の現金支給。もうひとつは失業保険の最大39週間の支給。通常失業保険は自営業の場合失業申請できないが、今回はフリーランス、一時的レイオフ労働者、ギグワーカーも可能となっている。 詳しくはこちら： https://abcnews.go.com/Politics/trillion-stimulus-package/story?id=69791823 〇iBuyerの多くは即買取を中止　(2020/03/20 NARニュース)…