市場ならびに市場関連数値 〇春のシーズン、既存流通戸数は35%減少の予測　(202/03/19 CNBC報道) 住宅流通は春のハイシーズンを迎えているが、COVID-19による自宅待機の影響で、流通戸数は35%程度下がって年間400万戸程度という予測がされている。これは1991年当時の数値と等しい。ただ、売り出し物件数不足を引きずって来ていたので、価格の下落が一挙に起こるという状況にはないとの予測もある。問題はひとえにCOVID-19の災禍がいつ収束するかにかかる。 詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2020/03/19/coronavirus-update-home-sales-could-fall-by-35percent-as-spring-market-stalls.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar 〇買いを手控える動きが始まったと感じるリアルターは半分　(2020/03/19 NARニュース) 新型コロナウィルス拡散に伴い、買い見込み顧客の動きが鈍っているとするリアルターは全体の48%に達している。売主の側で売りを取りやめる動きはそれほど出ていない。オフィスビル需要への動きが弱まったとするリアルターは54%、 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/03/19/nearly-half-of-realtors-say-buyers-are-retreating?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2213%7CRealtorMagNews_2020_03_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇高額物件市場の転換 (2020/03/18 realtor.com記事) 高額住宅市場の2019年度第4四半期は、100万ドル（約1億1000万円）以上の住宅取引が11.4%の2桁上昇を示した。高額物件が多い79の市場のうち59市場で取引件数が伸びている。しかし、COVID-19拡散に伴い、この伸びは収縮している。どれくらい収縮するか、今のところ全く見通せない状況である。 詳しくはこちら： https://news.move.com/2020-03-18-Luxury-Housing-Showed-Strength-in-the-Fourth-Quarter-But-That-Will-Likely-Change-Given-Recent-Economic-Uncertainty 金融 〇住宅ローン金融の危機　(2020/03/23 CNBCレポート) モーゲージ・バンカーズ・アソシエーション(MBA)試算によると、現在貸出中の住宅ローンの4分の１が6か月以上の返済猶予を申し出た場合、その貸出金額合計は750億ドル（約80兆円）から1000億ドル（約110兆円）に上る。これら試算をもとにMBAでは、3月22日にFRBのパうウェル議長とムニューシン財務長官充てに資金支援の要請を行った。COVID-19拡散が長期化して大量のローン返済猶予が長期に渡れば、証券化された住宅ローン債権の投資家への利払財源は簡単に枯渇し、何らかの資金投与がなされなければ住宅ローン市場は崩壊してしまう。 詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2020/03/23/coronavirus-us-potential-wave-of-mortgage-delinquencies-could-bankrupt-payment-system.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar 政策 〇遠隔地取引の公証制度実現をNARがプッシュ　(202/03/24 NARニュース) 遠隔地間での電子公証を認めるThe Securing and Enabling Commerce Using Remote and Electronic Notarization Act of 2020法が3月17日に超党派で議会へ提出されている。電子公証制度を認める州は既に23州に拡大し、さらに13の州がこれを認めようとしている。一方で、消費者が金融機関からローンを借りる際に必要な公証は、50％の州で依然として人間による公証を必要としており、この割合を減らしていくことが、特に現在のようなウィルス禍に見舞われている中で急がれている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/03/24/nar-urges-swift-passage-of-remote-notarization-bill?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2230%7CRealtorMagNews_2020_03_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇空いたモールをコロナウィルス被害者への救済に　(2020/03/24 NARエコノミストブログ) NARリサーチエコノミストのBrandon Hardin氏は、休館したショッピングモールや、休業店舗が多いショッピングモールを、新型コロナウィルス罹患者収容施設として活用することを提案している。こうしたショッピングモールは、近隣に多くの住民が在住しており、仮医療施設、マスク生産拠点、生活必需品保存といった機能には適したロケーションにもともと位置していることを理由として挙げている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/using-vacant-malls-as-coronavirus-health-care-emergency-armories 業界動向 〇エージェントにとっての2兆ドル緊急予算パッケージ　(2020/03/28 ABCニュース) アメリカ議会はCOVID-19対応の緊急予算2兆ドル（約220兆円）を可決したが、自営業であるエージェントが使うことができる項目は以下のようなものがある。ひとつは大人ひとりあたり$1,200（約13万円）、子供1人$500（約55,000円）の現金支給。もうひとつは失業保険の最大39週間の支給。通常失業保険は自営業の場合失業申請できないが、今回はフリーランス、一時的レイオフ労働者、ギグワーカーも可能となっている。 詳しくはこちら： https://abcnews.go.com/Politics/trillion-stimulus-package/story?id=69791823 〇iBuyerの多くは即買取を中止　(2020/03/20 NARニュース)…

市場ならびに市場関連数値 ○1月既存住宅流通戸数は1.3%減　(2020/02/21 NAR発表データ) 1月既存住宅流通戸数は12月から1.3%減少して546万戸（年率換算値）となった。ただ、対前年同月比は9.6%の大幅上昇となっている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「対前月比若干の減少でのスタートとなったが、今年の流通戸数は好調に推移するとみてよい」としている。成約中位価格は$266,300（約2,950万円）で、対前年同月比6.8%上昇している。対前年同月比上昇はこれで95か月連続上昇となる。課題の売り出し在庫物件数だが142万戸で、これは対前年同月比10.7%減で厳しい状態が続いている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-drop-1-3-in-january ○売り出し在庫数は記録的最低水準　(2020/02/07 realtor.com発表) 不動産ポータルrealtor.comデータによると、1月時点の売り出し物件在庫数は対前年同月比13.6%減で、同ポータルがデータを取り始めた2012年以降で最低数値となっている。金利低下も手伝いこのところの買い需要は旺盛で、それに伴い売り出し在庫数は減っていく。カリフォルニア州では先月40％減り、住宅価格が平均10%上昇するというようなことも起こっている。全米平均の中位価格は$299,995（約3,300万円）となっている。 詳しくはこちら： https://news.move.com/2020-02-07-U-S-Housing-Supply-Reaches-New-Low ○今後10年で買換えを考慮する住宅所有者は全体の半分弱　(2020/02/10 Lendingtree記事) オンラインで住宅ローン提供を行うLendingtree調査結果によると、住宅所有者の45%が2020年代の10年間に買換えを考慮している。うち、60%は現在住んでいる都市での買換え、15%は同州内の都市への移動を、同じく15%が州外の都市への移動を考慮となっている。住み替え計画理由として主要なものは、1位が生活費が低い都市へで30%、2位がより良い仕事機会を見つけるためで28%、3位が子供が住んでいる場所に近い所へで21%だった。 詳しい調査結果はこちら： https://www.lendingtree.com/home/mortgage/homeowners-moving-new-home-2020/ 投資 ○買換え物件を求めて南部へ向かう投資動向 (2020/02/12 IPX1031記事) 買換特例税制（1031イクスチェンジ）を使っての買換アドバイスを行うIPX1031社調査によると、サウスカロライナ州、テキサス州やテネシー州等南部都市への買換えが今年は頻繁になるとの予測である。こうした南部都市で買換え購入した居住用賃貸物件の年間純利益額は$6,150（約70万円）と見込まれる。高リターンが目指せる都市としてサウスカロライナ州North Charlstonの14%、テキサス州Odessaの17%、テネシー州Murfreesboroの23%などが挙げられている。 詳しくはこちら： https://www.ipx1031.com/best-cities-to-buy-investment-property-2020/ ○依然として好調な戸建賃貸投資　(2020/01/21 コアロジック社調査) 国勢調査局発表2019年第4四半期の居住用賃貸住宅空室率は6.4%で、ここ34年で最低数値である。失業率もここ50年では最低数値で、こうした環境下で居住用戸建て物件の賃料は12月時点で対前年比平均2.9%上昇となっている。賃料が低額の物件の上昇率は3.4%で、高額物件の2.5%より高い。都市ごとに見ていくと、アリゾナ州フェニックスなどは6.7%の年間上昇となっている。 詳しくはこちら： https://www.corelogic.com/news/corelogic-reports-strong-single-family-rent-price-gains-in-the-southwest-region-of-the-u.s.-as-population-growth-heats-up.aspx 業界動向 ○不動産ミクロ投資を業界に持ち込むスタートアップ企業　(2020/02/19 Yahooファイナンス記事) 不動産ミクロ投資を手掛けるスタートアップ企業のCompoundは、年間で100億ドル（約1000兆円）を募金し、これを小口不動産投資として販売していくとしている。REITのように上場するわけではないので、株式市場のアップダウンに影響されず、不動産の収益性が安定したものを提供していくとしている。すでに販売しているものとして、マイアミビーチの高級アパートなどは、1口$260にて販売を行っている。 詳しくはこちら： https://finance.yahoo.com/news/startups-bring-micro-investing-to-real-estate-212726244.html ○コールドウェルバンカーがマイノリティを顧客とする仲介業者にFC入会金を免除 (2020/02/11　コールドウェルバンカーブログ記事) 不動産FC本部コールドウェルバンカーが、退役兵やマイノリティーグループを主要顧客層とする仲介業者に対して$25,000（約280万円）のフランチャイズ加盟金を免除すると発表した。主な顧客層として人種的マイノリティー、性的指向性マイノリティー、抑圧された女性が多い業者を援助し、こうした顧客層の住宅取得を促進することの一助に資する目的からと発表している。 詳しくはこちら：https://blog.coldwellbanker.com/increasing-diversity-and-representation-in-brokerage-ownership/ ○マリワナと不動産取引についてのレポート　(2020/02/11 NARレポート) マリワナと不動産取引についてのレポートをNARがまとめた。マリワナ使用が合法であったり、医療用としての使用を認める州がアメリカには多くあるが、それでもこうした州で営業する業者の75%は、マリワナ栽培用住宅の売買仲介を行った経験はないと回答している。マリワナの合法化がさらに多くの州で広がっていくと、賃貸住宅でのマリワナ栽培についてどうするのか、あるいは地域のホームオーナーアソシエーションがどのようにそのことを位置づけるのかとか、何かと新しい課題が登場してくるので、こうした問題に業者は関心を持っておく必要性をレポートは訴えている。 レポートはこちらにてダウンロードできる： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-marijuana-and-real-estate-a-budding-issue-02-11-2020.pdf 全体経済その他 ○ミレニアル世代のおさいふ状況　(2020/02/05 セントルイス連銀) ミレニアル世代（1980年台から2000年代初頭に生まれた人）で40歳に近づく人たちの持ち家率は44%で、旧来世代と比較すると4%低い。純資産額については中位額$12,000（約130万円）で、自分たちが望むより34%低い額となっている。学生ローン等負債が多いということが背景にある。年間所得については学士号を持たない人たちの所得水準が非常に低く、典型的な所得額が$42,000（約460万円）で、旧来世代の平均額より9%低い。 詳しくはこちら： https://www.stlouisfed.org/open-vault/2020/february/millennial-wealth-gap-smaller-wallets-older-generations ○アメリカ人が一番嫌いな季節は冬　(2020/02/01 ハフィントンポスト調査記事) アメリカ人で冬が好きという人は40%にとどまる。冬が厳しい北東部では34%、中西部では24%と、特に嫌われている。夏はどうかというと、76%が好きと回答している。こちらはどの地域も70%以上が好きと回答している。そして春秋を好きな人はもっと多くて82%が好きと回答しており、しかも地域によって差はない。 詳しくはこちら： https://www.huffpost.com/entry/winter-seasons-poll_n_5c549436e4b09293b203e5a9

市場ならびに市場関連数値 ○家探し時間は長期化　(2020/02/03 全米ビルダー協会ブログ記事) 新築なり既存住宅なり、買主が希望の家を購入するまでに使用する時間が増えている。2019年第4四半期調査では、40%が3か月以下、60%は3か月以上を要している。昨年度第1四半期が53％だったので、7%の上昇。新築も既存も売り出し物件数不足がこうした数値に反映している。 詳しくはこちら： Time Spent Searching for a Home is Rising ○栄える市場と低迷する市場　(2020/01/27 SmartAsset社データ) 金融資産管理ソフトを提供するSmartAsset社調査によると、経済危機後のボトム時から住宅価格が回復した度合いを見ると、西海岸の都市が最も価格上昇しており、アイダホ州ボイシ、カリフォルニア州のサンフランシスコ、サンノゼ、コロラド州デンバーといった都市では倍額以上に上昇している。逆にボトムからさらに下がっている都市はコネチカット州やニュージャージー州といった北東部に多い。 詳しくはこちら： https://smartasset.com/mortgage/housing-market-crisis-recovery-2020 ○広がる同居傾向　(2020/02/02 CNBC報道) 経済危機後、若者が親と同居を続ける数が増え、それが減る傾向にまでは至っていないが、ここにきて、若者同士が同居するという動きが主要な動きに転じつつある。供給サイドでも、複数人数による同居をOKとするアパートは増えていて、たとえばWeWork社は、WeLiveというブランドでニューヨークの4ベッドルーム物件を同居用に提供し始めている。若者の住宅購入を阻害している 詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2020/02/02/why-co-living-is-becoming-a-popular-housing-option-in-major-cities.html ○リタイア層の住宅売買実態　(2020/02/06 ボストン大学リタイアメント調査センター調査) 50歳以降の人が住宅を売買する率だが、53％は現在住んでいる家に最後まで住む、17%は退職時に住み替えを行ってその家に最後まで住む、16%は健康問題で介護施設等へ移動するまで現在の家に住む、14%は住み替えを繰り返す、という結果となっている。ここから見てとれるのは、50歳以降、それほど多くの人が住み替えるわけではないということ。長年同じ家に住む人が多いということは、その間の資産価値上昇をリバースモーゲージ等で享受できるということになっている。 詳しい調査結果はこちら： https://crr.bc.edu/wp-content/uploads/2020/01/IB_20-3.pdf ○土地取引額は2.2%の上昇　(2020/01/31 NAR調査データ) 昨年度の土地取引額は対前年比2.2%増えている。特に居住用土地の取得は2.9%の増加。これには金利の大幅な下落が貢献している。土地取引を取り扱うリアルターへの調査結果では、今年もこの傾向は続いており、土地取引額は2.8%増えると予測されている。土地取引の拡大へ向けての障害については、経済状態はもちろんだが、金融の趨勢と、厳しくなったゾーニングの緩和が最も大きな関心事との回答が多い。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/31/land-sales-rise-2-but-challenges-persist?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1926%7CRealtorMagNews_2020_01_31%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 投資 ○消費者に認知度高いunicorn会社 (2020/02/04 McGuffin社調査) 評価額が10億ドル（約1,100億円）以上の未上場スタートアップ企業をUnicorn企業と呼ぶが、マーケティング会社McGuffinがこれらUnicorn企業の消費者間での認知度調査を行った。不動産関連で上位25位に入ったのは、AirB&B、Compass（ニューヨークのオンライン仲介業者）、WeWork（ウィーワーク）、Opendoor Labs（カリフォルニアのオンライン仲介業者）の4社だった。このうち認知度が一番高かったのはAirB&Bで86%。 詳しくはこちら： Study reveals the most popular unicorn brands 建築とリフォーム ○ガスストーブ使用禁止の動き　(2020/02/04 Curbed.com記事) 地球温暖化問題深刻化に伴い、自治体によってはガスストーブ使用を禁じる動きがある。カリフォルニア州Berkeleyは昨年7月、今後の新築住宅への天然ガス供給を禁ずる条例を可決し、その後同州の20の都市が同じ条例を可決している。外国でも同様の動きはあり、例えばアムステルダムでは2050年までに家庭でのガス使用を完全になくす法律を定めている。因みに全米のガスによる年間二酸化炭素排出量は5億6000万トンと見られているが、仮にカリフォルニア州の全ての住宅のガス使用を禁止したとすると、二酸化炭素排出量は90%減少させることが出来るとの研究結果も出ている。 詳しくはこちら： https://www.curbed.com/2020/2/4/21112234/home-power-range-stove-electrification-natural-gas ○売り出し前に修繕すべき箇所　(2020/02/03 Porch.com記事)…

市場ならびに市場関連数値 ○2019年度住宅取引年間数値各種　(2020/01/22 NAR発表データ) 住宅取引関連の2019年度年間数値をNARが発表した。既存住宅年間流通戸数は534万戸。12月時点の住宅価格は$274,500（約3,010万円）で対前年同期比7.8%増、売り出し在庫数は年度末140万戸で対前年同月比8.5%減。販売日数は12月時点で41日で対前年同月比5日減。一次取得者割合は31%で前年比1％減。投資家による購入は17%で2%増。事故物件取引割合は2%で前年と変わらず。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/22/nar-home-sales-climb-sellers-are-in-a-good-position?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1879%7CRealtorMagNews_2020_01_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS ○住宅所有率はここ6年で最高率 (2020/01/30 HousingWire報道) 国勢調査局発表によると、2019年度第4四半期の持ち家率は65.1%となり、対前年同期の64.8%より増えここ6年間で最高数値となった。1,000万世帯が住宅を競売等で失った経済危機後の最低数値が2016年の62.9%だったが、そこからここまで盛り返してきた。人種別に見ると、白人が73.7%、ヒスパニック系が48.1%、黒人が44%、その他57.6%となっている。 詳しくはこちら： Homeownership rate rises to a 6-year high ○一次取得者が動きだしている証拠　(2020/01/22 HousingWire記事) 全米ビルダー協会2019年第4四半期調査レポートによると、調査対象者の11%が住宅購入を次年度に行いたいと回答し、前年2018年の13%から2%減少している。ただ、購入したいという人の63%は一次取得者で、これは前年の53%から10%も増えている。世代別に見ると、ミレニアル世代（1975年から1990年ごろの生まれ）の78%、Z世代(1990年代後半の生まれ)の88%、X世代（1960年から1974年ぐらいの生まれ）の57%が一次取得者である。 詳しくはこちら： Good news: More evidence that first-time homebuyers are ready to buy ○学生ローン後遺症に苛まれる若者世帯 (2020/01/09セントルイス連銀レポート) ここ数十年で、学生ローンを抱える若者世帯数は3倍となっている。2016年でみると、25から34歳の人で学生ローンを抱えているのは46%だった。これは1989年の割合からは3倍の数値である。同棲世帯で10%から50%に、単身世帯でも17%から45%と増えていて、似たりよったりの数値となっている。 詳しくはこちら： https://www.stlouisfed.org/publications/in-the-balance/2018/as-fewer-young-adults-wed 金融 ○自然災害後のローン事故率は3倍となる　(2020/01/30 NARニュース) 2019年度の自然災害による損害額は10億ドル（約1,100億円）に達している。ハリケーン、山火事、竜巻、地震といった自然災害に見舞われた地域では、災害後に住宅ローン支払い事故率が3倍に跳ね上がるという調査結果をコアロジック社が発表している。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/30/study-loan-delinquency-rates-triple-following-a-disaster?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1915%7CRealtorMagNews_2020_01_30%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム ○建築時の問題で多い事項 (2020/01/20 Builder.com記事) 住宅購入時、建築上の問題で発生することが多いのは、外壁の防水工事、構造フレーム、電気設備工事、窓とドアの据え付けとなっている。特に多い問題は外壁の防水工事で、全米平均で3%発生している。ただ州によって割合は随分と違い、例えばカリフォルニア州だと1.6%なのに対し、フロリダ州5%、テキサス州で6%などとなっている。 詳しくはこちら： https://www.builderonline.com/building/operations/new-study-pinpoints-sources-of-construction-defects_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BP_012320& 政策 ○住宅一次取得者が政府に求めるもの　(2020/01/29 Redfinブログ) オンライン不動産業者Redfinが住宅一次取得を考慮している人に、「今の住宅政策に何を一番求めるか？」を調査したところ、「さらなる金利下げ」を求める人が66%で、続いて税額控除制度や貸し出し基準緩和となっている。政府側では供給不足による価格高騰を解消しようと供給促進政策が主になっているが、その点への要望は驚くほど少ない。…

市場ならびに市場関連数値 〇2019年度年間既存住宅流通戸数は534万戸 (2020/01/22 NAR発表データ) 12月既存住宅流通戸数は554万戸（年率調整値）となり、対前月比3.6%増、対前年同月比では10.8%増の2桁上昇となった。これで2019年度通しての既存住宅流通戸数は、前年の2018年度とほぼ同じ534万戸という結果となった。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「昨年の市場特性としては、やはり売り物件不足による影響が挙げられ、依然として一次取得者の動きにブレーキをかけたこと」を挙げている。12月の中位成約価格は$274,500（約3,010万円）で、前年同月の$254,700（約2,800万円）から年間を通じて7.8%の上昇となっている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-climb-3-6-in-december 〇郊外居住は人口の52.6%　(2020/01/23 国勢調査局データ) 国勢調査局人口統計データによると、アメリカ人が住むエリアで一番多いのは郊外で52.6%、続いて都心が33.4%、最後に都市部以外での居住14.0%となっている。ただ、人種別に見ていくとそれぞれ特徴があり、アジア系や黒人の場合は51%が都市部に居住、ヒスパニックは46%が都市部に居住となっている。これに対し、白人（ヒスパニック系除く）で都市部に住むのは全体平均より少ない26%となっている。 詳しくはこちら： https://www.census.gov/topics/income-poverty/income/data/tables.html 〇活発な取引が生じている小都市　(2020/01/07 realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comデータによると、売り出し物件への検索数が一番多く販売日数も一番短い都市は、ここ6か月連続でインディアナ州Fort Wayneとなっている。Fort Wayneの人口は419,453人と中小規模の都市。都心では事業用、居住用ともに開発が盛んで、住宅価格は中位価格が$150,000（約1,650万円）で購入しやすく、売り出されるとすぐに売れている。前述２つの基準で米国の都市をランキングすると、上位20都市のうち半分が小規模都市となっている。 詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/trends/bigger-isnt-better-for-the-hottest-markets-in-u-s-real-estate/ 〇子育て費用が住宅保有を阻む障害のひとつ　(2020/01/07 フレディマック記事) ここ25年間で住宅関連費用は14%増加しているが、子育て費用はもっと高く49%増加しており、住宅取得を阻む大きな要因のひとつとフレディマックは分析している。子育て費用の月額平均は$715（約79,000円）で、両親とも働いている場合は平均$758（約83,000円）となっている。4歳までの子供を育てている場合の平均はもっと高く、$948（約104,000円）となっている。 詳しくはこちら： http://www.freddiemac.com/research/insight/20200107_family_budget_burdens.page 〇リピート買主の中位年齢が極端に上がっている (2020/01/13 NARエコノミストブログ) NAR調査によると、住宅購入者の中位年齢は1981年の31歳から2019年の47歳へとかなり高年齢化している。また、一次取得者の中位年齢は28歳から32歳となっている。住宅を繰り返し購入するリピート買主の中位年齢は36歳から55歳へと、これもかなり上昇している。原因は住宅保有期間の長期化で、上記28年間に平均保有期間は6年から10年へと長期化していることや、リタイアする年齢が高齢化し、現役で働いている間住み替えを続けることが挙げられている。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/age-of-buyers-is-skyrocketing-but-not-for-who-you-might-think 投資 〇賃貸投資に適した都市　(2020/01/15 TurboTenant記事) 賃貸オーナー向けにフリーソフトを提供するTurboTenant社が、本年度賃貸投資に適した都市として20州31都市を挙げている。投資収益率、物件価格上昇率、失業率、人口増加率が選出基準で、1位から3位の数字は以下のようになっている。1位はペンシルバニア州Reading（物件価格上昇率11.1%、中位成約価格$140,000、2ベッドルーム部屋の平均賃料$957）、2位はメリーランド州district Heights（物件価格上昇率0.4%、中位成約価格$252,000、2ベッドルーム部屋の平均賃料$1,408）、3位はペンシルバニア州Allentown（（物件価格上昇率19.0%、中位成約価格$145,000、2ベッドルーム部屋の平均賃料$1,063）。 ランクされた都市のさらに詳しい情報はこちら： The Best Places to Buy a Rental Investment Property in 2020 建築とリフォーム 〇新築住宅のベッドルーム数は減少傾向 (2020/01/13 全米ビルダー協会記事) 国勢調査局データによると、昨今の新築住宅のベッドルーム数は減少傾向にある。2015年以降は継続してベッドルーム数は減少し、4ベッドルーム数以上の新築住宅割合は2017年の44.8%から下がって43.5％となっている。一番割合が大きかったのは3ベッドルーム付き新築で全体の45%、4ベッドルーム付きが34%、2ベッドルーム付きが11%、4ベッドルーム以上付きが9%となっている。 詳しくはこちら： New Homes…

市場ならびに市場関連数値 〇住宅価格がお値打ちな都市　(2019/12/30 realtor.com記事) 住宅中位成約価格は$310,000（約3,400万円）にまで達しているが、これより中位価格が低くて住宅を求めやすく、しかも失業率は低く、環境的にも住みやすい都市をrealtor.comがランキングしている。1位はフロリダ州のCape Coral、2位はテキサス州のEl Paso,3位はニューヨーク州のAlbany、4位はジョージア州のAugusta、5位はアイオワ州のDes Moinesとなっている。 詳しくはこちら： https://www.realtor.com/news/trends/most-overlooked-markets-where-buyers-can-score-a-fantastic-deal/ 〇超高級物件取引　(2019/01/02 NARニュース) アメリカの不動産売買は、折々登場する超高額取引でびっくりさせられることがある。こうした超高額物件の所在はフロリダ州、ニューヨーク州、カリフォルニア州に多いが、ここ10年間のそうした高額物件取引をまとめたレポートが出ている。1位は昨年1月、ニューヨークのセントラルパーク沿いにある50階から53階のペントハウスで$239,958,219（約262億円）で、Ken Griffinというヘッジファンドマネージャーが購入。2位はロサンゼルスのベバリーヒルズに位置する10エーカー以上のChartwell Estateと呼ばれる物件で、昨年12月に$150,000,000（約165億円）で成約。3位は2014年に$137,000,000（約150億円）で売却されたニューヨークのEast Hamptonの18エーカーの戸建て。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/01/02/the-blockbuster-sales-that-ruled-the-last-decade?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1806%7CRealtorMagNews_2020_01_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇購入住宅に求められる条件項目　(2020/01/06 Porch.com) リフォーム情報サイトPorch.comが、買主が購入時に求める条件項目で割合が高いものをランキングしている。1位は裏庭のポーチやデッキで33.9%、2位は新しく修繕されたキッチンで30.8%、3位はハードウッドのフローリングで30.3%、4位は修理済のガレージで25.8%、5位はオープンフロアプランの24.8%等となっている。 詳しくはこちら： https://porch.com/resource/homeowners-most-wanted 〇州際の引っ越し動向　(2020/01/02 Atlas Van　Line社データ) 引っ越し会社Atlas Van Line社が、州際人口移動として流入が多い州、流出が多い州をまとめている。流入が多い州は、1位はアイダホ州、2位はワシントン州、3位はノースカロライナ州、4位はニューメキシコ州、5位はテネシー州。逆に州から出ていく人口が多いランキングとしては、1位がニューヨーク州、2位がウェスト・ヴァージニア州、3位がサウスダコタ州、4位がイリノイ州、5位がルイジアナ州等となっている。 詳しくはこちら： https://www.atlasvanlines.com/media-room/press-releases/where-is-america-moving-atlas%C2%AE-van-lines-releases 政策 〇カリフォルニアでソーラーパネルの義務化が発効 (2019/12/27 サンフランシスコクロニクル記事) 2020年1月1日つけで、カリフォルニア州で今後新築される低層アパート、戸建て住宅の屋根にソラーパネル設置が義務付けられた。また、住宅の気密性、換気性についても一定の基準が求められるようになる。この新法発効に伴い、ディヴェロッパーの中には、開発地域内にソーラーパネルを設置するのでそこから開発する新築住宅への電気供給も認めてほしいといった動きも出ている。新法が求める規定を満たすために必要な建築費用増額は平均$9,500（約105万円）だが、カリフォルニアエネルギー委員会では、基準を満たした住宅は30年間で$19,000（約210万円）のエネルギー費用節約につながるので、経費的にはペイするとしている。 詳しくはこちら： https://www.sfchronicle.com/business/article/California-solar-mandate-gas-bans-take-effect-in-14931617.php 業界動向 〇MLSの統合が続く　(2020/01/03 NARニュース) 各地のMLSは統合が続いているが、カリフォルニア州で会員数が全米1位となるMLSの統合が発表された。California Regional MLSがPasadena-Foothills Association of REALTORSR,,　Palm Springs Regional Association of REALTORSR, Ventura County MLS.の３つの近隣MLSを統合して会員数が100,000人を超え、全米最大のMLSとなる。最新のテクノロジーを提供する基盤になるという意味で、NARはMLS統合を基本的に歓迎している。 詳しくはこちら：…

市場ならびに市場関連数値 〇売出価格以上での成約割合は少し減っている　　(2019/12/30 NARニュース) 2019年下半期住宅取引について、不動産データ会社コアロジック社調査によると、売り出し価格以上で成約したのは全体の15%にとどまっている。61%は売出価格より低い金額での成約で、例えばマイアミでは80%、シカゴでは70%、ヒューストンでは70%と、大都市でそういう傾向が強まっている。また、住宅ローン大手のQuicken社調査によると、住宅所有者が売り出したいと思っている価格と鑑定価格を比較すると、鑑定価格の方が平均0.45%低いという結果が出ている。ほんの少しではあるが、買手が価格交渉するに有利な市場には変化している。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/12/30/most-homes-in-major-cities-are-selling-below-list-price?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1797%7CRealtorMagNews_2019_12_30%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇住宅購買能力指数の趨勢　(2019/12/19 NARエコノミストブログ記事) NARデータによると、11月の成約中位価格は$273,600（約3,000万円で、対前年同月比6.2%の上昇となっている。しかし、金利低下や景気好調による所得の安定により、購買能力指数は堅調な状況を保っている。購買能力が一番高いのは中西部で、208.2（平均所得$78,249）、一番低いのは西部で115（平均所得は$85,136）。因みに南部が169.5、北東部も169.5となっている。（*住宅購買能力指数の計算方法：、ある地域の中位所得者が、20%の頭金を支払い25%の毎月ローン支払いを行うとしたら、その地域の中位住宅価格から何倍の価格となる住宅を購入できるかを計算し、それに100をかけた値がその地域の住宅購買能力指数。従って、指数が高ければ高いほど、消費者にとっては住宅を買うのが負担にならないことを意味する。）、 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/housing-affordability-slightly-dips-in-october-2019 〇買取転売は2桁の減少　(2019/12/10 AttomData Solution社データ) 不動産関連データを取り扱うAttomDataによると、2019年第3四半期における住宅買取転売件数は56,566戸で、対前年同期比6.8%減少している。この件数は2014年以来の低さである。主要147都市のうち78%の都市で減少とのこと。十分な利ザヤを得るほどの住宅価格上昇でなくなってきていることが原因と同社は分析している。また、平均的な転売益は$64,900（約700万円）で、投資額に対するリターンは40.6%とのこと。 詳しくはこちら： https://www.attomdata.com/news/market-trends/flipping/attom-data-solutions-q3-2019-u-s-home-flipping-report/ 〇大学によるシニア向け住宅開発　(2019/12/23 NARニュース) リタイアしたベビーブーマーが大学へ通いたいというニーズは結構多い。そうした人たち向けに大学が、所有するキャンパス内の土地を住宅開発に供したり、キャンパス近くの土地開発に乗り出すというケースが起きている。ボストンのLasell大学は20年前にキャンパス内にそうした住宅開発をして、大学に通う人たちを受けいれて成功していて、こうした例に続く大学も出てきている。Central Florida大学などは、キャンパスの近くで296戸の住宅開発を現在行ったりもしている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/12/23/why-universities-are-banking-on-senior-housing?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1792%7CRealtorMagNews_2019_12_23%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム 〇新築住宅販売は増加傾向　(2019/12/24 ブルームバーグ報道) 新築住宅成約件数はここ3か月間増加していて、昨年11月は719,000戸（年率換算値）となり、3か月間での成約戸数でみると2007年以来の最高値となっている。全米ビルダー協会は、中古住宅の売出在庫不足、低金利、低失業率が要因と分析している。ただ、全体の市場としての売出件数不足により、新築の中位成約価格も$330,800（約3,600万円）まで上昇しており、NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏の分析では、新築と中古合わせて500から600万戸の売出物件が累積してでてこないと、現在の売り物件不足は解決しないとしている。 詳しくはこちら： https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-12-23/u-s-new-home-sales-rise-capping-best-three-months-since-2007 〇グリーンホームを建てる前にエネルギー消費削減を (2019/11/14 リアルターマガジン記事) グリーンホームと名付けてソーラーパネル使用やエネルギー効率良い機器の使用等、いろいろな話題が出るが、それ以前に、基本的なエネルギー消費節約のための発想がもっと大事にされるべきとこの記事は指摘する。そのためにはまず、住宅の気密性ならびに喚起についてしかるべき対策を立て、次に暖房空調、湯沸し、照明などの機器においてその住宅に最も適切なサイズの機器選定をし、その上でソーラーパネルや蓄電池使用などの対策に進むという順序を提案している。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2019/11/building-a-green-home-focus-on-reducing-energy-first?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D1784%7CMembersEdgeNews_2019_12_19_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29 テクノロジー 〇24時間で建築される3Dプリント住宅　(2019/12/11 Curbed.com記事) オースチンのIcon社というテクノロジースタートアップ企業が、メキシコのTabascoという場所で、3Dプリンターを使って24時間で建築できる500平方フィート（約14坪）の住宅を2棟建築した。間取りは2ベッドルーム、リビングルーム、キッチン、浴室となっている。計画では50戸まで、低所得層向けに分譲を行う予定。 実際の住宅の動画はこちらで見ることができる： https://www.curbed.com/2019/12/11/21010360/3d-printed-homes-new-story-icon-echale-mexico 業界動向 〇iBuyerの活動が旺盛な都市はどこか　(2019/12/18 Redfinデータ) 売主に対し即座の買取を提案するiBuyerビジネスは、ウォール街資本のバックアップも受けて、住宅価格が上昇する中でOpendoorやOfferPad等の会社により行われている。大手不動産仲介会社でも、RealogyのRealSureサービスのようにiBuyerとしてのプログラムを提供している会社もある。住宅価格上昇を前提としたビジネスモデルだが、都市によっては、全体取引の10%前後がiBuyerの購入というエリアもある。 以下のサイトにて、iBuyerの購入が多い都市のリストを見ることができる。 https://www.redfin.com/blog/what-neighborhoods-are-ibuyers-in/ 全体経済その他 〇製造業労働者の賃金は減少を続けている　(2019/12/20　労働統計局データ) 長年にわたり製造業に従事する労働者の給与はアメリカのミドルクラスを象徴する存在だったが、今では平均的な民間セクター労働者の給与よりも低くなり、労働統計局によれば象徴としては終わってしまっている。具体的には、1990年代であれば平均給与の1.06倍を製造業の労働者は得ていたが、2018年に至ると0.95倍となった。特に減少が激しい業種として、自動車製造関連従業者は同期間で20%平均給与が下がっている。一方で全てが下がっているわけではなくて、石油・石炭生産関連の従業員は、2018年時点で平均時給が$40.32（約4,400円）で、平均の$22.71（約2,600円）を上回る。 詳しくはこちら： https://www.bls.gov/opub/mlr/2019/article/earnings-of-production-workers-in-manufacturing-1990-2018.htm 〇人口増加率は過去最低を記録　(2019/12/01　国勢調査局データ) 4月のまとめを待たないといけないが、どうやら2010年代は人口増加率がアメリカの歴史上最低を記録する模様である。2010年4月1日から2019年7月1日までの人口増加率は6.3%となっている。現在までのところ、人口増加率が最も低かったのが1930年代の7.3%だったがそれを下回るだろう。1950年代の10年間に18.5%を記録して以降、徐々に増加率は下がってきている。理由は主に２つで、ひとつは出生率の低下、もうひとつは移民純増数の低下である。 詳しくはこちら：…

市場ならびに市場関連数値 〇11月既存住宅流通戸数は1.7%減　(2019/12/19 NAR発表データ) 11月既存住宅流通戸数は535万戸（年率換算値）で、対前月比1.7%減少した。ただ対前年同月比では2.7%増加となっている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「心配する減少ではない。過去1年の雇用機会増加数は200万を越しており、経済の好調は維持されているから」とコメントしている。懸念されている売出物件在庫数は10月から7.3%さらに下がって164万戸で、現在の販売ペースで3.7か月分しかなく、これで5か月連続の減少となっている。もうひとつの懸念材料である低価格帯住宅の売出戸数だが、$100,000（約1,100万円）以下の住宅は16%減り、$100,000から$150,000の住宅で4%減少している。成約中位価格は$271,300（約2,900万円）で、対前年同月比5.4%上昇。 詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-descend-1-7-in-november 〇ミレニアル世代が活発に家探しして在庫数は2桁の減少 (2019/12/09 realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.com11月市場データによると、11月の売出中在庫物件数は対前年同月比9.5%の減少となっている。金利がまた低下傾向の中で、住宅購入を遅らせてきたミレニアル世代が活発に動いており、$200,000（約2200万円）以下の低価格帯の売出中在庫物件数は16.5%の減少である。$200,000から$750,000（約8250万円）の価格帯でも7.4%の減となっている。特に売出在庫数減が激しい都市はサンディエゴが28.1%、フェニックスが24.1%等となっている。 詳しくはこちら： https://news.move.com/2019-12-09-Curious-Case-A-U-S-Housing-Market-No-One-Saw-Coming 〇一次取得者市場は回復の兆しあり (2019/12/11 NARニュース) 住宅ローンのGenwooth Mortgage社によると、第3四半期市場での一次取得者による住宅購入は591,000戸で、対前年比1%増加した。戸建住宅市場購入者全体に占める割合は39%で、55%は住宅ローンを使用している。購入者に占める一次取得者割合上昇率が高いのはフロリダ州の6%、テキサス州の3%が筆頭で、その他カリフォルニア州、アリゾナ州、ジョージア―州、ニュージャージー州といったところが続いている。23歳から38歳がいわゆるミレニアル世代だが、今後こうした一次取得者割合が増えるのかどうか、注目される。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/12/11/report-first-time-buyer-market-shows-signs-of-rebounding?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1759%7CRealtorMagNews_2019_12_11_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇都市毎の住宅所有者平均年齢　(2019/12/09 LendingTree調査) オンラインで住宅ローンを提供するLendingTreeが国勢調査局データを分析し、全米各都市における住宅所有者の平均年齢データを発表している。全米平均の住宅保有者年齢は55歳で、50歳を下回る都市はひとつも無かった。平均年齢が高い都市はMiami (58.7)、 Tampa (58.3)、 San Diego (57.1)、 Los Angeles (57.1)、New York (56.9)となっていて、逆に低いのはSalt Lake City (51.8)、Austin(52.4)、Raleigh (52.5)、Minneapolis (53.1)、Denver (53.2)となっている。その他主要都市の住宅保有者平均年齢を下記サイトで確認できる： https://www.lendingtree.com/home/average-homeowner-age-50-largest-u-s-metropolitan-areas-study/ 投資 〇ここ5年で大活況を呈すると予測される都市 (2019/12/10 NARレポート) 今後3年から5年、住宅市場が大活況を呈すると予測される10都市をNARがレポートしている。移住動向、新規住民にとっての住宅の買い易さ、継続的職業機会増加、人口構成、住宅価格上昇率等を考慮に入れての判断となっている。1位はサウスカロライナ州チャールストン、2位はノースカロライナ州シャーロッテ、3位はコロラドスプリングス、4位はオハイオ州コロンバス、5位はダラス・フォートワース等となっている。 レポートはこちら： https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-top-10-outperforming-markets-report-graphic.pdf 建築とリフォーム 〇特別目的の部屋で多いもの (2019/12/05 全米ビルダー協会ブログ) 住宅を探す際に、ミレニアル世代は特別目的の部屋を重視して探す傾向が強い。ダイニングルーム、洗濯部屋、事務室、サンルーム、マッドルーム（玄関で汚れた靴を脱ぐスペース）、エクササイズルーム（トレーニングルーム）、メディア・ゲーム用ルーム、吹き抜けのホワイエといったような部屋ないしスペースをこの世代は他世代より高い割合で求めている。 詳しくはこちら： Specialty Rooms…

市場ならびに市場関連数値 〇下がった移動率の詳細　(2019/11/22 Curbed.com記事) アメリカ人の年間移動率は1960年代は20%を越していたのが現在9.8%に下がっている。この理由についてエコノミストが指摘するのは、ミレニアル世代の結婚、子育ての遅さである。移動率の内訳を見ていくと、一番下がっているのは同じカウンティ―内での移動で、同じカウンティ―内移動で従来一番多かったのは結婚や子供が生まれた場合の移動であった。賃貸だけをとってみると、20年前の1997年は32.9%だったのが19.7%に落ちていて、この主要因は上記したことである。ただ今後、ミレニアル世代が遅れていた結婚、子育ての動きに入れば、移動率はまた上昇するとの予測もある。 詳しくはこちら： https://www.curbed.com/2019/11/22/20976309/migration-millennials-homes-census-2019 〇低価格住宅を見つけるのは昨年比更に難しくなった　(2019/11/22 CNBC報道) NARデータによると、$100,000（約1100万円）から$250,000（約2,750万円）の価格帯に属する低価格住宅の売出在庫数は昨年比6%減少した。10月末の売出在庫数は現在の売買ペースでは3.9か月分しかなく、依然として売り出し物件不足は解消しそうにもない。$100,000以下の住宅在庫数を見ると昨年比15%も減少している。金利も低くなって旺盛な買い需要がある中で供給が追いつかず、このままでは住宅価格の大幅な値上がりが続く状態である。 詳しくはこちら： https://www.cnbc.com/2019/11/22/heres-where-the-housing-shortage-is-worst.html ○ブーマーの住宅ダウンサイジング在庫はどうなるか？　(2019/11/25 NARニュース) 住宅関連調査機関MetroSightによると、ベビーブーマー所有の住宅が2027年までに約900万戸市場に売りに出る。特にアリゾナやフロリダの高齢者向けコミュニティではその数が多いと予測される。問題はそれだけの売出在庫を次の世代が購入していくかどうかで、これには疑問符が付くと調査は指摘する。ひとつは、これから高齢化する世代は大都市から離れた陽光に恵まれた高齢者用開発地区よりは大都市近郊での便利な生活を選ぶこと、経済的に負債に悩まされる人が多いことである。一方で楽観的見通しのシナリオとして、こうした施設の住宅価格は比較的大都市圏より安いので、安価に住宅を購入できるとしてさばけていく可能性もありと指摘している。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/25/economist-more-inventory-coming-but-who-will-buy?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1703%7CRealtorMagNews_2019_11_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇結婚せず同居するカップルの増加 (2019/12/03 NARニュース) 結婚しない同居カップル数は1993年の数値から倍増している。同居カップル全体に占める割合は3%が7%に増えただけとも言えるが、ピューリサーチセンター調査によると、結婚しない同居を経験したことがある人は回答者の50%に達する。内包する価値観の変化は大きく、これらの人たちの中で住宅所有を目指す人も増えている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/12/03/cohabitating-unmarried-couples-are-on-the-rise?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1721%7CRealtorMagNews_2019_12_3%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇来年度住宅価格上昇率は5.4%の予測 (2019/12/03 コアロジック社データ) コアロジックがまとめた数値によると、10月時点での対前年同期比の住宅価格上昇率は3.5%だが、ここのところ上昇スピードが加速しており、今後12か月間の上昇予測率を5.4%としている。ここ1年で価格下落した大都市が20あるが、50州を見るとすべて平均価格は上昇している。100大都市圏での上昇率については、大都市の35%は価格が過大評価、27%が過小評価されているとしている。 詳しくはこちら： https://www.corelogic.com/blog/2019/11/us-prices-level-off-some-states-show-large-cooldown.aspx 建築とリフォーム 〇新築住宅販売は増える傾向　(2019/11/26 全米ビルダー協会記事) ここのところ、毎月の新築住宅販売戸数は昨年同月比で常に10%近く増加した数値となっている。特に過去2か月の増加は際立っており、10月は733,000戸となた。10月末時点の売出在庫数は322,000戸で、これは現在の販売スピードで5.3か月分の在庫である。中位成約価格は昨年の$328,300（約3,600万円）から下がって$316,700（約3,480万円）となっている。 詳しくはこちら： https://www.nahb.org/news-and-publications/press-releases/2019/11/new-home-sales-post-strong-pace-in-october.aspx 〇オープンフロアプラン流行に陰り　(2019/11/24 シカゴトリビューン誌報道) オープンフロアプランはここ10年以上人気を保っていたが、オープンな間取りより壁を取り付けたいという希望が盛り返してきている。キッチン、ダイニングルーム、ファミリールームに全く壁の仕切りがない間取り、つまりオープンな間取りを好むのは若い世代で、ミレニアル世代の43%、X世代の40%がこれを好み、ベビーブーマー世代ではこれが37%に落ちる。オープンを好まない理由として挙がってきている一番はキッチンが丸見えであることが挙げられる。 詳しくはこちら： https://www.chicagotribune.com/real-estate/ct-re-open-floorplan-backlash-20191120-jyoijcilmvba3o2b7glli2dvwe-story.html 政策 〇道路をつぶして住宅に　(2019/12/05 NARニュース) デトロイト、ミルウォーキー、タンパ、ニューヨーク、ポートランドといった都市で、道路をつぶしたり地下化して住宅にする動きが起きている。ニューヨークタイムズによれば、道路が老朽化しているのと、場所によってはコミュニティーを遮断する役割を果たしてしまっている中での動きとのこと。ニューヨーク州はこうした動きの最先端を行っていてる。ただし、こうした動きが極端になるとジェントリフィケーションが行きすぎて低所得層が住む住宅地域が開発の波にさらわれてしまう危険を指摘する専門家もいる。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/12/05/are-highways-being-replaced-by-homes?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1733%7CRealtorMagNews_2019_12_5%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 〇Blackstone社が戸建賃貸事業から撤退　(2019/11/25 NARニュース) 経済危機後の競売物件入札で相当数の戸建を取得し賃貸に回していたBlackstoneグループが、これら戸建を保有する子会社Inviation Homes社を完全売却し、戸建賃貸事業から撤退した。売却により得た金額は70億ドル（約7,560億円）、投下した資本のおよそ2倍とみられる。売却されたInvitation Homes社が保有する戸建賃貸住宅数は82,000棟とされている。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/25/blackstone-bows-out-of-single-family-rental-business?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1703%7CRealtorMagNews_2019_11_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 〇美術館が近くにある事を好む人は38%　(2019/12/15…

市場ならびに市場関連数値 〇人口移動率が低下している　(2019/11/21 国勢調査局データ) 昨年3月から今年3月までの1年間で住居を移動した人の割合は、全体の9.8%であった。対前年比で0.3%減少している。また、この割合は1950年代や1960年代のほぼ半分である。1950年から51年にかけては21.2%、1960年から61年にかけては20.6%、1970年から71年にかけても18.7%は移動していた。アメリカ人の移動率は、今のところ低下を続けている。 https://www.census.gov/topics/population/migration/data/tables.html 〇純資産価値が高い住宅が多い都市はどこか　(2019/11/05 AttomData Solutions社データ) 住宅ローン借入残がある住宅のうち、住宅の現在資産価値が現時点ローン残高の50%以上に達する住宅数は、住宅総数の27%に達している。都市別に見ていくと西海岸と東北部の都市でこの割合は高く、サンノゼが62.7%、サンフランシスコが51.1%、ロサンゼルスが46.6%、ホノルルが39.4%等である。 詳しくはこちら： https://www.attomdata.com/news/market-trends/attom-data-solutions-q3-2019-home-equity-underwater-report/ 〇ミドルクラスにとって有望な都市　(2019/11/18 SmartAsset.com記事) 金融資産管理ソフトを提供するSmartAsset社が、ミドルクラスが住宅取得をしやすく、しかも資産価値を高めることができる州をデータから割り出している。調査では、全米中位所得価格の3分の2から2倍までの間に位置する世帯をミドルクラスと位置づけ（具体的には$35,000から$100,000の間）調査している。結果として、上位トップ10に来た州は圧倒的に中西部に多く、アイオワ州、ネブラスカ州、インディアナ州、サウスダコタ州、ウィスコンシン州、ミネソタ州の6州が入っている。 詳しくはこちら： https://smartasset.com/mortgage/best-states-for-the-middle-class-2019 〇歩きやすさを考えた不動産開発　（2019/11/20 NARニュース） アリゾナ州Tempeにて、3階建ての賃貸住宅開発プロジェクトが進行中だが、このプロジェクトはユニークで、車を一切排除する物件となっている。駐車場スペースが物件にも近隣にも一切ないプロジェクトで、Culdsac Tempeと名付けられたこのプロジェクトでは、居住者が使用できる交通手段は一般交通機関、バイク、スクーター、ウーバー等の乗り合いサービスのみとなる。交通機関はストリートカー的な電車がアリゾナ州立大学、フェニックスのダウンタウン等へ住民を運べる。徒歩を主体としたコミュニティー開発が果たしてどのようになるか注目されるが、NAR調査によると、買主の60%は近隣を散歩できる環境を好むとしている。また、16歳の運転免許所有割合は1983年には50%だったのが、現在は25%となり、自動車の持つ意味は徐々に変化しつつある。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/20/community-bans-cars-to-test-walkability?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1685%7CRealtorMagNews_2019_11_20%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 金融 〇一生持ち家など無理と考える若者が増えている　(2019/11/19 ApartmentList.com記事) 賃貸物件ポータルのApartmentList.comがミレニアル世代の賃貸居住者向けに行った調査結果によると、彼らは持ち家は経済的には魅力的だが、頭金さえ貯めることができないという人数が半数に上っている。そうなると家族からの支援を得たいところだが、その支援を受けられると回答する数も、以前より減っている。主因として回答者から出て来る回答の多くが「学生ローンをまだ返済しているから」だった。では購入が可能な層はどれくらだったかというと全体の25%は平均物件価格の10%を頭金として貯蓄できているないしできるというデータとなった。 詳しくはこちら： https://www.apartmentlist.com/rentonomics/2019-millennial-homeownership-report/ 建築とリフォーム 〇住宅瑕疵保証商品で買主が考えるべきこと　(2019/11/18 NARニュース) NAR調査によると、住宅瑕疵保証を付けて売り出している住宅は全売出物件の17%にあたる。また、売出期間が長期化すればするほどその付帯率は高くなっている。売主側が負担している1年間の瑕疵担保保証料は$600から$700（約65,000円から76,000円程度）である。瑕疵担保保証が付いていること自体は買主側にとっては良いことだが、最近は人口移動率が低下して、買い替えまでの間保有する年数は10年以上というのもざらになってきているので、隠れた瑕疵が実際に発生する可能性は以前よりは高い。従って買主の側は、保証が付いているからといって油断せず、自分の側の費用でもって住宅検査を行ったりしていくことを考慮したほうがよい。 詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/18/the-home-warranty-catch-your-buyers-should-know?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1675%7CRealtorMagNews_2019_11_18%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 政策 〇炭素排出軽減への各州の取り組み　(2019/11/14 リアルターマガジン記事) ワシントンポスト世論調査結果によると、80%の人は人間の活動が気候変動の原因と考えている。こうした中、脱炭素基準を規定している州はカリフォルニア、ハワイ、ネバダ、ニューヨーク、ワシントンと既に５つあり、それぞれ20年程度後の実現を目指している。例えばニューヨーク州では2050年をめどに、ネットで炭素排出0、温室効果ガス85%削減、2030年までにエネルギー生産の70%を再生可能資源にという目標を定めている。こうした法律を定めようとしている他州としては、コロラド、コネチカット、イリノイ、ミシガン、オレゴン、ウィスコンシンが続いている。 詳しくはこちら https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2019/11/how-carbon-free-standards-will-impact-homeowners?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1675%7CRealtorMagNews_2019_11_18%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS テクノロジー 〇実際店舗開設を加速するオンライン小売業者　(2019/11/19 国際カタログ基準委員会記事) ベンチャーキャピタルの5th Wall社分析によると、オンラインから出発した小売業者が、事業開始後に開設した実際店舗数は1,700店舗に上る。またこれら小売業者が2023年に向けて開設を計画している店舗数は、JLLのデータによると850店舗に上る。こうした実際店舗が多い業者は、1位SmileDirect Club 300店、2位Tesla:128店、3位Suitsupply125店、4位Warby Parker:116店、5位Alex and Ani 104店等となっている。 詳しくはこちら： https://www.icsc.com/news-and-views/icsc-exchane/these-10-online-brands-operate-the-most-physical-stores?utm_source=social&utm_medium=twitter&utm_campaign=sct#.XdVfL6QMvFc.twitter 全体経済その他 〇出生率は1986年以来最低数値　(2019/12/05…