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JARECOニュースまとめ(2019/11/20)

市場ならびに市場関連数値 〇新築分譲住宅価格が下落 (2019/10/24 CNBC報道) 9月新築分譲住宅の成約中位価格は$299,440(約3,260万円)で、1年前と比べて8%下落して2016年度の水準となっている。主因はディヴェロッパー側で売出価格を抑えた住宅が供給されているからで、$300,000(約3270万円)以下のものは1年前は成約全体の43%だったのが今年は50%となり、$200,000(約2,180万円)以下での成約数は倍増している。ディベロッパー側が、これまでの高級新築住宅主体の分譲から、低額価格帯の分譲主体の動きへ移りつつある可能性を示しているやもしれない。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/10/24/september-new-home-price-drops-to-lowest-in-nearly-3-years.html 〇住宅一次取得者820万人が購入へ向かうという予測 (2019/10/29 TransUnion記事) 個人のクレジットレポート作成を行うTransUnionレポートによると、今後3年間の住宅一次取得者による市場参入は830万人で、ここ3年間の760万人を70万人上回る。売り物件不足による住宅価格高騰、不況懸念があるが、住宅市場へ相当なインパクトになる数には違いない。ここのところ一次取得者の平均年齢は下がっていて、2010年当時の39歳から昨年は36歳になっている。住宅取得動機としては、プライバシーの確保が45%、富の構築が44%、結婚が24%、家族が増えたことが23%となっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/31/report-83m-first-time-buyers-are-coming?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1605%7CRealtorMagNews_2019_10_31%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇災害に備える保険を購入しようとしない人たち (2019/11/13 TheSimpleDollar記事) 個人向けファイナンス情報提供を行うThe Simple Dollar社調査によると、自分の住宅が自然災害で損傷する可能性がある人の間で、3分の1は保険を購入しよとしないことがわかった。調査対象の55%が、「気候変動による自然災害の危険性は高まっている」ことに同意しているにも拘わらず、32%の調査回答者はそれに対して保険購入を考慮していないのである。具体的には、自分たちが被害を受けそうな自然災害で保険が適用されるか事態を良くわかっていない人が3分の1いた。因みに保険を既に購入している人数は高齢になるほど多くなっている。 詳しくはこちら: https://www.thesimpledollar.com/insurance/home/natural-disaster-home-insurance/ 金融 〇頭金支援プログラムの必要性 (2019/10/01 CBC Mortgage Agencyレポート) CBCモーゲージエージェンシー調査によると、住宅購入者の10人中9人以上が、「頭金を揃える援助がなかったら住宅を購入できなかった」と回答している。また、援助を受けた人たちの半分以上がマイノリティー人種に属す人だった。また彼らの3分の1以上が、近親者の中で住宅購入をしたのは初めてと回答している。こうしたことから調査結果は、頭金を援助するための各種施策は、住宅市場を活性化さえるために不可欠としている。 詳しくはこちら: 2019 State of Down Payment Assistance Report 投資 〇不動産は最も安全な投資との認識 (2019/10/30 Porch.com) リフォーム情報提供ウェブサイトのPorch.com調査によると、手堅い投資対象として一番多く考慮されているのは不動産で27.2%だった。2位が現金で21.8%、3位は金で16%、4位米国国債で10.6%、5位株式で10.4%と続いている。。まだ同調査にて、18歳から21歳のジェネレーションX世代の76%もの人が、向こう10年以内に住宅問題を発火点とした経済危機が訪れると予測している。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/generational-housing-outlooks 〇不況への投資家の備え (2019/10/25 Forbes.com記事) 不況到来予測が出て来るなかで、投資家はどのような戦略をとるべきか、何かと語られるようになっている。不動産で賃貸収入を得ている層にとって不況は頭痛になるが、2008年当時のような深刻な価格下落は生じないとの予測が強い。いずれにしても、投資物件のポートフォリオについてあまりレベレッジを利かせず、キャッシュフローを潤沢にして手元資金を十分に持つことが、長期的には価格下落時期をやり過ごす最良の知恵と考える投資家が多い。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/forbesrealestatecouncil/2019/10/25/recession-talk-is-growing-is-it-a-bad-time-to-invest-in-real-estate/#6cb689aa4020 業界動向 〇テキサスのブローカーがまた販売件数記録を更新 (2019/11/01 NARニュース) 年間に多数の住宅販売を手掛けることで有名なテキサス州のブローカー、ベン・カバレロ氏がまたギネス記録を更新し、2018年度は5,801件の住宅を販売した。これは1日あたり16件の住宅を仲介していることとなる。どうしてこれほどの数の仲介が可能なのかということになるが、カバレロ氏はダラスーフォートワース、ヒューストン、オースチン、サンアントニオといったテキサス州の主要都市で分譲を行う業者60社から新築販売の依頼を受けているためである。因みに仲介業に入る前、彼自身が18年間分譲業者であった。この年間住宅販売記録はそう簡単には塗り替えられないだろうと言われる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/11/01/texas-broker-shatters-world-record-again?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1609%7CRealtorMagNews_2019_11_01%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇リアロジーとアメリカ退職者連盟が提携 (2019/10/28 リアロジー発表) アメリカ退職者協会(AARP)と、複数の不動産FC本部を保有するリアロジー社は、AARP会員がリアロジー傘下の不動産FC店で住宅の売買を行った際に、キャッシュバックやボーナスを提供する提携を締結したと発表した。退職者協会会員は言うまでもなく高年齢層だが、NARデータによると、住宅の売主買主のうち40%近くは50歳以上の人であり、AARP会員3,800万人のうちどれくらいの人間がこの恩典を利用していくか注文される。 詳しくはこちら: https://www.realogy.com/news/2019/10/28/realogy-announces-agreement-to-create-first-ever-real-estate-benefits-program-for-aarp-members 全体経済その他…

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JARECOニュースまとめ(2019/11/10)

市場ならびに市場関連数値 〇天候に起因する住宅損害金額が過去最高に (2019/10/24 NARニュース) リーガル調査サービス提供のLexisNexis社調査によると、天候に起因する住宅の損害金額が2018年度は過去最高となり、その主な州はカリフォルニア、コロラド、フロリダ、ノースカロライナだった。ハリケーン、山火事、雹のクレームは17%増加、保険クレーム支払の30%はこうした自然災害であった。強風によるクレーム支払いも15%増加している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/24/weather-related-damages-to-homes-tops-record?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1572%7CRealtorMagNews_2019_10_24%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇住宅資産価値は上がったが手持ち現金は少ない (2019/10/23 Hometapレポート) 住宅資産価値が借入額を上回る人は4,500万人いるが、「住宅価格は上がったが、手持ちの現金は少ない」、そう感じるアメリカ人が5人に1人いる。住宅保有に伴う心配事は、将来給与が上がるかどうかが82%、将来の住宅メンテ費用が心配なのが81%、となっている。また、「現金は少ない」と感じる人の多くが若いミレニアル世代で、月の給与額の50%以上が住宅支払になっている人がミレニアル世代には19%いる。 詳しくはこちら: https://ucarecdn.com/cb19373e-3d95-4e3e-8264-bf8d82c99181//-/inline/yes/ 〇住民の平均年齢が最も低い都市はどこか (2019/10/21 realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comが国政調査結果を分析し、住民の平均年齢が若い都市のランキングを発表した。1位はユタ州Provoで24.7歳、2位はオクラホマ州Stillwaterで26.6歳、3位はフロリダ州Jacksonvilleで26.7歳、4位はカンサス州Manhattanで26.7歳、5位はアイオワ州Amesで27.3歳と、学生が多く住む都市が上位に来ている。 詳しいランキングはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/fountain-of-youth-10-youngest-cities-in-america/ 〇住宅をどの都市で購入すべきか? (2019/10/23 NARニュース) サンフランシスコの中位住宅価格は現在$1,195,700(約1億2800万円)となっており、この金額だと、他の都市であれば平均4.5戸の住宅を購入できる。個別に見ていくと、デトロイトでその金額を用意して住宅を購入するとしたら23戸購入できる。デトロイトの中位住宅価格は現在$51,600(約560万円)だからだ。あるいはメンフィスだったら中位住宅価格は$103,700(約1100万円だから11.5戸購入できる。全米をこのように見ていくと、相当安価に住宅が購入できる都市は多くあり、サンフランシスコで1戸購入するのに他都市では何戸購入できるかが一覧で以下リンクにて見ることができる。 https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/23/buy-a-house-in-san-francisco-or-a-neighborhood-in-detroit?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1562%7CRealtorMagNews_2019_10_23%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇差押件数は2005年以降で最低ライン (2019/10/15 ATTOM DATA Solutions社データ) 今年度に入って何らかの差押関連措置を受けた住宅は143,105戸で、2005年以来最低数値となっている。経済危機に入る前の2006年第1四半期から2007年第3四半期までが278,912戸であったから、それの半分のレベルである。ただ50州のうち14州では差し押さえ物件が増えており、必ずしも全米全てが同じ傾向を示しているわけではない。 詳しくはこちら: https://www.attomdata.com/news/market-trends/attom-data-solutions-q3-2019-u-s-foreclosure-market-report/ 〇住宅過熱市場で最も影響を受けているのは黒人層 (2019/10/17 NARニュース) 主要都市で住宅価格がかなり高騰したが、これにより黒人層が購入できる住宅は売り出し中物件の10軒に1軒程度しかない状態となっている。サンフランシスコ、デンバー、ロサンゼルス、シアトルといった場所がそうである。特にサンフランシスコはそうした傾向が顕著で、売り出し物件のわずか1%しか黒人層は購入できないという。不動産ポータルRedfinが調査したところ、昨年2018年で、売り出し物件の半分以上を黒人層が購入可能な都市はひとつもなかった。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/17/study-housing-affordability-woes-hit-african-americans-hardest?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1539%7CRealtorMagNews_2019_10_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇facebookが1000憶円を手頃な価格の住宅供給目的に使用 (2019/10/22 ニューヨークタイムズ) Facebookがサンフランシスコ湾岸地区での手頃な価格住宅供給のために1億ドル(約1080億円)を助成金、貸付金、土地供給等の形で使用すると発表した。これにより、20,000戸程度の住宅が、所得中位や低額家庭に供給されるよう目指す。6月にはGoogleが同じく10億ドルを土地や金銭を住宅建設に供給と発表しているし、Microsoftはシアトル地区で5億ドル(約500億円)を同様目的で供給すると発表しており、テクノロジー大企業のこうした一連の動きが続いている。 詳しくはこちら: 建築とリフォーム 〇長生きをもたらす住宅 (2019/10/15  curbed.com) 健康に良い住宅であることを販売で強調するディヴェロッパーが増えている。例えばフロリダ州のCoral Gablesで住宅分譲を行うRishi Kapoorが開発中のVilla Valenciaでは、健康に良い空気、エネルギーをもたらす陽光、汚染されていない水といった要素が強調されている。空気の清浄装置、凱日陽光、環境汚染を防ぐスマートホーム設備がそうしたことを実現するとしている。因みに世界保健機構によると、健康問題の90%は、住んでいる住宅が原因の一因になっているという。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/16/can-your-home-help-you-live-longer?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1532%7CRealtorMagNews_2019_10_16%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 〇女性は家庭づくりより仕事を望んでいる (2019/10/24 ギャロップ調査結果) 18歳以上の女性のうち56%は、家庭にとじこもるよりも外で仕事することを好んでいる。これはギャロップ調査が調査を始めた1992年以降で一番高い割合である。詳しく数字を見ると、18歳以下の子どもを持ちつつ働いている女性のうち57%は、家庭専念より働くことを重く見ている。一方、働いていない女性については67%が家庭専念を優先するとしている。、男性の場合は75%が家庭より仕事と答えている。 詳しくはこちら: https://news.gallup.com/poll/267737/record-high-women-prefer-working-homemaking.aspx 〇現金を持ち歩く人の割合はどの程度か?…

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JARECOニュースまとめ(2019/10/30)

市場ならびに市場関連数値 〇9月既存住宅流通戸数は2.2%減 (2019/10/22 NAR発表データ) 9月既存住宅流通戸数は対前月比2.2%減少して538万戸(年率換算値)だった。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、この減少原因は消費者側での選択肢が限定されている供給不足と指摘し、それがさらに大きな流通戸数の実現を阻んでいるとしている。成約中位価格は$272,100(約2,900万円)で対前年同月比5.9%の上昇。課題の売出物件在庫数は188万戸で対前年同月比で2.7%減少している。現在のペースでいくと、この在庫数は4.1か月分としかならない。平均成約日数は32日で、成約物件の49%が1か月以内の成約だった。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-decrease-2-2-in-september 〇思わぬ場所でのセカンドホームブーム (2019/10/10 NARニュース) NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏によると、全米総世帯の保有純資産価値は100兆ドル(約1京円)に上り、経済危機直後の2倍となっている。こうした中でセカンドホームを購入する余裕を持つ世帯が増えているが、NARではある地域の全住宅のうち20%以上がセカンドホーム的に使用されている地域を分析してみたところ、3,141カウンティ―のうち、6.6%がそうしたセカンドホームが多いカウンティ―だった。これらカウンティ―について、NARは最も安価でセカンドホームが購入できるカウンティ―をリスト化したところ、メイン州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州といった東部諸州が上位に来ている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/10/hottest-vacation-home-markets-in-unexpected-spots?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1511%7CRealtorMagNews_2019_10_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇リタイアに人気の20か所 (2019/10/20 US World & News Report記事) 住宅購入の容易性、税金、保険医療、幸福度といった指数を総合して、リタイア用に最良の都市ランキングが発表された。上位10位はやはりフロリダ州が多く、1位は同州のフォートマイヤーズ、2位はサラソタとなっているが、3位にペンシルベニア州ランカスター、4位にノースカロライナ州アッシュビルが入っている。 詳しくはこちら: https://realestate.usnews.com/places/rankings/best-places-to-retire 〇公共交通機関は不動産価値にどの程度貢献しているか?(2019/10/14 NARニュース) NARとアメリカ公共交通機関協会が共同調査した結果、公共交通機関の駅から0.5マイル(800m)以内の不動産は、居住用も商業用いずれも、その他の場所の不動産に比べ4%から24%高い価格になっている。年間での交通費削減額は$2,500(約27万円)から$4,400(約47万円)に上る。また、公共交通機関に近い世帯の4軒に1軒は自動車を保有していないことも判明した。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/14/how-much-public-transit-adds-to-home-values?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1514%7CRealtorMagNews_2019_10_14%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 金融 〇貸出時の金融機関による鑑定義務を免除する動きが拡大(2019/10/08 HousingWire誌報道) 金融機関が住宅ローン貸出を行う際に義務付けられている鑑定義務が緩和された。これまでは物件価格$250,000以下の鑑定義務が免除されていたが、今回連邦政府の新たな規定により、$400,000以下の物件については金融機関は鑑定を行わなくても良いこととなった。価格査定が提出されれば良しとされる。ただし、ファニーメイやフレディマックのような政府系金融機関が保証したり買い取ったりするローン債権については、物件金額に関わりなく鑑定が継続して義務付けられる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/09/new-appraisal-exemption-rule-takes-effect-today?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1508%7CRealtorMagNews_2019_10_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 投資 〇投資家向け推奨市場7か所 (2019/10/14 realtor.com記事) 住宅価格が高騰し、手頃な価格の住宅を購入して転売を目指したり賃貸に出す投資家にとってはなかなか簡単に投資物件が手に入らない状況になっているが、不動産ポータルrealtor.comが購入後に短期転売ないし賃貸に出された住宅について調査したところ、中西部や南部都市にそういう住宅は多いことがわかった。経済成長、人口成長が高い故である。因みに買取転売件数が多い都市は1位がセントルイス、2位がアラバマ州バーミンガム、3位がマイアミ、4位がタンパ、5位がメンフィスとなっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/14/top-7-markets-for-investors?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1514%7CRealtorMagNews_2019_10_14%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 政策 〇カリフォルニア州が家賃統制規則を強化 (2019/10/08 Orange County Register誌報道) カリフォルニア州のニューサム知事は、カリフォルニア全州において、年間賃料の上昇率を5%以下(インフレ調整済値)に規制する法案に署名した。支払賃料が年収の30%以上を超える世帯割合は全米で49.5%だが、カリフォルニア州の同値は55%と他州より高い。こうした動きに対してリアルター側は、「規制を行うと長期的には地域への投資が弱まって供給が減り、結果として借主が不利益を被る」と主張してきていた。因みに賃料規制を行っている州はカリフォルニア、メリーランド、ニュージャージ、―、ニューヨーク、ワシントンDCの4つに止まる。 詳しくはこちら: Newsom signs AB 1482, capping rent hikes across California…

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JARECOニュースまとめ(2019/10/20)

市場ならびに市場関連数値 〇経済懸念が高まる中で住宅市場は活況 (2019/09/30 フレディマックレポート) 全体経済は後退懸念が高まっているが、住宅市場は活況を継続するとフレディマックは予想している。8月既存住宅流通市場はここ17ヶ月で最高数値となり、建築着工戸数と確認申請数はここ12年間で最高数値、また新築販売戸数はここ3か月で2回700,000戸を越している。なおかつ金利は4%を切った水準を当面維持するものとみられる。こうした状況から判断すると、今年度の住宅販売戸数は598万戸に達する可能性がある。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/freddie-mac-september-forecast-housing-remain-strong-heading?_ga=2.145679860.1968320069.1570012190-1232041933.1535712860 金融 〇オルタナティブローン増加による懸念 (2019/10/07 NARニュース) 頭金が用意できない買主向けに住宅ローンに代わるファイナンスを行う会社が出てきている。Divvy Homesはそのひとつで、頭金を用意できない買主に代わり住宅を買取り、その住宅を買主へ3年間賃貸で供与、3年経過したら、その賃料に上乗せして集金していた金額を頭金として買主に戻して物件を購入させるというサービスを開始している。購入する住宅の金額帯としては$100,000から$400,000の範囲に限定している。しかし、こうしたサービスは2008年の経済危機時と同じく、最後には支払いができないという層を増やすだけという懸念もある。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/07/could-growth-in-alternative-loans-lead-to-another-crisis?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1475%7CRealtorMagNews_2019_10_07%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム 〇平屋建てへの人気が復活気味 (2019/09/30 全米ビルダー協会ブログ) 統計局データによると、複数階建てと平屋建ての住宅数を比較すると複数階建ての方が多いが、最近の増加率では平屋建ての方が上回っている。双方の比率は一昨年が55:45だったが、昨年は53:47となり平屋建ての割合が2%増加となっている。平屋建ては地域でいうと南部に多い。年齢層ではベビーブーマーに人気が高く、ブーマーの80%は平屋建てが好きと回答している。 詳しくはこちら: Single-Story Home Construction Increased in 2018 〇人気あるリフォーム部位 (2019/10/01 NARレポート) NARがまとめた「リフォームのインパクトレポート」によると、リフォームを行った人たちの77%は大きな達成感を感じている。満足度が高いリフォーム部位は、キッチン、クローゼット、内装張替、投資効果があったと感じられている者は屋根の張替とハードウッドの床張り替えとなっている。 レポートはこちらでダウンロードできる: https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-remodeling-impact-10-03-2019.pdf 〇即座に価値を上げる住宅改善箇所3つ (2019/10/04 Redfinブログ) 売却前に住宅改修を行って価値を高める方策はいろいろあるが、大掛かりでなくても価値を高められる方法もある。壁紙を張り替えるというのは一般的に良く行うが、それ以外にも効果が出る方法として簡単に取り組めるのは、玄関ドアの付け替え、照明の取り換えがある。さらに実に細かいことだが、住宅へ入ってきてすぐ目につく郵便受けを新しいものに交換しておくというのも効果が高い。 詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/easy-home-improvements-to-sell-your-home-fast/ 政策 〇ファニーメイ、フレディマックと政府間の合意  (2019/10/01 NARニュース) 2008年経済危機時に政府に救済されたファニーメイとフレディマックの収益は、この間全て米国財務書の手元に入っていた。しかし、この度トランプ政権との合意で、450憶ドル(約5兆円)の収益を、政府に納入せず自身の手元に置けることとなった。これでもって、実質的な国有化で国民の税金が使われる状態から正常への道筋をたどり始めることとなり、民間企業としての存在へ戻る第一歩となる。ファニーメイとフレディマックはGSE(政府系金融機関)と呼ばれ、住宅ローンのほぼ半数を各金融機関から買い取り、証券化して販売してきた。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/01/agreement-allows-fannie-freddie-to-retain-earnings?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1462%7CRealtorMagNews_2019_10_01%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇住宅困窮者救済のためアリゾナ州が決済時に$25の寄付を買主に呼びかけ (2019/10/04 NARニュース) アリゾナ州が不動産買主向けに、住宅売買決済時に$25(約2,700円)をホームレス撲滅のために寄付するよう呼びかけている。同州では昨年、賃料が平均で8%も上昇しており、賃貸居住者にとってはこれ以上賃料が上がればホームレズにならざるを得ない人が多い。この寄付金を10年から15年続ければ、1億ドル(約108億円)相当を集めることが可能となり、それをこうした賃料に四苦八苦する人たちの支援としようとする動きである。NAR支部組織や全米ビルダー協会(NAHB)の支部組織もこぞって支援を表明している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/04/arizona-asks-home-buyers-to-pitch-in-on-affordable-housing?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1494%7CRealtorMagNews_2019_10_04%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇インターネット中立性保護への希望はまだあり (2019/10/07 NARニュース) ワシントンDCの連邦巡回控訴裁判所が8日、「コンテンツ提供者が支払う費用に応じて検索されるよう、インターネットサービスプロバイダーが優先順位を与えること」を許可する判断を出した。これに対し、こうした規定はネットの中立性(誰でも情報に平等にアクセスできるようにネットを構成すること)を妨げるとして抗議が起きている。ただ、今回の決定でもって直ちに連邦法制が改訂されるわけではなく、激しい抗議が継続すると予測される。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/10/07/hope-is-not-lost-for-net-neutrality-protections?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1475%7CRealtorMagNews_2019_10_07%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 〇学生ローンの実際の借入額 (2019/10/10 セントルイス連銀レポート) 学生ローン貸出残高は総額1.5兆ドル(約162兆円)とみられるが、具体的に各個人がどれくらいの負債を持っているのか、セントルイス連銀が調査した。結果、中位借入残高は$24,899(約270万円)であった。しかし、20%の人は$50,000(約540万円)以上の借入残高があり、5%の人は$100,000(約1,080万円)以上の借入残高となっている。 詳しくはこちら:…

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JARECOニュースまとめ(2019/10/10)

市場ならびに市場関連数値 〇住宅純資産価値は史上最高レベル (2019/09/23 コアロジック社レポート) 住宅ローン借入がある住宅の純資産価値は、ここ1年で平均$4,900(約53万円)、4.8%増加しており、米国全体としては史上最高レベルとなっている。こうした純資産価値の増加、低金利も手伝って、住宅担保ローンを借りての住宅リフォーム等が盛んに行われている。各州の純資産価値増加額は以下のサイトの地図で見ることができるが、西部地区の諸州は数万ドルの上昇となっている。 https://www.corelogic.com/insights/homeowner-equity-report.aspx 〇住宅を底値で買えた年度はいつか (201910/01 Redfin記事) 不動産ポータルRedfinデータ分析によると、この間の住宅価格上昇で最も得をした人は2012年に住宅を購入した人となっている。この人たちの平均的な価格上昇は$141,000(約1,500万円)で、典型的には当時$210,000(約2,200万円)だった住宅が今は$320,000(約3,500万円)となっている。中でも西海岸のロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルといった都市での平均的な価格増加は$300,000(約3,200万円)となっている。 詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/home-equity-gain-after-great-recession/ 〇家をオフィスにする人ますます多し (2019/09/20 ニューヨークタイムズ報道) 各種調査結果によると、ますます多くの人が家を拠点にして働いている。労働統計局データによると、企業従業員総数の24%は家で働いたことがあると回答している。また大卒者の42%は家で働いたことありとしている。Burs Real Estateコンサルティング社調査では、30%の人が一週間に1日から4日を家で働いているとしている。そうすると不動産ニーズが変化することとなり、例えば家探しの買主の主要関心事として、住宅内にオフィスとして使える場所があるかという関心事が重要となってくる。ところで、アメリカ人全体は1980年代には6年に一度引っ越していたが、今は9年に一度というふうに変わっている。これもテレコミューティング増加と全く無関係ということはない。 詳しくはこちら: 〇支持する政党支援者が少ない地域への引っ越しを嫌う傾向(2019/09/20RedFin調査) ここ1年間に引っ越しをした人、或いは今後1年間に引っ越しを計画している人への調査結果によると、全体の38%は、支持する政党の支持者が少ない地域への引っ越しを嫌うことがわかった。安い住宅を求めて西海岸から内陸部諸州へ引っ越す人が多いが、こうした傾向をひきずると、共和党支持者が比較的多い内陸部諸州が民主党支持傾向へ転じていく可能性がある。ただ、年齢別に見ると、若い人たちにはこうした考え方は薄い。 詳しくはこちらから: https://www.redfin.com/blog/housing-race-politics-study/ 〇高齢の買い替え客が必要とするスペースは?(2019/09/19ワシントンポスト誌記事) リタイアした人が住宅サイズを小型化して引っ越すというのは一般的な趨勢だが、Meyers Research社調査によると、健常者リタイアメントコミュニティ内の住宅に住み替えた人の30%は、その後また、少し大きめの住宅へと引っ越している。こうしたリタイアメントコミュニティの平均住宅床面積は40?50坪だが、それではちょっと狭いということのようである。リタイア直前には金銭的な事が一番頭を占めるので、ついつい「ダウンサイズ」してしまうが、少し時間をかけて落ち着いてから住み替えた方が良いとの指摘がされている。 詳しくはこちら: https://www.washingtonpost.com/realestate/why-many-older-home-buyers-are-smart-sizing-rather-than-downsizing/2019/09/18/70a86b56-cb3c-11e9-be05-f76ac4ec618c_story.html 建築とリフォーム 〇新築供給は2005年の半分 (2019/09/24 John Burns不動産コンサルティング社) ここ数年の新築供給戸数は、2005年から2006年当時と比べて、年間で半分程度となっている都市が多い。新築供給が多い上位都市10都市に限って調べると54%となっており、特にひどい落ち込みはシカゴ、カリフォルニアのサンバーナディノ、ラスベガスといった都市で、それぞれ18%,21%、29%の低率となっている。供給を増やすべきという声高な主張に対し、ビルダー側は労働力不足と建築資材価格高騰でそれは無理だという反応となっている。 詳しくはこちら: Home Building Less than Half of What It Used to Be 〇ミレニアル世代の間取り嗜好 (2019/09/27 全米ビルダー協会ブログ) ここのところキッチンやダイニングルームのオープンな間取りへの人気が少し後退しているが、それでもミレニアル世代の43%はこうしたオープンな間取りを好むとしている。オープンな間取りはX世代は40%、ベビーブーマーは37%、シニア世代の29%と、年齢が高まるにつれて人気が減っている。また、ミレニアル世代は平屋建てをあまり好まず35%となっているが、こちらは年齢が上がるにつれて人気が高まり、X世代の53%、ベビーブーマーの80%、シニア世代の74%は平屋建てを好むとしている。 詳しくはこちら: The Layouts Millennials Want in a Home and…

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JARECOニュースまとめ(2019/09/30)

市場ならびに市場関連数値 〇既存住宅流通戸数は2か月連続で増加 (2019/09/19 NAR発表データ) 8月既存住宅流通戸数は対前月比1.3%増えて549万戸となった。対前年同月比は2.6%増。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、増加の主要因を金利低下としている。成約中位価格は$278,200(約2,950万円)で対前年同月比で4.7%上昇。価格上昇の主要因は依然として続く売り物件不足としている。売り物件在庫数は191万戸で、現在の流通スピードからいくと4.1か月分しかない。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-increase-1-3-in-august 〇戸建住宅が賃貸市場を依然として牽引している (2019/09/17 コアロジック発表) 賃貸集合住宅の空室数が少ないことがあって、賃貸戸建住宅の賃料が上昇してきた。ここのところ一服してきているが、昨年の上昇率が3.1%、今年度に入ってのそれが2.9%という状況で、一番上昇したのはフェニックスの7.2%である。上昇率が特に高いのは、中位賃料額から75%以下の賃料低額価格帯の物件で、低価格賃料を求める層による需要競争が原因となっている。 詳しくはこちら: https://www.corelogic.com/blog/2019/09/annual-rent-gains-for-low-priced-rental-homes-decelerate-but-remain-above-those-for-high-cost-rental-homes.aspx 〇買取転売で利益が出ている取引件数は減少 (2019/09/19 Attom Data Solutions社データ) 買取転売目的の住宅取引は今年度第2四半期は昨年同期比5.2%減っている。徐々に利益が少なくなっているからで、第2四半期に転売が終わった取引の平均収益額は$62,700(約700万円)だった。これは投下資金に対するリターンとしては39.9%の高率となっているが、住宅価格上昇が緩やかになってきている中で、買取転売のブームは去ったとする人も多い。 詳しくはこちら: https://www.attomdata.com/news/market-trends/flipping/attom-data-solutions-q2-2019-u-s-home-flipping-report/ 〇山火事の心配が高い都市はどこか (2019/09/13 コアロジックレポート) コアロジック社が発表した山火事レポートによると、2018年度の山火事消失面積は800万エーカーで、この数値は全米上位75大都市の74都市分の面積と同じである。最大の消失面積はカリフォルニア州で180万エーカー、2位はネバダ州で110万エーカー、3位はオレゴン州で89.7万エーカー。カリフォルニア州の場合、住宅総数の42%が何らかの山火事被害にあう可能性を持っている。 詳しくはこちら: https://www.corelogic.com/insights/wildfire-risk-report.aspx 金融 〇借金への心配はリアルな問題 (2019/09/17 NorthWestern Mutual社ニュースリリース) 資産形成アドバイスを行うNorthWesternMutual社データによると、アメリカ人成人の平均借入額は$29,800(約330万円、住宅ローン借入額を除く)で、34%の人が毎月こうした借入の返済を行っている。世代毎に見ると、Xジェネレーション世代が最も借入金額が高くて$36,000となっており、ベビーブーマー世代は$28,600、ミレニアル世代は$27,900。こうした借入を持っている人の45%は借入返済に心配を抱くと回答している。 詳しくはこちら: https://news.northwesternmutual.com/2019-09-17-U-S-Adults-Hold-An-Average-Of-29-800-In-Personal-Debt-Exclusive-Of-Mortgages 投資 〇外国人の米国不動産投資状況 (2019/07/17 NARレポート) 2018年4月から2019年3月の1年間、外国人による米国不動産投資総額は779億ドル(約8兆5000億円)で、対前年比36%の大幅な減少となった。既存住宅の購入件数は183,100件で、全体流通量の3%にあたり、これも対前年比で31%の減少であった。なお、この場合の外国人とは、(1)米国外の個人・法人、(2)米国にビザ資格で滞在する、ないし移住2年以内の外国人を指す。 レポートはこちらでダウンロードできる。 https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-profile-of-international-activity-in-u-s-residential-real-estate-07-17-2019.pdf 〇来年投資に良い都市はどこか (2019/09/20 アーバンランド研究所レポート) アーバンランド研究所とPWC(PricewaterhouseCooper’s)社が共同でまとめた2020年度の「台頭するトレンドレポート」によると、来年度投資に恰好な都市の1位はテキサス州Austin、2位はノースカロライナ州Raleigh、3位はテネシー州Nashville、4位はノースカロライナ州Charlotte、5位はマサチューセッツ州Bostonとなっている。また、今後3年間の住宅取引の17%は以下の都市で発生するとしている。ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスのインランドエンパイア圏、ニュージャージー州北部、ヒューストン、フェニックス、サンディエゴ、オークランド、マイアミ。 レポートはこちらでダウンロードできる。 https://ulidigitalmarketing.blob.core.windows.net/emergingtrendspdfs/ET2020FallMeeting.pdf 建築とリフォーム 〇暖炉のない家が増えている (2019/09/16 全米ビルダー協会ブログ) 全米ビルダー協会データによると、昨年の新築住宅のうち暖炉がある家は41%で、これは史上最低割合となっている。原因は、新築住宅価格高騰の中でデベロッパーは売出価格を下げたいということ。また、購入者の意識調査によると、暖炉がどうしてもほしいという人は全体の16%でしかないこともこうした事実につながっている。価格帯で見ると、価格が$500,000以上の新築住宅に限ると60%に暖炉がついていて、$150,000以下で見ると7%のみとなっている。 詳しくはこちら: Share of New Homes with Fireplaces テクノロジー 〇Corcoran…

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JARECOニュースまとめ(2019/09/20)

市場ならびに市場関連数値 〇売り出し価格より高く決済される住宅の割合は減りつつあり (2019/08/27コアロジック社ブログ) 売出価格に交渉をかけて下げることが昨年来容易になりつつある。2018年第2四半期に成約した住宅のうち売出価格あるいはそれ以上で成約したのは全体の43%だった。これが今年6月時点では39.2%に下がっている。依然として割合が高い都市としてサンフランシスコの83%、シアトルの74%、ミネアポリスの62%等があるが、一方でマイアミは19%に下がったりして、全体として割合は下がっている。 詳しくはこちら: https://www.corelogic.com/blog/2019/08/share-of-homes-selling-at-or-above-list-price-10-percent-point-above-long-term-average.aspx 〇引っ越す先として人気の都市 (2019/08/21 realtor.com記事) 住宅価格上昇が7年間継続する中、自分が住んでいる都市では住宅購入が難しいとして、他の都市へ引っ越しを考える人もいる。不動産ポータルのrealtor.comが、他都市の人が物件検索をしている割合が高い都市をランキングしている。1位はサウスカロライナ州Charleston 2位はアイダホ州Boise、3位はHonolulu 、4位はサウスカロライナ州Colombus、5位はメイン州Portland等となっている。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/metro-magnets-luring-out-of-state-buyers/ 〇リタイア層が好むのは都会かビーチか?(2019/09/09 realtor.comデータ) リタイア層はビーチサイドなどへ好んで移動する人が以前は多かったが、最近のデータから見ると、都市中心部で交通機関、買物、各種アメニティを楽しむのに便利な場所に移動するケースが増えている。毎日10,000名が65歳に到達しているが、55歳以上人口が増えている都市をまとめると、1位アリゾナ州Tucson、2位Sait Lous、3位フロリダ州Tampa 4位Denver、5位Atlantaとなっている。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/the-10-fastest-growing-retirement-cities-in-the-us/ 金融 〇金利はさらに下がる可能性あり (2019/09/06 HousingWire報道) NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏予測によると、年末に住宅ローン金利は3.3%(30年固定金利物)まで下がり、ここ48年間で最低水準になる可能性がある。先週発表された労働省の統計データで今後の労働市場が少し後退すると予測されていることや、9月17日の連銀会議にて0.25%の金利下げが行われる見通し等からこの予測になっているとのこと。ただユン氏は、依然として売り出し物件数不足もあって、簡単に住宅価格が下がらないことから、金利が最低水準になったからといって、多くの人が購入に乗り出すとは限らないとしている。 詳しくはこちら: NAR’s Yun: Mortgage rates may tumble to record 3.3% by 2019’s end 投資 〇住宅購入を自分の住む都市でできない人たちによる投資の動き (2019/09/10 Curbed.com記事) 住宅が高騰した大都市圏に住むミレニアル世代の若者の間で、その大都市では住宅を購入せず、購入可能な他の都市で住宅購入して賃貸に出す動きがある。例えばサンフランシスコに住むマイケル・ピケンズ氏は31歳で、ピッツバーグやメンフィスに6棟の戸建て住宅を所有して賃貸に出している。最初に購入したメンフィスの住宅は$129,000(約1,400万円)、頭金20%で購入し、毎月ネットで$200(約22,000円)が残るという。こうしたものを6棟保有。因みにコアロジックデータによると、昨年の戸建成約件数のうち11%は投資目的の購入。 詳しくはこちら: https://www.curbed.com/2019/9/10/20852849/millennial-buy-a-home-homeownership-remote 政策 〇カリフォルニア州議会が家賃統制法案を決議 (2019/09/12 NARニュース) カリフォルニア州議会は9月11日、州全体に適用される家賃設定規制を議決した。年間5%(インフレ調整値)以上家賃を上昇させてはいけない規定となっている。しかし、規制を加えると投資資金の活発な動きが妨げられるため、この動きにNARは一貫して反対してきた。一方で借主側はというと、カリフォルニア州の賃貸居住者の55.3%は所得の30%以上を家賃に支払っているという厳しい状況があって、この家賃規制を歓迎している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/09/12/california-s-new-rent-control-law-alarms-industry?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1369%7CRealtorMagNews_2019_09_12%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 〇買い替え作業を一か所でとうたう業者多い (2019/08/29 NARニュース) 「住宅買い替えをわが社はワンストップで扱えます」とうたう業者が増えている。カリフォルニア州のReali社が最近発表したプログラムでは、「売主さんが気にいられた住宅を、わが社が売主さんに代わり購入します。その後、売主さんの住宅をわが社で売りに出し、成約した金額で当初の購入代金等を補充します。売主さんは売りと買いの2つの作業を別々の業者に依頼する必要はありません」というもの。類したプログラムはiBuyerも盛んに宣伝していて、iBuyerの先駆けであるOpendoor社は、「わが社で売主さんの住宅を買い取りますので、どうぞまずは購入物件を先にお探しください」という宣伝をかけている。 詳しくはこちら:、 https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/29/company-touts-an-all-in-one-home-transaction?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1303%7CRealtorMagNews_2019_08_29%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇iBuyerのOpendoorがローン提供開始 (2019/08/30 Opendoor社発表)…

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JARECOニュースまとめ(2019/01/20)

市場ならびに市場関連数値 ○売り出し在庫数が増え価格減少傾向が続く (2019/01/03 realtor.comデータ) 当初の売出価格から価格を下げるケースが多い都市が増えている。不動産ポータルrealtor.comのデータでは、45の大都市のうち38都市でこの傾向が増加していて、ノースカロライナ州シャーロッテは24%、カリフォルニア州サンノゼは10%、フロリダ州タンパは9%、アリゾナ州フェニックスは9%、シアトルは8%の物件が価格調整を12月にしている。また、売り出し物件の中位価格下落率が高いのはサンノゼの12%、サンフランシスコの4%等となっている。ただ、比較的高額物件の値引きが多く、低額物件は必ずしもその傾向に入ってはいない。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2019-01-03-Housing-Market-Cooldown-Continues-As-Inventory-Increases-in-December ○今年の市場をけん引するのは女性、ミレニアル世代、ヒスパニックス (2018/01/09 realtor.com記事) 不動産証書(deed)の所有者名(first name)を分析したところ、最も多い名前の上位10のうち、7つはミレニアル世代の女性に多い名前であった。Hannah、Alexis、Austin, Loganといったような名前である。また、数が多い上位100の名前のうち26がヒスパニック系に多い名前となっていることも判明した。こうしたデータから、今年の市場をけん引していく3大勢力として女性、ミレニアル世代、ヒスパニックが該当するとrealtor.comは報じている。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2019-01-09-Women-Millennials-and-Hispanics-Will-Shape-the-Future-of-Housing#assets_20295_122919-117 ○住環境が安全で住宅価格が安価な都市ランキング (2019/01/14 realtor.com報道) FBIデータによると、殺人、暴行、強盗といった犯罪は1993年から2017年の24年間のデータでは49%も減少している。そうはいっても、安全な都市に住みたいという願いは根強い。犯罪発生率が少なく、しかも住宅が比較的安価に購入できる都市のランキングをrealtor.comが以下のように作成している。1位ミシガン州グランドラピッド 2位 ピッツバーグ 3位 フロリダ州ポートサンルイ 4位 テキサス州エルパソ 5位 ニューヨーク州シラキュース さらなるランキングはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/10-safest-affordable-us-cities-where-youd-actually-like-to-live/ 金融 ○ローン金利が5%台へ上昇すると100万人が購入能力喪失 (2019/01/02全米ビルダー協会記事) 30年物固定金利の住宅ローンは現在平均で4.51%だが、仮にこれが5%台へ上昇していくと、中位価格の住宅購入を諦める人口が100万人になると全米ビルダー協会は分析している。また、新築住宅中位価格が$1,000上昇するごとに、新築購入を諦める人口が127,560人生じるとのこと。 詳しくはこちら: http://www.nahbclassic.org/generic.aspx?genericContentID=265844&_ga=2.211522197.1693948367.1547120471-692334493.1404301764 投資 ○中国人の購入は低額物件にまで及ぶ (2019/01/08 CNBC報道) アメリカ不動産への外国からの投資第1位は6年連続で中国資本となっているが、NARの調査によると、購入する物件価格は数百万ドルの高額物件が主体だったのが低額物件にまで及んできている。例えば2017年の平均購入価格は$530,000(約5800万円)だったのが、昨年2018年は$439,000(約4,800万円)に下がってきている。米中政府間では貿易摩擦が進行しているが、中国民間人のアメリカ投資意欲が下がったわけではなさそうである。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/01/08/chinese-middle-class-buying-up-american-residential-real-estate.html 建築とリフォーム ○売り出し前に必須の修繕項目 (2019/01/07 コアロジック記事) 住宅を売り出す前に必須の修繕項目をコアロジックが順位にしてまとめている。1位は床の傷みの修復、2位は湿気による染みの修復、3位は壊れた窓枠修繕、4位は壁の漆喰修復、5位は芝生の元気づけ等となっている。 詳しくはこちら: 7 Important Repairs to Make Before Selling A House 政策 ○政府閉鎖が引き起こすローン支払い遅延 (2019/01/04 CNBC報道) 政府閉鎖が続いている(1月13日現在)が、給与が支払われない政府職員数は800,000名、また政府から支払を受ける業者で働く人間の数は400万名に達する。閉鎖がこのまま継続していくと、かなりの人が住宅ローン支払い遅延を引き起こす可能性大である。なぜならBankrate.comの昨年調査によると、アメリカ人の23%は現金貯蓄がほとんどないし、22%は住宅ローン支払い3か月分程度しか貯蓄がないからである。ただ、金融機関側へしかるべき事情説明の文書をすぐに提出すれば、返済金額を減額したりする金融機関は多いとみられ、こうした対応をすぐ行うべきと記事は呼び掛けている。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/01/04/government-shutdown-can-make-rent-mortgage-payments-hard-to-meet-.html ○政府閉鎖が経済へ与える危険性 (2019/01/09 NARニュース 「メキシコとの国境に壁を建設する」ことを含む予算案が議会を通過せず、アメリカ政府のいろいろな機関が閉鎖されている。NARが2000名のリアルターに聞き込みを行ったところ、「現在折衝中の顧客中10%に影響が出ている」、「既存顧客の10%に影響が出ている」との回答が寄せられている。影響を受けているとする回答のうち17%は、政府系機関からローンが降りないこと、13%はIRS(内国歳入庁)から信用情報を入手できずでローン手続きが進行しないことを挙げている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は今回の政府機関閉鎖が「間違いなく住宅市場へネガティブな影響を与えつつある」としている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/09/the-federal-shutdown-is-costing-you-business 全体経済その他…

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JARECOニュースまとめ(2019/09/10)

市場ならびに市場関連数値 〇不況への不安が囁かれるが、エコノミストは問題ないとしている (2019/08/26 realtor.com記事) 全米企業エコノミスト協会(NABE)会員への調査によると、「今年度不況に入る」と予測する人は全体の2%に止まる。仮に不況に入ったとしても、売り物件不足、供給不足の継続、金利低下傾向の中で、不動産価格はせいぜい横ばいで推移とするエコノミストが多い。さらにはこの間の住宅価格上昇で得た含み益を保有する人たちも多いので、不況になったからといって急ぎ住宅を処分しなければということになる人も多くはないと捉えられている。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/how-the-coming-recession-will-affect-the-housing-market/ 〇転入者が多い都市 (2019/08/21 realtor.comデータ) 引っ越す場合の前と後の住宅間距離は平均21kmで比較的近距離だが、一方で遠隔地からの引っ越しを惹きつける都市もある。州外からの購入者が多いそうした都市の上位10位ランキングを不動産ポータルのrealtor.comが発表していて、上位に入った都市の場合、住宅中位価格は全米平均よりは30%程度高いが、ここ7年間で相当高騰した大都市の住宅価格よりは低い都市が多い。州外からの購入者というとビジネスマンをイメージするかもしれないが、これら都市の州外からの引っ越し者のうち19.5%は65歳以上のベビーブーマーとなっている。 詳しくはこちら: Q2 2019 Cross Market Demand Report 〇住宅コストに悩まされる高年齢層 (2019/08/22 PropertyShark記事) 大都市圏での住宅関連情報提供を行うPropertyShark調査によると、45歳以上の人の半分は、高齢になっても今の住宅に住み続けると回答している。また5人に3人はリタイア後の貯蓄の積み立ては$100,000(約1,050万円)以下となっている。加えて5人に1人は、住宅で空いたスペースを賃貸、AirB&B等で現金を得ようということを考慮している。高齢化する社会の中で、住宅コストをどのように切り詰めるかは、多くの人にとっての関心事である。 詳しくはこちら:。https://www.propertyshark.com/Real-Estate-Reports/2019/08/22/housing-americas-older-adults-florida-traveling-roommates/ 金融 〇住宅ローンが多いほど長寿であるというデータ (2019/08/14 LendingTree調査) 負債はストレスを生むと考えがちだが、住宅ローン情報提供会社のLendingTreeが米国の797カウンティ―のデータ(郡)を分析したところ、平均所得金額に対する平均住宅ローン借入金額の割合が高い郡ほど、そこに住む人の平均寿命は長いという結果が出た。例えば一番平均寿命が高いのがハワイ州カウアイ郡で83.39歳だが、ここでの中位所得金額は$72,330(約750万円)に対し、住宅ローン平均借入額残高は$93,019(約980万円)で、1.29倍だった。これに対し、住宅ローン平均借入金額が中位所得を下回る地区(1倍以下)では平均寿命が皆70歳台となっている。こうした郡は南部地域に多く、中位所得自体が4万ドル、或いは3万ドル台の郡がほとんど。 詳しくはこちら: https://www.lendingtree.com/personal/higher-auto-debt-lower-life-expectancy-study/ 建築とリフォーム 〇7月の新築2桁減は必ずしも悪いサインとは言えず (2019/08/26 NARニュース) 7月の新築販売戸数は635,000戸で対前月比12.8%の大幅減だったが、全米ビルダー協会では、「それでも今年度これまでのところの総戸数は対前年比4.3%多く、金利も低下傾向が続く中では悲観すべき状況ではない」としている。ただ、金利や就業率はここ50年で最低レベルの数値とはいえ、全体の平均成約価格は$312,800(約3,300万円)で、それなりに高い数値で、今必要とされる低額価格帯の住宅供給が盛んになっているわけではない。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/26/don-t-be-fooled-by-new-home-sales-plunge?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1261%7CRealtorMagNews_2019_08_26%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇売り出す前のリフォームを手掛ける企業がiOiコンテストで1位獲得 (2019/08/22 リアルターマガジン誌) NARが8月21日から22日にシアトルで開催したスタートアップテクノロジー企業コンテストiOiにて、売却前のリフォームシステムを提供するCubioが1位に輝いた。Cubioはサービスを不動産仲介業者を通じてのみ提供する。売主が売り出す住宅の付加価値を高めるためにリフォームを売却前に行う場合の様々な支援と施行を提供し、売主は後ほど決済時にリフォーム代金を支払えば良いシステムとなっている。 https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/22/renovation-startup-curbio-wins-nar-pitch-battle?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1259%7CRealtorMagNews_2019_08_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS テクノロジ― 〇デジタル鑑定を促進する動き (2019/08/26 NARニュース) 鑑定をコンピュータが行うHousingCanary社は、サービスを1件あたり$59で提供しているが、人間による鑑定は、通常$375から$900が相場である。こうした中、$400,000以下の住宅の鑑定については、財務省通貨管理庁や連邦預金保険公社といった規制当局が、鑑定士ではなくコンピュータ鑑定でも良しとする決定を行っている。鑑定業界は一斉にこうした動きに反発している。一方で、住宅ローン債権を買い取るファニーメイやフレディマック(政府系金融機関)は依然として免許を持った鑑定士による鑑定を原則としている。$400,000以下の住宅取引は、現在の住宅取引の3分の2にあたり、今後こうしたコンピュータ鑑定の動きが広まるどうか、注目される。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/26/federal-regulators-propose-expanding-digital-appraisals 業界動向 〇顧客やエージェントのモバイル機器活用度合い (2019/09/02 NARレポート) 「デジタルエージと不動産」と題したNARレポートによると、モバイル機器で住宅を見つける割合は若者ほど高く、ミレニアル世代で80-81%、X世代で78%となっている。これに対しベビーブーマー世代となると、若いベビーブーマーでも68%に止まる。また、エージェントをモバイル機器で探し出した人の割合は17%となっている。顧客との連絡方法手段としては、テキストメッセージと電話使用が93%と一番多い。eメールが92%、郵送は28%となっている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-real-estate-in-a-digital-age-08-22-2019.pdf 全体経済その他 〇ここ200年の移民動向  (国土安全保障省2017年度移民年鑑) 1820年から2017年までの移民動向をまとめた年鑑が、200年間の移民動向をまとめている。今から200年前の1820年に移民許可された人数は8,385名、これが徐々に増え、年間10万人を超えたのが1842年。年間100万人を超えたのが1905年。最大を記録したのは1991年で180万人。因みに一番最新の統計2017年は年間110万人が移移民として認められている。因みにこの数字は当時の人口の0.35%に当たる。 詳しい年鑑はこちらでダウンロードできる。 https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/yearbook_immigration_statistics_2017_0.pdf 〇若い人ほどニュースに関心がない…

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JARECOニュースまとめ(2019/08/30)

市場ならびに市場関連数値 ○7月の既存住宅流通は2.5%増加 (2019/08/21 NAR発表データ) 7月既存住宅流通戸数(年率調整値)は対前月比2.5%増加して542万戸となった。対前年同月比では0.6%の増加。ローン金利低下を反映した動きだが、NARは依然として深刻な売り物件不足、特に低額帯でのそれが市場の焦点としている。中位成約価格は$280,800(約2,940万円)で、対前年同月から4.3%の上昇。懸案の売り物件戸数は189万戸で、現在の販売ペースだと4.2か月分にて、極端に少ないとしている。平均成約期間は29日、51%の物件は1か月以内に成約している。 詳しくはこちら: http://mobilesuica.okbiz.okwave.jp/faq/show/149?category_id=22&site_domain=default 〇依然として上昇継続の住宅価格 (2019/08/07 NAR発表データ) 第2四半期の住宅価格動向をNARが発表したが、178の主要都市のうち91%で価格上昇が継続している。中位価格は$279,600(約2,930万円)で、対前年同期比4.3%の上昇。値上がりの理由としてNARは、「依然として続く売り物件不足、特に低価格帯での不足」としている。確かに、中位価格が$500,000(約5300万円)以上のマーケット、例えばサンノゼ等では、今回のデータでは価格が低下している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/07/nar-home-prices-post-more-gains-in-second-quarter?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1194%7CRealtorMagNews_2019_08_07%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇中西部市場が過熱気味 (2019/08/14 NARニュース) NARが発表した最近の市場データによると、住宅価格が年間で2桁の割合で上昇したのは主要178都市のうち10都市のみで、前年の24から半分以下となっている。しかしこの10都市はアイダホ州Boise、インディアナ州South Bend、ミズーリ州Columibiaといったように、ほとんどが中西部の中規模都市である。経済危機後の大都市における住宅価格高騰に全く無縁だった地域での現象で、こうした都市でも一次取得者が住宅取得をするのが難しいという状況が生まれつつある。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/14/is-the-midwestern-housing-boom-getting-too-hot?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1226%7CRealtorMagNews_2019_08_14%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇不動産売買は好機と捉える消費者が多い (2019/08/07 ファニーメイレポート) ファニーメイが6つの要素を加味して発表する住宅購入センティメント指数が、7月は93.7のかつてなく高い数値に達している。今が買い時という人の数、今が売り時という人の数、価格は今後1年間に上昇するという人の数、ローン金利は今後1年間で下落するという人の割合、職は安定しているという人の割合を総計しての指数だが、売り物件不足という逆風の中、昨年より7.2%上昇している。 https://www.fanniemae.com/portal/research-insights/surveys/national-housing-survey.html? 〇株より不動産を好む消費者 (2019/07/17 Bankrate.com) 「10年程度の単位で投資を行うとしたら何を選ぶか?」という金融情報提供サイトBankrate.comの調査によると、不動産が31%となり、株式、現金等を押させて1位だった。世代毎にも、ミレニアル世代で36%,ジェネレーションX世代で31%、ベビーブーマー30%と、全て1位となっている。 詳しくはこちら: https://www.bankrate.com/investing/financial-security-july-2019/ 〇別荘を使えていないと嘆く人は所有者の半分 (2019/07/31 LendingTree記事) 住宅ローン情報を提供するLendingTree調査によると、別荘(vacation home)所有している人の半分は、「別荘を十分に使いきれていない」と回答している。1年に1回しか使用しないという人が全体の37%、1年に5回以上使用するという人は全体の26%となっている。また、別荘を貸し出して賃料を得ているのは回答者全体の52%で、そのうち1年全部貸し出しているが33%、自分たちが使わない時貸し出しているのが19%となっている。その他48%は貸し出しは全くせず、自己使用となっている。 詳しくはこちら: https://www.lendingtree.com/home/mortgage/nearly-half-of-vacaのtion-homeowners-feel-guilty-about-low-usage/ 建築とリフォーム 〇Leed住宅数が最大に (2019/08/19 NARニュース) 環境に優しいLEED認証を受けた住宅が増え、2017年以来では19%増加して500,000戸となっている。うち400,000戸は米国内にある戸建や集合住宅で、カリフォルニア州に最も多い。通常住宅より、20%から30%エネルギー消費を抑えた住宅に認証は贈られる。LEED認証を受けた住宅価格は通常住宅とどれくらい違うか、テキサス大学オースチン校がオースチン市内で調査を行ったが、平均$25,000(約280万円)高く成約しているとのこと。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/19/green-homes-hit-a-record-high-globally?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1234%7CRealtorMagNews_2019_08_19%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 〇iBuyer業者と協働するのは売主にとっては労多く益少なし (2019/08/07 Collateral Analytics社分析) 不動産関連分析を行うCollateral Analytics社分析によると、売主に対し即座に買取申し出を行うibuyerタイプの不動産業者に仲介を依頼するのと、伝統的な仲介業者に仲介を依頼する場合を比較すると、売主の手元に残る金額が多いのは伝統的な仲介業者に依頼する場合という結果が出た。iBuyerという業態は2014年にopendoor社が出てきて始まったが、分析すると、伝統的な仲介業者に依頼した場合に手元に残る資金より、13?15%少ない金額しか手元に残らないとのこと。iBuyerは様々なリスク要因を考慮した上で買取価格を提示するため、かなり低い金額での売主へのオファーになっているのが原因とみられる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/08/09/study-it-costs-sellers-more-to-work-with-ibuyers?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1206%7CRealtorMagNews_2019_08_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇不動産業者が仕事で好きな部分と嫌いな部分 (2019/07/24 Redfin調査) 不動産ポータルRedfin調査によると、不動産業者の99%は自分の職業にプライドを持っている。一方で、具体的な仕事内容については、好きな部分の1位は顧客との人間関係作り、独立自営業的感覚でそれぞれ86%、3位が81%で顧客の移行期の手助けができることとなっていて、嫌いな部分では、1位が不規則な収入の入り方で42%、2位が顧客発掘の難易性で38%、3位が収入の絶対額が低いことで23%となっている。 詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/the-next-generation-of-real-estate-agents/ 全体経済その他 〇 初婚から離婚までの平均年数は減少した後に安定 (2019/06 Springer Link書籍)…

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