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JARECOニュースまとめ(2019/08/10)

市場ならびに市場関連数値 〇第2四半期の一次取得者層持ち家率は低下 (2019/07/25 国勢調査局データ) 2019年第2四半期、35歳から39歳の世帯で持ち家率は56.1%だった。第1四半期から2.2%急激に減っている。また住宅一次取得層が多くを占める30から34歳では47.5%となっている。この年齢層の持ち家率が最高を記録したのは2007年で55.3%だった。それが2011年に50%を割り、それ以来50%を回復していない。 詳しくはこちらのプレスリリース」 https://www.census.gov/housing/hvs/files/currenthvspress.pdf 〇賃貸入居者は不名誉を着せられている (2019/07/16 NARニュース) 「賃貸に住むことは不名誉」と考える人が相当数に上ることが各種調査で明らかになっている。そう思う人の割合は、賃貸入居者の33%、持ち家所有者の28%、女性の30%、男性の29%、年収の違いに関わらずどの金額の年収者も30%前後。そして、大都市でそう考える人の割合がひときわ高く36%に上っている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/16/study-are-renters-stigmatized?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1072%7CRealtorMagNews_2019_07_16%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇住宅顧客として伸びるヒスパニック系 (2019/07/22 NARニュース) 最新の国勢調査局データによると、ヒスパニック系の持ち家率は47.4%となり、ここ4年で3.3%増加して勢いがある。白人(ヒスパニック系を除く)の持ち家率73%には及ばないが、黒人、アジア系の伸びよりは抜き出ている。ヒスパニック系が人口に占める割合は18%だが、ここ10年間に増えた持ち家世帯の割合の中では63%と、過半数以上をヒスパニック系が占めていて、この間の好調な住宅市場を裏打ちしている大きな要因のひとつである。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/22/hispanics-buyers-are-gaining-ground-as-housing-customers?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1075%7CRealtorMagNews_2019_07_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇低下する黒人の持ち家率 (2019/07/12 NARニュース) 黒人層の持ち家率が大きく低下していて、ピークだった2004年の率から8.6%減少し、2016年度終了時点では41.7%に下がった。これはここ50年間で最低の数値である。一方でヒスパニック系の持ち家率は堅調に上昇して47.4%となっており、2つの層の間で大きな差異が生じつつある。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/17/black-homeownership-plunges-to-record-low?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1077%7CRealtorMagNews_2019_07_17%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇セカンドホームが多い州 (2019/07/22 NARニュース) ビーチ近くのセカンドホームと言われると、フロリダ州の住宅を思い出すかもしれないが、税制アドバイスを行うIPX1031社調査によると、ビーチサイドのセカンドホームが一番多いのはメイン州となっている。州内にある住宅に占めるセカンドホームの割合が一番高いのもメイン州で19%、これに次ぐのがヴァーモント州の19%、ニューハンプシャー州の12%となっていて、因みにフロリダ州は6位の10%である。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/22/which-states-dominate-vacation-home-rankings?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1075%7CRealtorMagNews_2019_07_22%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 投資 〇大幅に減少した外国資本による投資 (2019/07/17 NAR発表レポート) 2018年度の外国資本による米国不動産投資は、世界的な経済成長鈍化と、米国市場の売り物件不足により減少している。金額は779億ドル(約8.5兆円)で、前年比36.%の大幅な減少、件数は183,100件で同じく31%の減少となっている。中国からの投資金額が1位を占めるが、中国政府による外国への資金持出への強い規制により、金額は減少している。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-profile-of-international-activity-in-u-s-residential-real-estate-07-17-2019.pdf 〇高齢者向け住宅への投資額増える (2019/07/10 Real Estate Weekly記事) CBRE調査によると、投資家の62%は今後1年間に高齢者向け住宅への投資を増やすと回答している。高齢者でも比較的若くて健康な人向けの住宅選択肢が限られていて、そこへの投資が考えられている。歴史的にはこの間、こうした層への住宅供給が盛んで供給過剰気味になっていたが、それが収まって、今後は新しいデザインの住宅供給での差別化が必要で、その点への投資的な関心が高い。 詳しくはこちら: https://rew-online.com/2019/07/report-investors-plan-to-increase-spending-on-senior-housing/ 建築とリフォーム 〇十分でない新築供給 (2019/07/17 全米ビルダー協会ブログ) 商務省発表の6月新規住宅着工戸数は125万戸(年率換算値)で2ヶ月連続減少であった。また、6月の新築確認申請件数は122万戸(年率換算値)で、対前月比6.1%の減少となっている。売り物件不足がずっと叫ばれる中、新築着工が増えないことについて開発業者側は、「労働力不足、取得できる土地不足」を継続して語っている。ただこのままでは、依然として物件不足による様々な住宅市場の問題の解決の糸口が見えてこない。 詳しくはこちら: Single-Family Starts Expand in June テクノロジー 〇4人に1人は1日中オンライン状態 (2019/07/15 ピューリサーチセンター) ピューリサーチセンター調査結果によると、18歳以上のアメリカ人で「毎日ほとんど常にオンライン状態」という人は全体の28%で、2015年の21%より増加している。特に、若い大人でこの割合が高く、18歳から29歳ではほぼ半分の48%がそうなっている。これに対し高齢層では、50歳から64歳が19%、65歳以上は7%である。なお、他のカテゴリーで率が高いのは、大学卒業生の36%、ヒスパニックの34%、年収$75,000(約800万円)以上の所得層が34%となっている。…

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JARECOニュースまとめ(2019/07/30)

市場ならびに市場関連数値 〇6月の既存住宅流通は1.7%減 (2019/07/23 NAR発表データ) 6月既存住宅流通戸数は対前月比1.7%下がって527万戸(年率換算値)となった。対前年同月比は2.2%減。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「非常な低金利、好調な労働市場、住宅価格上昇といった要因にも拘わらず、戸数伸びないのは在庫不足、特に需要旺盛な低価格から中位価格住宅売り物件不足による」とコメントしている。成約中位価格は$285,700(約3,100万円)で対前年同月比4.3%の上昇。売出物件在庫数は193万戸で、現在の販売状況からすると4.4か月分の在庫数である。平均成約日数は27日で、販売開始1か月以内成約は全体の56%。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-falter-1-7-in-june 〇また在庫不足へ戻る傾向あり (2019/07/09 realtor.comニュース) 不動産ポータルrealtor.comによると、今年度に入ってからの売出物件在庫戸数増加は思ったほど進んでおらず、6月の売出物件の中位価格は史上最も高い$316,000(約3,500万円)となっている。ローン金利は相当低くなってきているが、7年前に記録された30年物固定金利の3.3%までには下がっておらず、当時購入した人たちは、それだけ低い金利を借り換えてまで売りに出す必要はない、という人も相当いて、物件不足の一要因を作ってもいる。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2019-07-09-Realtor-com-R-Predicts-Market-Shift-That-Could-Impact-Buyers-Well-Into-2020 〇購入能力は長期的には相当下落 (2019/07/10 Clever記事) 不動産エージェント検索サイトCleverによると、ここ50年間で住宅購入能力は大きく下がっている。1960年代と比較すると、実質的な中位不動産価格は121%増加したのに対し、中位所得は実質価値で29%しか改善していないとの調査結果となっている。一方で実質の賃貸家賃は70%増加している。所得上昇よりも賃料上昇や住宅価格上昇が上回っているので、当然ながら頭金を貯めることが難しくなり、これにより購入能力は容易に伸びないとしている。ただ、こうした数値傾向と違って、実質の所得上昇と不動産関連数値の上昇がかなり似通っている中西部だけは、依然として不動産購入が比較的容易に可能としている。 詳しくはこちら: https://listwithclever.com/real-estate-blog/home-price-v-income-historical-study/ 〇単身世帯の増加が続く (2019/07ハーバード大学住宅調査共同センター研究報告書) 今後10年間で最も多く増加する世帯は単身世帯と予測される。2018年からの10年間で500万世帯、13%の増加をする。全体では1億2780万世帯から1置4000万世帯への増加。子どものいない夫婦も400万世帯ふえて10%の増加。夫婦で子供有り世帯は200万世帯の増加にとどまる。 詳しくはこちら: https://www.jchs.harvard.edu/research-areas/working-papers/updated-household-growth-projections-2018-2028-and-2028-2038 金融 〇住宅ローン借入額が多い州はどこか (2019/07/10 NARニュース) 個人ローン情報を提供する7/24Wallstreet調査によると、住宅ローン平均借入額が多い州は、当然ながら富裕な州が上位に来る結果となっている。1位はカリフォルニア州で$347,652(約3,800万円)、2位はハワイ州で$342,613(約3,700万円)、3位はメリーランド州で$256,744、4位はマサチューセtッツ州で$252,624、5位はワシントン州で$250,467等となっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/10/where-mortgage-debt-is-highest?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1040%7CRealtorMagNews_2019_07_10%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 〇事業用仲介でジェンダーの違いは縮まったか? (2019/07/11 NARニュース) 不動産業界での女性進出は間違いなく進んできている。例えば各種不動産投資信託の役員は今春119名増えているが、うち60名(50.4%)は女性である。2015年は25%であったのが大きく増えている。カリフォルニア州では今年度末までに、州内に存在する上場企業の役員に最低でも必ず1名の女性役員を義務付け、2021年には、役員数5名の場合は2名が女性、その後は役員数6名以上の場合女性役員を3名とすることが決まっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/11/genders-differ-on-how-much-commercial-real-estate-has-improved-for-women?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1051%7CRealtorMagNews_2019_07_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇大家はネット上の評価に気をつかうべき (2019/06/28 RealEstateWeekly報道) 賃貸物件を探している借主は、オンライン上の物件評価サイトを大いに参照している。物件探し最初の時点で、64%の人がオンライン評価を読んでいて、平均で10件程度まで評価を参照している。また、「紹介された物件を気に入った後でも評価を読みますか?」という問いに、85%の人がそうしていると回答している。オーナーは、自分の物件がどのような評価を受けているか、オンライン上の評価をきっちりと読みこなす必要がある。 詳しくはこちら: https://rew-online.com/2019/06/more-renters-going-online-to-rate-their-landlord/ 〇消費者には不動産業者への手数料が最大の頭痛 (2019/07/11 Real Trends誌記事) ブロックチェーンプラットフォームのShelterzoom調査によると、不動産取引にまつわる消費者最大の頭痛は手数料額とのこと。調査回答者の43%が「手数料は非常に高い」としていて、理由としては、「透明度不足」、「利益相反」、「コミュニケーション不足」が続いている。ずっと言われ続けてきた項目と言える。それに続く頭痛としては「過度なペーパーワーク」が39%、「時間がかかりすぎる」が36.6%、「非常に複雑」が28.2%、「当事者が多すぎる」が21.1%と続いている。一方で、30%の回答者は「現在のプロセスに満足」としている。 詳しくはこちら:、 https://www.realtrends.com/blog/commissions-are-leading-consumer-complaint-of-homebuying-process/ 全体経済その他 〇銀行取引はオンライン (20190705 米金融自主規制機関調査) オンライン上で銀行取引を行う消費者は増加している。具体的には、銀行ユーザーの87%は折々オンライン取引を行い、59%は頻繁にオンライン取引をしている。パソコン、携帯デバイスの利用割合についてみると、パソコンは若者も高齢の人も使用しているが、携帯デバイスについては55歳以上が42%しか使わないのに対し、34歳までの若者は87%が使用している。 詳しくはこちら: https://www.usfinancialcapability.org/downloads/NFCS_2018_Report_Natl_Findings.pdf 〇最も幸せな州はどこか? (2019/07/03 USA Today記事) 人間関係、経済的安定性、絆の強いコミュニティ、良好な健康の享受、仕事の豊富さといったポイントをまとめた上での幸福度の高い州のギャロップ調査ランキングが発表されている。1位はハワイ州、2位はワイオミング、3位アラスカ、以下はモンタナ州、ユタ州、コロラド州、ヴァーモント州、デラウェア州と続いている。 詳しくはこちら:…

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JARECOニュースまとめ(2019/07/20)

市場ならびに市場関連数値 〇郊外へ流れだし始めた若者世代 (2019/07/03 NARニュース) 国勢調査局がまとめた人口5万人以上都市で人口成長率が最も高い15都市を見ると、14都市が大都市郊外の市となっている。2010年頃に人口成長率が高かったは人口25万人以上の都市が主だったが、もっと小さな郊外都市の人口成長が高くなっっている。ブルッキングス研究所は、都心への回帰現象が終わり、郊外在住の動きが再度始まっている、と述べている。住宅価格高騰の影響を受けた動きと推測される。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/03/suburbs-are-cool-again-and-younger-generations-swoop-in?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1018%7CRealtorMagNews_2019_07_03%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇通勤時間の方が家の大きさより大事? (2019/07/01 realtor.com調査) 不動産ポータルrealtor.comがポータル利用者に調査した結果によると、住宅購入を行う際の通勤時間は45分以内にしたいという人が半数を占める。さらに、通勤時間をできるだけ妥当な分数にしたい人たちに聞き込みをすると、土地サイズ、床面積、住宅スタイル等、他の要素を少し犠牲にしても、通勤時間については我慢をせずに自分の希望を実現しようという人が多数である。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2019-07-01-New-Realtor-com-R-Commute-Time-Filter-Lets-Buyers-Test-Drive-Their-Commute-Before-Buying-a-Home 〇AirB&Bの近隣への影響 (2019/07/01 Porch.com記事) Air B&Bは昨年数値で500万人のホストと27億ドル(約2,700億円)の売上を謳っている。これらホスト(物件所有者)へリフォーム情報サイトporch.comが、自分の近隣に短期滞在物件があるとしたらどう思うかを調査した。結果は、短期滞在を自分自身も経験したホストは48%が歓迎するのに対し、経験したことのないホストは28%が歓迎しないと回答している。近隣に短期滞在物件が来ることを否定する場合の理由で一番大きいのは、「近隣環境を乱す」で64.4%、「安全性の問題が生じる」が64.1%、「わけのわからない人が動き回る」が63%となっている。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/do-short-term-renters-make-good-neighbors 〇決済時をねらった詐欺メールが横行 (2019/07/02 NARニュース) 決済日時前24時間以内の時点で、買主、売主、エージェント、ブローカー、エスクロー会社、タイトル会社等へ「決済について最終的な変更あり」とメールを送信し、お金を新たに指定した口座へ振り込ませ、それを持ち逃げする詐欺が横行していて、ユタ州のリアルター協会では、テレビ広告まで行って消費者に注意を予備かけている。FBI調査によると、2018年度1年間で1億4900万ドル(約160億円)がこの手口でだまし取られているとのこと。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/02/statewide-psa-warns-real-estate-scams-put-you-at-risk?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_midf%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇国際取引のニッチ開拓には近くの大学へ (2019/07/02 NARニュース) 国際不動産取引に携わりたい場合、必ずしも外国へ行く必要はなくて、地域の大学やカレッジが主催するイベントへ積極的に参加することがひとつの突破口となる。そうしたイベントには多くの留学生が興味を抱く内容のものもあり、そこで不動産情報をそうした留学生に伝えていくと、留学を終了後も米国に留まって職を探す学生は多いのでビジネスにつながっていく。昨今は卒業後の学生ローン支払いの問題が大きな問題にもなっているので、いろいろなイベントで企業人に来てもらって、学生が卒業後の就職活動のネットワークを広げることに積極的な大学も多いから、企業人は歓迎もされることが多い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/02/your-local-college-is-a-portal-to-foreign-buyers?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇自然災害に備えきれていない住宅保険のカバー内容(2019/07/02 NARニュース) 夏は自然災害がピークになる季節だが、コンサルティング会社Marshall & Swift/Boeckh調査によると、全体の65%の住宅保険カバー額は、被害実額を平均で27%まかないきれない保険内容となっている。一方コアロジック社調査によると、建築費用は昨年度、地域毎で5.6%から7.6%上昇して再建築の費用はうなぎ上り状態にて、住宅所有者は自分が掛けている住宅保険について再検討を行うべきとしている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/02/over-half-of-homes-underinsured-for-natural-disasters?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 建築とリフォーム 〇賃貸用新築戸建が好調 (2019/07/26 CNBC報道) 賃貸用新築戸建は徐々に増え、2017年が37,000戸、2018年が43,000戸供給されたとみられるが、これはディヴェロッパーが保有しているものの数で、投資家向けに販売されて賃貸に回ったものを考慮すると、数的には上記を大きく上回るとみられる。Toll Brothers社、Lennar社といった大手ディヴェロッパーも、こうした新築供給を戦略的に拡大している。 詳しくはこちら:https://www.cnbc.com/2019/06/26/suddenly-the-build-to-rent-single-family-housing-market-is-exploding.html 〇若者世代が好む住宅の特徴 (2019/07/11 リアルターマガジン誌) 高級住宅分譲大手Toll Brothers社が2017年度に販売した住宅の4分の1は、35歳以下のミレニアル世代が購入している。こうした住宅の特徴として挙げられる点として、「オープンコンセプトのリビングエリアを活用し、大きな住宅より小型住宅を効率的に使用することを望む」、「IOT、スマート機器を設置した住宅を好む」、「環境に優しい住宅を選ぶ」、「公的公共交通機関に近い物件を好む」、「住宅外部にくつろぎの場所を作る」といった傾向がある。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/sales-and-marketing/feature/article/2019/06/how-young-buyers-are-redefining-luxury?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1009%7CRealtorMagNews_2019_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS テクノロジー 〇Facebook広告が差別広告との指摘 (2019/07/08 HousingWire記事) Facebookのディスプレイ広告は、不動産会社によるユーザーへの差別ありとして連邦政府機関が調査を行っているが、今度はニューヨーク州政府が独自に同様の調査を開始している。具体的には住宅関連広告の依頼が企業から出た際に、特定の人種、宗教、家族状況、性別情報等を基にして、特定の人間にはfacebook広告が表示されないようにされていて、これはこうした特定層への差別にあたるという訴えである。 詳しくはこちら」 New York investigating whether…

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JARECOニュースまとめ(2019/07/10)

市場ならびに市場関連数値 〇売り出し在庫物件増加の兆し (2019/06/19 NAR調査データ) 「今が売り時」と考える売主数は、第1四半期の37%から第2四半期は46%へ急増している。売主は住宅を売り出すことについて、借り換えると金利が高くなることや、現在の家が売れるのは早いとしても、買い替え物件がそう簡単には見つからないという事で、売り出しを躊躇していた。しかしここに来て住宅の売れ行きが緩やかになり、得られるキャピタルゲインもそう増加するわけではない事態となって、かなり多くの売主がそろそろ売るべきと考え始めている。NARは、売り物件が極端に少ない市場が正常に戻るためには良い傾向としている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/homeownership-opportunities-and-market-experience-survey 投資 〇米中貿易戦争は投資にどのような影響を与えているか? (2019/06/25 CNBC報道) 中国最大の不動産ポータルサイトjuwai.com調査によると、中国資金による米国不動産購入は昨年度は対前年比4%減少している。米国の代わりにオーストラリア、英国、日本のマーケットへ資金が向かったとみられる。中国人による米国旅行、アメリカ人による中国旅行について、両国政府ともに「危険警告」を発令したりして、貿易紛争のみにとどまらない憂慮事項が増えているが、juwai.com自体のコメントは、米国は最も魅力的な不動産投資市場という立場を保っている。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/06/26/the-trade-war-is-weighing-on-chinese-home-buying-in-the-us.html 建築とリフォーム 〇需要に比して供給が足りない状態 (2019/06/25 ハーバード大学住宅調査共同センターレポート) 毎年の新世帯構成数は経済危機時の最低値から徐々に回復しているが、新規住宅供給がそれに追いついていないとレポートは指摘する。徐々に持家率が回復している中で、需要に比して供給が足りない状況が深刻化している。新築住宅供給が進まないことについて、よく挙げられる理由は「土地不足」と「建築労働者不足」だが、レポートではそれ以外に土地値の高騰、各地での建築規制強化も供給が伸びない理由として挙げている。 レポートはこちらでダウンロードできる: https://www.jchs.harvard.edu/state-nations-housing-2019?embargo=Gd4l1r3aAt4Jx3knU1i-qShYEZqLjkxAvL-EGBE69eA 政策 〇売買価格が非開示の州について (2019/06/25 NARニュース) 売買価格情報開示については、アメリア各州でその規定が異なる。開示していない州は十数州ある。しかし、これら州でも売買時のTransfer tax(移転税)記録は開示されているので、そこで成約売買価格がわかるといえばわかるが、こうした非開示を基本にする州は、売主、買主のプライバシー尊重が理由で非開示を選んでいる。そうなると、売買事例をMLSにて多く集積しているリアルターのもとへ行く必要がある。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/25/privacy-concerns-mount-over-hidden-sales-prices?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D980%7CRealtorMagNews_2019_06_25%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇洪水に供える住宅 (2019/06/24 タンパベイタイムズ誌報道) フロリダ州は洪水被害を受ける事が多いが、洪水の危険ありと洪水保険で規定されている住宅数は35,000戸に上る。何度も洪水被害の危険にさらされた住宅所有者の中には、住宅の底上げ工事を行う人もいて、そうした工事への助成制度を州政府が設けている。ただ住宅の底上げ工事は、工期は短いが費用が平均でも$217,000(約2,400万円)もかかり、誰でも手を出せるとは限らない。 詳しくはこちら: https://www.tampabay.com/st-petersburg/answer-to-rising-waters-raise-the-house-20190624/ テクノロジー 〇使い勝手が良いいくつかのアプリ (2019/06/26 リアルター・マガジン誌記事) 顧客との関係を強化するアプリのいくつかが紹介されている。Cluster:限定少人数間での写真投稿、それに対するコメント投稿、エージェントからの反応投稿ができる。買主とのコミュニケーション改善に良い。Street Peek:売り出し住宅の前に立ち、その住宅に興味がわいたら、スマホのカメラ機能を起動してをその住宅に向けてかざすだけでアプリが作動し、その住宅に関する情報が表示される。Matterport:売り出し中住宅の3Dツアーが集められていて、見込み買主はそれを見た上で実際の物件を見に行く。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/technology/feature/article/2019/06/apps-you-re-probably-not-using-but-should?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D990%7CRealtorMagNews_2019_06_27%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 〇手数料の割引交渉にどう対応するか  (2019/07/01 RealTrends記事) 不動産仲介業において「手数料まけてくれません?」という問いは、消費者から頻繁に発せられる。これに対し冷静にどのように回答するか、あるコーチングのプロが提案している。以下のような2つの主旨での回答が好ましいという。ひとつは、「手数料をきっちり支払うと、働くエージェント側が必死になり、顧客にとって良い条件の取引実現を目指すので、結果としてはお客様の得になる」という側面の説明、もうひとつは「成功報酬であるから、仕事ぶりを見たうえで手数料支払いとなる」という側面の説明である。 詳しくはこちら:、 https://www.realtrends.com/blog/how-to-answer-when-asked-will-you-cut-your-commission/ 〇不動産業の近未来における脅威は何か? (2019/07/01 NARニュース) 不動産業の近未来における脅威は何かを米国不動産カウンセラー協会がまとめている。最大の脅威はインフラの弱体化で、これが起きると不動産業の衰退に結びつく。米国のインフラ投資は現在遅れており、この点の強化が必須と提言している。2番目に大きな脅威は購買能力の弱体化で、平均的な住宅購入ができる人の数が減少していること。ミドルクラスの購買能力をどのようにして伸ばすかが課題。3つ目の脅威は気候変動がもたらすリスクで、これをきっちり把握した不動産業でないと、投資効率も格段に減って業の衰退につながる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/07/01/pros-say-these-are-real-estate-s-biggest-threats?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1001%7CRealtorMagNews_2019_07_01%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 〇アメリカの白人人口は全体の60% (2019/07/02 国勢調査局調査データ) 米国全人口に占める白人(ヒスパニックを除く)人口は徐々に減少しており、現在は全体の60%となっている。特に20-24歳台で減少が大きく、2016年から2018年で3.3%減少している。このまま推移すれば、2045年には50%を割ると国勢調査局は予想している。因みに白人以外の構成は、アジア系6.9%、黒人14.6%、ヒスパニック18.3%となっている。 詳しくはこちら: https://www.census.gov/data/tables/time-series/demo/popest/2010s-national-detail.html…

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JARECOニュースまとめ(2019/06/30)

市場ならびに市場関連数値 〇5月既存住宅流通戸数は2.5%増 (2019/06/21 NAR発表データ) 5月既存住宅流通戸数は2か月ぶりに増加に転じ534万戸(年率換算値)だった。昨年同月比では1.1%減。ローン金利が下がったことで旺盛な購入意欲が喚起された結果とみられる。課題となっている売出物件在庫数は192万戸で、昨年同月比2.7%増加。しかしまだまだ不足で、売り出しから契約までの平均期間は26日、全体の53%が1か月以内に成約している。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-ascend-2-5-in-may 〇高かった5月の引っ越し数値 (2019/06/13 NARニュース) NAR調査によると、向こう一年間に住居変更を考えている人は19%いる。3月調査時の21.7%よりは下がっているが、依然として高い数値を維持している。原因は金利の低下、給与増加で、経済危機後の2011年6月時点と比較すると、平均所得は15%増加している。 https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/13/what-s-convincing-more-owners-to-move?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D936%7CRealtorMagNews_2019_06_13%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 〇今最も活発な市場は中西部 (2019/06/13 Realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comは、成約日数、ウェブ検索件数を基にして毎月最も活況を呈している市場を発表しているが、これまでは上位の多くをカリフォルニア州が占めていた。ところが最近はそうした取引活発な都市の上位多くを、中西部や北東部の都市が占めるようになっている。5月の例でいくと、上位4都市はニューヨーク州Rochester、インディアナ州Fort Wayne、インディアナ州Lafayette、マサチューセッツ州のニューハンプシャー州Boston-Cambridge-Newton,といった具合である。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/may-2019-hottest-markets/ 〇持ち家、計画と実際のギャップ (2019/06/04 Porch.com記事) リフォーム情報提供サイトPorch.com調査によると、親の4分の1は子どもが25歳までに持ち家を所有してほしいと考えているが、実際の子どもたちはもう少し遅い年齢で考慮しており、ミレニアル世代は30歳以降でという回答が多い。ジェネレーションX世代は28歳が平均回答だったが、ベビーブーマー世代は27歳までにと考えていた人が多い。因みに結婚はいつまでにということでは、ミレニアル世代は男性が30歳まで、女性が27歳平均で結婚している。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/family-expectations 〇ビーチリゾートで人気の場所 (2019/06/17 Realtor.com) ビーチリゾートというと何やら高級感が漂い、住宅購入するのが難しいと思うかもしれないが、結構手頃な価格でビーチ沿いの住宅を手に入れられる都市もある。そうした都市を不動産ポータルのrealtor.comがランキングしている。1位フロリダ州ジャクソンビル$198,846 2位ワシントン州アバディーン$229,564 3位ニュージャージー州アトランティックシティ $241,655  4位サウスカロライナ州マートるビーチ $245,233  5位フロリダ州パームベイ $269,393 詳しいランキングはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/americas-most-affordable-beach-towns-2019-edition/ テクノロジー 〇エネルギー効率に貢献するスマートデバイス5つ (2019/05/30NARニュース) 住宅でのエネルギー関連支払額は年間平均で$2,000(約22万円)に上るとみられる。適切な機器を設置すれば、この金額は20-30%低減できる。仲介業社として顧客へ薦めるべきそのための機器は以下の5つ。1サーモスタット、2スマートスウィッチ・センサー 3エネルギー使用モニタリング機器 4スマートプラグ 5スマートスプリンクラーシステム。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/technology/feature/article/2019/05/the-ultimate-smart-home-5-devices-that-save-money?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D925%7CRealtorMagNews_2019_06_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 業界動向 〇新人エージェントを離陸させる方法 (2019/5/20 NARニュース) 新人エージェントの営業成績が離陸するよう指導するため、3つ大事なことがある。1つはどの不動産分野で営業するかを決めるためのアドバイス、2つめは自己のブランド確立方法のアドバイス、3つめは適切なインターネットサイト開設のためのアドバイス。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/for-brokers/network/article/2019/05/help-new-agents-market-their-real-estate-business?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D925%7CRealtorMagNews_2019_06_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS 全体経済その他 〇子供数減少は不動産業界には痛手 (2019/06/06 全米ビルダー協会ブログ) アメリカ疾病予防管理センター調査値によると、昨年の米国新生児数は対前年比2%減少して380万人となり、これで4年連続で減少している。1000人の女性あたりの出生児数は1,728人となっている。このまま推移すれば、当然ながら20年後30年後の新世帯形成数は減少するわけで、住宅の売買市場、賃貸市場ともに厳しいマーケットに直面することとなる。新生児数減少原因について、住宅価格が高騰してきたこともいくばくかの影響は当然ながらあるとブログでは指摘している。因みに出生児が増えている州は2州だけで、ユタ州とサウスダコタ州のみ。 詳しくはこちら: Record Low Birth Rates Suppress Housing Demand 〇経済危機から依然として抜け出せない25%の人々 (2019/06/14 Bankrate.com記事) 経済危機後の生活が改善したかどうかについての聞き取り調査結果によると、25%は「改善なし」、23%は、「悪化」と回答している。全体のほぼ半分48%が、経済危機後の状況から変化していないという結果である。一方で失業率はここ50年で最低、雇用情勢は104か月連続で改善とのデータもあり、この聞き取り調査結果と相反する。格差が相当に開いていることの証左とも言える。…

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JARECOニュースまとめ(2019/06/20)

市場ならびに市場関連数値 〇売出価格以上で成約する物件数は減少 (2019/05/29 コアロジックデータ) 売出価格以上で成約した物件割合は、3月成約物件の31.1%となった。昨年同期は40%を超えていた。ただ状況は都市により異なっており、サンフランシスコの同数値は依然として60%、ワシントンDCは50%、ミネアポリスは50%等、高い数値を維持している都市もある。一方でシカゴの21%、マイアミの14%といったように、簡単には売出価格以上で成約しにくくなっている都市もある。 詳しくはこちら: https://www.corelogic.com/blog/2019/05/share-of-homes-selling-at-or-above-list-price-returning-to-normal-levels.aspx 〇賃貸用に新築を割り当てるディヴェロッパー (2019/05/27 Builder誌) 賃貸居住者の35%、約1,500万人は戸建賃貸に居住しているが、最近はこうした戸建賃貸住宅の賃料が上昇している。こうした動きの中で、大手住宅ディヴェロッパーで、賃貸用に戸建新築を分譲する動きがある。例えばToll Brothersは賃貸目的の戸建を6000万ドル(約66億円)建築すると発表した。賃貸戸建住宅を新築して賃貸 するBB Livingと組み、分譲後の賃貸入居者探しならびに賃貸管理はBB Livingが担当する。 詳しくはこちら: https://www.builderonline.com/builder-100/single-family-built-for-rents-break-out-moment-has-come_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BP_053019& 〇第1四半期の資産価値上昇平均額は$6,400 (2019/06/06 NARニュース) 住宅ローン支払い中の住宅は、住宅全体のうち63%だが、これら住宅の2018年度第1四半期から1年間での資産価値上昇平均額は$6,400(約70万円)で、5.6%増加したと不動産データ会社コアロジック社が発表している。上昇額が高い州は中西部に集中しており、例えばネバダ州は$21,000(約230万円)となっている。借入額が資産価値より多い住宅戸数も220万戸に減り、住宅ストック全体の4.1%となっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/06/average-homeowners-gained-6400-in-equity-in-first-quarter?cid=DN_06_06_2019 〇AirB&B宿泊者が持つ不安 (2019/06/10 NARニュース) AirB&Bの利用者向け調査結果によると、短期滞在者の11%が物件内に隠しカメラがあったと述べており、そうした人の58%は、物件滞在中に不安を抱いたとしている。リビングルームや台所にカメラがあるならまだ安心ではあるが、そうでない場所にあったりしてと語られている。。AirB&Bに泊まる以上はホストを信用するしかないわけだが、それでも回答者の52%は、ホストがいつでも無制限に屋内に入れることについての不安を抱いている。42%は、借りる前にホストについてオンライン上で調べたとも回答している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/06/10/airbnb-guests-raise-concerns-about-surveillance?AdobeAnalytics= 金融 〇金利はここ2年間の最低水準 (2019/06/06 フレディマック) フレディマックが集計する6月6日締めの住宅ローン金利は、30年固定金利物で3.82%となり、2017年9月以来の最低水準となっている。昨年同月は4.54%であったので0.72%下がっている。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/30-year-fixed-rate-mortgage-rate-nears-two-year-low?_ga=2.114260103.1812585255.1559854849-1232041933.1535712860 建築とリフォーム 〇住宅床面積は経済インディケーターのようなもの? (2019/05/24 マーケットウォッチ報道) 全米ビルダー協会チーフエコノミスト分析によると、住宅床面積の増減は経済状態を反映する指標と言えるとのこと。景気が悪くなる際、あるいは不況中の床面積は減少し、床面積が上がるのは景気回復時期に入りつつあることを示すとの判断。では実際の数値はというと、2015年半ば以降、床面積は減少している。となると景気後退ということになるが、今回の場合、住宅価格上昇により買いたくても買えなかった低価格住宅購入者が動き出しているので、簡単には景気後退には入らないだろうとしている。 詳しくはこちら: https://www.marketwatch.com/story/size-matters-tracking-the-economy-through-new-home-square-footage-2019-05-24 政策 〇メキシコ産品に課税を増やすと住宅購入能力が落ちる (2019/05/31 CNBC報道) トランプ大統領が提唱したメキシコからの輸入品に対する5%課税は、アメリカの住宅価格上昇を招く故行うべきでないという声が強い。例えば鉄鋼輸入の11%はメキシコからとなっている。あるいは米国のセメント輸入量でメキシコは5位に位置する。これらにより、住宅価格が押し上げられることは間違いなく、避けるべきとの考えである。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/05/31/how-much-trumps-mexico-tariffs-could-cost-you.html テクノロジー 〇ソーシャルメディアのLikeにそわそわしすぎか? (2019/05/31 ニューヨークタイムズ報道) インスタグラム、ツイッター、フェイスブックといったソーシャルネットワークサービスで、Like(いいね)やフォロワー数表示を控えめなものにする動きが出てきる。ツイッター幹部は最近のTED講演で、「今ツイッタービジネスを始めるとしたら、それらの表示を一切しないで始めるだろう」とまで言っている。理由として、「自分の投稿の現状について心配する」ことがあまりに強くなりすぎたのでそれを緩和する」、とされているが、一方で、「使用頻度がそれぞれのSNSともに頭打ちだから、それを隠すため」という批評も出ている。 詳しくはこちら: 業界動向 〇不動産業の将来予測 (2019/06/05 インマンニュース) 4月にパームスプリングスで行われたインマンの会議で、不動産業の将来予測が多くの業界人により語られた。以下のような予測が出ている。〇テクノロジーの更なる進展で取引の流れがより一層スムースになる。〇更なる透明性の確保で、消費者がより一層売買へコミットしてくる。〇消費者によるエージェントの格付けを行うサービスが進化して、更なる透明性に寄与する。〇仲介業者のM&Aがさらに進む。〇アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、AirB&B、グーグルが不動産業界へ参入する。果たしてどれだけ当たるか? その他、会議で出た各種予測は以下で読むことができる:…

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JARECOニュースまとめ(2019/06/10)

市場ならびに市場関連数値 〇賃貸から持ち家への欲求は依然として強い (2019/05/19 ニューヨーク連銀調査) 65%の世帯は、住宅購入することは良い投資と考えている。賃貸居住層の72%は、資金が調達できれば賃貸から持ち家に移行したいと考えており、50歳以上ではその傾向がさらに強い。住宅ローン取得の難易度については、21%が借入するのが以前より容易になっていると理解しているが、全体では58%が借り入れはなかなか難しいとしている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/05/23/consumers-say-housing-is-a-strong-financial-investment?cid=DN_05_23_2019 〇20%の都市で住宅価格は下落中 (2019/05/20 Realtor.comデータ) 全米主要250都市の2018年4月から1年間の住宅価格推移をみると、5都市に1都市が価格下落している。購入能力が価格上昇に追いつかず、結果として買いに結びつきにくくなっての下落と考えられる。下落率が大きい都市を順位別に見ていくと、1位がサンノゼで-8.4%、2位がオックスナード(CA州)で5.4%、3位がテキサス州College Stationで-5.1%、4位がコネチカット州Birdgeportで-4.9%、5位がサンフランシスコで-4.1%等となっている。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/2019-where-home-prices-falling-the-most/ 〇低額戸建賃貸の賃料増加が起きている (2019/05/21 コアロジック社) 不動産データ提供会社コアロジック社によると、戸建賃貸住宅の賃料は3月時点で年間2.9%上昇している。賃料が平均賃料の75%以下である賃貸住宅を低額賃貸住宅とすると、低額戸建賃貸住宅の方が高額戸建賃貸住宅より賃料の伸びが高くなっている。年間での上昇率は低額賃貸が3.5%、高額賃貸が2.4%。中でも上昇率が高いのがフェニックスで7.4%、ラスベガスは6.9、タクソンは6.3%となっている。 詳しくはこちら: https://www.corelogic.com/blog/2019/05/single-family-rent-growth-shows-no-signs-of-slowing-down.aspx 〇都市外縁での住宅探しが盛ん (2019/05/28 全米ビルダー協会ブログ) 都市郊外よりさらに外の土地に新築住宅が建てられる割合が増えている。こうしたエリア(いわゆるexurbs)での新築建築数は年間5.6%増えていて、都市中心部、郊外部の延びを上回る。住宅価格が高騰している中で、こうした現象が起きてきている。 Exurbs Grow During a Weak First Quarter per NAHB HBGI 〇アマゾンのモール活用法 (2019/05/25 フォーブス報道) アマゾンは小売業モールを駆逐してきたが、ここに来て、そうしたモールを倉庫として、あるいは同時に配送品のピックアップサイトとして同社が活用する事例が増えている。オンラインで注文して実物店舗で配送品をピックアップするという経験は、アメリカ人の61%が行っており、ウォールマートなどはこの戦略を活用して、配送品立ち寄りした客がついでに買物をしていくという効果をあげているが、アマゾンもこうした戦略を拡大しようとしている。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/panosmourdoukoutas/2019/05/25/amazon-turns-shopping-malls-into-warehouses-changing-americas-community-landscape/#1db7fe6a65f4 〇ミレニアル世代が持ち家実現のために犠牲にしている事柄 (2019/05/31 NARニュース) JPモルガンチェース銀行が22歳から38歳のミレニアル世代に聞き取り調査したところ、若者は持家実現のための節約として、いろいろな事を犠牲にしていることがわかった。そうした傾向が強いのは男性より女性で、外食を週に1回以上行わない等としている人が多い。住宅取得に関連しての話題を話し合いたいとする女性は71%。全体としてみると、93%の回答者が持ち家を実現させたいと願っており、52%は既に金銭的な準備はできたと回答している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/05/31/what-millennials-are-willing-to-give-up-to-own-a-home?cid=DN_05_31_2019 金融 〇現金のみで買物し、銀行口座を持たない層はどれくらい? (2019/05/01 連邦準備制度理事会レポート) 全キャッシュレスという試験を多くの店舗が試験しているが、そうなると実は、相当な数の人間を買物からはじきだしてしまう。クレジットカードや銀行カードを保有しない層である。全人口の19%はクレジットカードを持たず、6%は銀行口座を持たない。低所得層ではこの数値がもっと高く、例えば年収$40,000(約440万円)以下の世帯に限って言えば、39%がクレジットカードを持たず、14%が銀行口座を持たない。 詳しいレポートは以下でダウンロードできる。 https://www.federalreserve.gov/consumerscommunities/files/2018-report-economic-well-being-us-households-201905.pdf 建築とリフォーム 〇別棟追加リフォームへの希望が増える (2019/05/22 全米ビルダー協会ブログ) リフォーム業者の5社に1社がいわゆるADU(住宅別棟)のリフォーム建築を昨年行っている。工事費用は当然ながら高く、$25,000(約275万円)以下で済んだ工事は全体の6%しかない。28%は$150,000(約1,650万円)工事費用がかかっている。売出物件不足が続く中、こうした別棟建築住宅が増えると、それを貸し出して収益を上げる人も多く出て来る可能性がある。 詳しくはこちら: Many Remodelers Are Now Creating…

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JARECOニュースまとめ(2019/05/30)

市場ならびに市場関連数値 〇4月既存住宅流通戸数は微減 (2019/05/21 NAR発表) 4月既存住宅流通は3月から0.4%微減の519万戸(年率換算値)であった。対前年同月比では4.4%の減少。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「今後の動向については、低金利、好調な雇用環境、賃金上昇の中で悲観要素はない」としている。成約中位価格は$267,300(約2,930万円)で、対前年同月比は3.6%。課題の売出在庫数は3月の167万戸から上昇して183万戸となっている。これは現在の販売ペースで4.2か月分となる。平均販売期間は24日で、3月の36日から大きく減少。成約物件の53%は1か月以内の成約となっている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-inch-back-0-4-in-april 〇平均的なキャピタルゲインは1万ドル (2019/05/14 NARニュース) 住宅価格上昇のスピードは緩やかなものになってはいるが、第1四半期のデータでは全体平均で対前年同期比4%増加している。主要都市の86%では依然として価格が継続して上昇中で、平均で1住宅あたり$9,500(約104万円)の対前年同期比価格上昇を記録している。 https://magazine.realtor/daily-news/2019/05/14/typical-homeowner-added-nearly-10k-in-equity-over-past-year 〇アジア系アメリカ人の購入件数が伸びている (2019/05/09 全米アジア人不動産協会調査) 今後数十年、アジアならびに太平洋諸島出身人口は、全米で最大のマイノリティーグループに成長すると予測される。この予測は、米国国勢調査局データとニールセン調査に基づく。アジア系の人口増加が一番高いのが南部で、2000年以降15年間で、70%の人口増加を記録している。また、これまでは数世代で同居という傾向が強かったものの、今後独立世帯に分岐する人数が増えていくため、持ち家率も高まると予測されている。現時点での持ち家率は58.1%で、ヒスパニック系の73.6%と比べると見劣りしているが、今後増加するであろうとレポートは予測している。 レポートはこちらでダウンロードできる。 https://areaa.org/2019-saa/ 〇昨年より買付競争はゆるい (2019/05/08 RedFinブログ) オンライン不動産仲介業RedFinデータによると、4月同社仲介物件で複数オファーがあったのは全体の15%で、昨年同期比60%減少している。サンフランシスコのように非常に競争が激しい場所では22%だが、これも昨年同期比では75%減っている。複数オファーが入る割合が高い都市は、サンフランシスコに次いではフェニックスの20%、サンディエゴの19%となっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/05/13/buyers-face-less-competition-this-spring 〇引っ越しする主な理由 (2019/05/19 Porch.com調査) リフォーム業者紹介ウェブサイトPorch.comが行った引っ越し理由についての調査によると、住み替える(引っ越しする)理由は以下の順位と割合となっている。大きな家に住みたいが26%、賃貸より持ち家にしたいが19%、家をダウンサイズしたいが12%、新しい仕事場所の関係でが11%、より良い近隣環境を求めてが9%、親世帯から独立したいからが6%等となっている。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/difficulties-of-moving テクノロジー 〇ヴァーチャル・ステージングで誤ったイメージを与えないこと (2019/05/17 リアルターマガジン誌) テクノロジーの進歩で、ステージングをヴァーチャルに演出することが徐々に増えている。しかし、過度のヴァーチャル化を行うと、事実を故意に曲げたとして訴えられる。例えば、陽が昇る方向に夕陽を置いてしまったり、備え付けの設備を削ってしまったり、寸法的には置けもしない大きさのソファー等をヴァーチャル画像に入れてしまうと、訴えられる可能性が高い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/live/article/2019/05/the-worst-offenses-in-virtually-staged-photos 〇AIへの基本的な接し方 (2019/05/16 リアルターマガジン誌) AIを使ったサービスが不動産仲介でも拡大していくとみられている。ただ、人口知能(AI)が拡大すればするほど感情的知性(EI)の価値も高まっていくと考えて間違いなく、これまで以上に顧客との感情的な強い結びつきを作っていけるかどうかが、不動産仲介営業では大切になっていく。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/05/16/you-re-not-being-replaced-by-ai?cid=DN05202019 業界動向 〇成功する若手エージェントの共通性 (2019/05/20 リアルターマガジン誌) NARは毎年、30歳以下の若手エージェントの中から優秀者を30名表彰しているが、今年発表された30名に共通しているのは、日本の言葉で言えば「七転び八起き」。最初かなり苦しい時期を経験し、そこから弾力性を持ってはい上がってきた人が多い。彼らの名前と経験は、下記にて読むことができる。 https://magazine.realtor/30-under-30/article/2019/05/2019-30-under-30-real-estate-s-next-leading-edge 〇リアルターが使っているテクノロジー (2019/05/15 リアルターマガジン誌) 67%のエージェントは自分のウェブサイトを持っている。9%が自分のブログを書いている。ソーシャルメディアはフェイスブックを筆頭として全体の27%が使用している。29%はプロを雇用してドローンを使用していると回答。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/05/15/how-realtors-are-leveraging-tech-to-reach-clients 全体経済その他 〇出生数が減り続けている (2019/05/16 全米保険医療統計センター調査) アメリカの年間出生者数は2007年に430万人を記録して以降下降し続けている。州毎に見ても、ノースダコタ州を除いて全ての州で減少傾向となっており、減少率が著しく低い州はニューメキシコ州が24.9%減、アリゾナ州が21.6%減、ミシシッピ州が20.4%減、イリノイ州が19.9%、カリフォルニア州が19.8%減となっている。 詳しくはこちら: https://www.cdc.gov/nchs/data/vsrr/vsrr-007-508.pdf

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JARECOニュースまとめ(2019/05/10)

市場ならびに市場関連数値 〇ブーメランバイヤーが戻りつつあり (2019/04/30 USA Today報道) 経済危機時に住宅を競売や任意売却で失ったが、その後また住宅購入を行う人をブーメランバイヤーと呼んでいて、これらの人たちが今後数年間の市場に大きな影響を与えると考えられている。コアロジック社データによると、経済危機時に競売で住宅を失った人は730万人、任意売却で住宅を失った人は190万人に上るが、彼らが住宅ローンを改めて借りる資格を得るには、例えばフレディマックやファニーメイといった政府系金融機関が保証するローンの場合7年の猶予が必要となる。任意売却の場合は平均3年かかる。既にこうした期間を経た人の数は多く、ある調査ではこうした人たちの3分の1は再度住宅購入を行うことに恐怖感を持ってはいるが、かなりの数が市場に戻ることを期待はできる。 詳しくはこちら: https://www.usatoday.com/story/money/2019/04/25/housing-market-2019-more-who-lost-homes-crisis-buying-again/3535675002/ 投資 〇オポチュニティーゾーンの活用 (2019/04/19 NARニュース) 2017年税制改正で、全米9,000地区の「オポチュニティー・ゾーン」へ買い替えを行えば、事業用物件売却時譲渡益は全て繰り延べされるという制度が導入された。これに連動してNARは、それぞれのオポチュニティー・ゾーンでの低所得者向けのいわゆる「手ごろな価格の住宅」供給開発への投資も繰り延べ対象とされるよう、住宅開発省に対して働きかけを続けている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/19/realtor-joins-white-house-opportunity-zone-kick-off 建築とリフォーム 〇なかなか増えない新築供給 (2019/04/19 MarketWatch報道) 商務省発表3月建築着工戸数は114万戸(年率換算値)で、2017年5月以来の最低数値となっている。対前年同月比では14.2%の減少。全米ビルダー協会チーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は、「厳しすぎる規制、限られた土地供給、引き続く労働力不足が原因」としている。地区毎に見ると、唯一南部のみが増加しているが、その他3地区は全て減少している。 詳しくはこちら: https://www.marketwatch.com/story/housing-starts-fall-in-march-as-new-construction-running-10-below-last-years-pace-2019-04-19 テクノロジー 〇サステナビリティへの関心度合い (2019/04/19 NARレポート) エージェントの69%は、住宅のエネルギー効率を顧客へ伝えることに価値があるとしている。34%のエージェントは、昨年度の取引の中で、いわゆるグリーン住宅の取引を扱ったと回答している。一方で、36%のエージェントが、顧客からのエネルギー効率に関する質問に適切に回答できたかについて心配を持っている。そうした質問で多いのは、「エネルギー効率を高める設備を設置すると得られる借り入れ特典は?」、「それぞれの設備でどれくらいエネルギー効率が高まるかの具体的数値を教えてほしい」といった質問となっている。 レポートはこちらにてダウンロードできる。 https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-Sustainability-Report-04-19-2019.pdf 業界動向 〇iBuyingへ流れ込む業者数多し (2019/04/28 MarketWatch報道) 売出を考慮している住宅所有者に、アルゴリズムに基づいて計算された価格で全額現金購入のオファーを出すiBuyingというビジネス・モデルが、ウォールストリートからの資金も入ってこのところ盛んになっている。売主にとっては住宅販売に時間がかからず余計な手間も省けるといううたい文句だが、「売りのお手伝いをします。あるいはお望みであれば買い取りもいたします」というオファーを試験的に導入している大手FC業者も増えてきている。果たしてこのビジネスモデルがどこまでマーケットシェアを取るかだが、代表的な業者のひとつであるOpendoor社は、「仲介市場は巨大であり、われわれが浸透する部分は一部分でしかない」という表明を行っている。 詳しくはこちら: https://www.marketwatch.com/story/sell-your-home-with-a-realtor-or-an-algo-maybe-both-2019-04-19 〇オープンハウスは依然として強力な販売手法のひとつ (2019/04/22 RedFinデータ) オンライン仲介業者のRedFinが、オープンハウス(OH)を行う物件と行わない物件の成約価格と販売日数についての調査をまとめた。それによると、OHを行う物件の方が$9,046(約100万円)高く、販売日数も数日短く制約している。都市毎のデータで見ると、OHの効果が一番高いのはサンフランシスコで、成約価格の売出価格に対する割合は、OHを行わない物件より7.9%高く、販売日数は7日短い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/24/open-houses-can-still-pay-off-new-study-shows 〇依然としてエージェントはオフィスへ行くべき (2019/04/15 NARニュース) ギャロップ調査によると、働く人の半数は事務所外で仕事を何らかの形で行っている。また同調査結果では、1週間のうち3日から4日、事務所から離れて仕事するのが良い仕事結果を生みだすとしている。だとすると、折にふれてエージェントに事務所に来てもらう機会をつくり、協働の素地をつくることが大事である。どのようなイベントでもって事務所に来てもらうか、営業会議、研修、コミュニティーへの慈善活動、誕生日会等、いろいろ工夫できるはず。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/sales-and-marketing/feature/article/2019/04/why-real-estate-pros-need-an-office-environment 〇NARの今年度Reachプログラムで表彰される会社 (2019/04/26 NARニュース) NARでは将来有望な中小規模の不動産関連企業をREACHというプログラムで選定している。応募した数百社の企業から、NARがその将来性を厳選して8社程度を将来有望な不動産関連企業として認定するという、選定に9か月のプロセスを経るプログラムとなっている。今年は以下の8社が認定された。Amarki:マーケティングを管理するシステム。Curbio:売り出す前のリフォーム効果を最大限とするためのアドバイスを行う。Evocalize:ソーシャルメディアでの広告立案。Kleard:オープンハウス運用のアプリ。RateMyAgent:顧客からのエージェント評価を集約するシステム。reConsortia:ウェブ上での顧客紹介システムStaging & Design Network:ステージングに必要なツールをウェブ上でレンタルするシステム 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/26/7-tech-companies-poised-to-disrupt-real-estate 全体経済ならびに市場関連数値 〇新規就業者数の伸びが大きい州はどこか (2019/04/29 NARレポート) 各州における新規就業者数の伸びについてNARがまとめた数値によると、下記の州の伸びが上位を構成している。ネバダ州3.2%、ユタ州3.0%、アリゾナ州2.4%、アイダホ州2.4%、ワシントン州2.4%、ウェスト・ヴァージニア州2.4%、フロリダ州2.4%、テキサス州2.1%。 レポートはこちらからダウンロードできる。 https://www.nar.realtor/infographics/infographic-states-with-the-strongest-job-growth…

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JARECOニュースまとめ(2019/04/20)

市場ならびに市場関連数値 〇平均売り出し価格は史上最高数値に (2019/04/04 realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.comデータによると、3月の平均売り出し価格は$300,000(約3,300万円)で、史上最高を記録した。対前年同月比7%上昇している。また、$200,000(約2,200万円)以下で手頃な価格の住宅売り出し数は、対前年同月比9%減少している。平均売り出し価格が上昇した理由ははっきりしていて、$750,000(約8300万円)以上の物件の売出数が増えたからである。ここに来て、少し改善しかけた売り出し物件不足が、またぶり返す兆候を見せているのが心配である。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2019-04-04-U-S-Median-Home-List-Price-Hits-300-000-For-the-First-Time-Ever 〇賃料増加が著しい都市 (2019/04/03 NARニュース) フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)が全米の主要都市賃料を調査したところ、以下のような都市の賃料レベルが異常に高いと判定されている。順番に並べると、マイアミ、サンディエゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、オーランド、ニューオーリンズ、タンパ、サンノゼ、リバーサイド(CA)、ヴァージニアビーチとなっている。これにより、給与レベルがそう高くはない消防署職員、警察官、教師等たちは自分が仕事をする地域に住むことが難しくなり、これはコミュニティ生成に悪い影響を与えつつあるとフレディマックは指摘している。、 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/03/20-cities-hit-hardest-by-rising-rents 〇持ち家率の長期的な趨勢 (2019/04/02 国勢調査局データ) 持ち家率は経済危機時の落下から揺り戻し中で、ここ2年間では2016年の63.4%から64.4%に回復している。特に30歳から39歳の層は2.3%戻しているが、それでも経済危機直前、あるいはその前の時期と比べてもまだ低い。1982年から1999年のこの年齢層の持ち家率は53%平均で、2018年の率よりも5%高い。 詳しくはこちらのデータから: https://www.census.gov/housing/hvs/index.html 〇木曜日に売り出される住宅の売れ行きが一番良いというデータ (2019/03/28 Redfinデータ) オンライン不動産仲介業のRedFin社によると、一週間のうち木曜日に売り出される物件の売れ行きや成約価格が高いとのデータが出ている。逆に一番低いのが月曜日で、月曜と木曜の成約価格差は$3,015(約33万円)違うとのこと。木曜日とその他6日間の平均成約価格では木曜日のそれが0.74%高いと出ている。 詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/best-day-to-list-your-home-for-sale-2019/ 〇複数世帯居住のトレンドが広まっている (2019/04/03 NARレポート) 世帯をダウンサイズする傾向が後退し、複数世帯居住が可能な住宅を購入するトレンドが広まっている。ジェネレーションX世代(1960年半ばから1970年代に生まれた人たち)が購入した住宅の16%は、複数世帯居住が可能な住宅で、これは、大人になった子供が親と一緒に生活するためとみられる。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏によると、「こうした傾向は主流ということではないが、親世帯との同居を続ける若者は、逆に住宅購入の頭金を貯金できるので、最終的に家を出る際は賃貸には住まずにすぐ住宅購入を行う傾向となっている」とのこと。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/02/here-s-のthe-type-of-home-your-buyers-want 金融 〇住宅ローン金利が下がっている (2019/03/28 フレディマック発表) 3月28日締め住宅ローン金利は30年固定物で4.06%となり、前週の4.28%から22ポイント下がった。これは週間の動きとしてはここ10年間では最大の下げである。景気減速がささやかれる中での減少だが、新規雇用数は依然として好調に推移し、新築申請数も増えているので住宅不動産業にとっては大きな追い風となる可能性がある。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-see-biggest-one-week-drop-decade?_ga=2.78376660.1587146589.1553856049-1232041933.1535712860 建築とリフォーム 〇新築住宅建築が盛んな都市 (2019/04/01 Realtor.com記事) 売り物件不足が継続してきた不動産仲介市場だが、不動産ポータルrealtor.com調査によると、南部地域の都市では土地値や労働コストが低いので、新築供給は旺盛な勢いを持っている。新築価格は既存住宅より平均26%高い販売額だが、高い額を払っても新築を購入する客層もいる。現状新築の確認申請が多い都市の順位は、1位ダラス、2位ヒューストン、3位ニューヨーク、4位アトランタ、5位フェニックス、6位ロサンゼルス、7位オースチン等と、南部の都市が圧倒的に多い。 詳しくはこちら: https://www.realtor.com/news/trends/in-2019-these-10-cities-will-dominate-home-construction/ テクノロジー 〇電話掛け営業への集団訴訟 (2019/4/8 リアルターマガジン記事) ジョージ・ヴァルデスという個人が、「営業電話をかけてほしくない電話番号リスト」に登録した自分の携帯電話番号に、複数のコールドウェル・バンカー加盟店から電話があったとして、カリフォルニア地方裁判所に集団訴訟を提訴している。これは消費者保護電話法に違反しているとの訴え。いわゆるDo Not Call List=営業電話をかけてはならない消費者の電話番号は、消費者がネット上で登録できることになっていて登録された電話番号に電話すると法律違反なのだが、今回は自動ダイアルして電話をしていくソフトが、過去に住宅を売り出したことのある人の電話番号に勝手に電話していっているようである。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/04/08/cold-calling-in-real-estate-under-fire-in-new-lawsuit 全体経済その他 〇黒人の学生ローン残高は急激に増加 (2017/10/05 アーバンインスティチュート調査数値) 黒人と白人(ヒスパニック系除く)の資産格差は拡大を続けている。世帯資産中位額では10倍の格差があり、白人世帯は$171,000(約1,800万円)に対し黒人世帯は$17,409(約190万円)。持ち家率の差が一因だが、もうひとつ黒人世帯での学生ローン残高の問題がこの格差を生んでいる。1989年時点では世帯平均$1,161(約13万円)だったのが、2016年では$14,225(約156万円)に膨れ上がっている。 詳しくはこちら: http://apps.urban.org/features/wealth-inequality-charts/ 〇ホームレースであることは違法でないという判決 (2019/4/5…

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