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JARECOニュースまとめ(2019/04/10)

市場ならびに市場関連数値 〇複数オファー案件がかなり減っている (2019/03/27 RedFinデータ) オンライン不動産Redfinの仲介実績データによると、3月の3週間経過時点で複数オファーが入った物件割合は16%で、昨年同時期の61%から相当減少しているとのこと。各都市別に見ると、サンフランシスコでは86%が22%に、サンディエゴでは69%が20%に、ポートランドでは66%が20%といった具合に、軒並み下がっており、住宅価格の急激な上昇傾向は落ち着いてきているとしている。 詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/2019-march-bidding-wars/ 〇共同生活の拡大 (2019/03/22 Forbes.com報道) 他人同士の共同生活は、不動産業にとってはこれまでニッチマーケットだったが、そうではない存在に拡大しているという人がいる。これまでより高齢で金銭的に恵まれた人たちが共同生活を志向している。例えばNodeという会社がパイオニアとして知られ、都市の中心部に賃貸アパートを建設、各入居者はキッチンが付いたそれぞれの部屋に住むが、共同のイベントスペース、共同の仕事場、居住者全員をつなぐアプリケーションを提供しており、いわばコミュニティーを作るコンセプトで運営をしている。彼らのターゲットは平均年収$70,000(約770万円)、独身ないし既婚で小さな子供を持つ20代後半から30代前半の若者であるが、人気の物件となっている。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/angelicakrystledonati/2019/03/22/is-co-living-2-0-the-next-big-thing-in-residential-real-estate/#16c2654d5150 〇住宅購入での世代毎の違い (2019/03/21 Porch.com) リフォームウェブサイトPorch.com分析によると、住宅購入時の行動は世代毎に大いに異なっている。例えば頭金割合だが、若い世代はせいぜいで10%程度しか頭金を支払わない傾向が顕著になってきた。FHA(連邦住宅局)ローンを使うと、頭金は最低3.5%で済んでしまうので、これを活用する人が多い。また、住宅価格について最も高額な物件を購入しているのは35歳から44歳の年齢層である。子どもがいて部屋数が増えることが主因と見られる。具体的にはこの世代の15%が$500,000(約5,500万円)以上の住宅を所有している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/21/study-generational-differences-sway-housing-markets 〇LGBTの人たちが持つ差別に対する恐怖感 (2019/03/20 全米ゲイレズビアン協会レポート) 住宅取得時に差別を受けるのではという恐怖が、LGBTの人たちの間では依然として強いとレポートが指摘している。調査回答者の44%は購入した住宅のコミュニティーが自分たちを受け入れてくれるか不安感を持ち、40%は過剰な心配を持っている。また、36%が不動産業者を選ぶ際に相当な注意を払い、22%がローンを申し込んだ際にLGBTであることだけで拒否される恐怖感を抱いている。 レポートはこちらでダウンロードできる: https://naglrep.com/wp-content/uploads/2019/03/2019-naglrep-lgbt-real-estate-report.pdf 金融 〇金利は低下傾向 (2019/03/21 フレディマック発表データ) ここのところ住宅ローン金利は低下傾向で、30年物固定金利ローンの平均は4.28%となっている。昨年同時期は4.45%だった。最近は住宅価格上昇が緩やかになり、売り出し物件在庫も増加傾向にて、金利上昇も一服となれば、春の売買シーズンに入って今後しばらくは住宅取引件数の上昇が見込まれる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/22/mortgage-rates-have-dropped-dramatically-since-start-of-the-year 4 建築とリフォーム 〇開放的な間取りプランに陰り? (2019/03/06 ボストングロープ誌報道) 台所、居間、食堂が全て壁なしのオープンスペースという住宅は結構あるが、これを購入検討者は嫌う傾向が出てきたという声もある。オープンスペースだと食事後の汚いお皿が見えてしまったり、仕事の電話がしにくかったり、できれば仕切られたスペースがあった方が良いという考えである。元々オープンスペース間取りの登場理由のひとつは、小さな子供の動きを見守れる、というものだったが、壁を作ればそれは難しくなるし、あるいはオープンスペースを嫌がるというのは、掃除や片づけが面倒臭いとか、お客とゆったりと話をするのを嫌うという気持ちの表れやもしれず、持ち主の考えが非常に揺れる部分ではある。とはいえ今のところ、オープンスペースを望む持ち主の声はまだまだ壁で仕切るよりは高い。 詳しくはこちら: https://www.bostonglobe.com/metro/2019/03/06/miss-walls-cry-for-help-from-woman-living-home-with-open-floor-plan/qLl9QX8REvsQ5gKmaeCvFL/story.html 業界動向 〇取引件数のランキング (2019/03/27 リアルトレンド誌) 不動産業界誌のリアルトレンド(Real Trends)誌が、仲介業者の取り扱い実績ランキングを発表している。1位はバークシャーハザウェー系のHomeServices of Americaで、取扱い件数は年間346,629件(片手ベース)だった。これまで常に1位だったリアロジーの子会社NRTは337,235件(片手ベース)で2位となった。 ランキング上位500の仲介会社は以下レポートで見ることができる: https://www.realtrends.com/wp-content/uploads/2019/03/2019-REAL-Trends-500.pdf 〇ビデオマーケティングで気をつけること (2019/03/20 リアルターマガジン誌) ビデオで不動産物件をマーケティングすることは、根気強く継続すれば必ず大きな効果がある。プロに依頼すると相当高額になるが、そこまでする必要はなく、自分のスマートフォンで撮影したビデオでも十分であり、1物件について10本程度、物件そのもの、地域の状況(買物、学校、ショッピングモール等)、エージェント自身のプロモーションを掲載していけば、必ず効果が出てくる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/technology/feature/article/2019/03/how-to-ensure-your-videos-lead-to-a-sale 全体経済その他 〇温暖化を憂慮する人が急増 (2019/03/25 ギャロップ調査結果) ギャロップの2018年度調査によると、アメリカ人で18歳以上の51%は、地球温暖化を生みだしているのは人類であり、環境への影響は甚大であると信じている。2年前の2016年は33%から39%程度だったので、そう考える人の割合は大幅に上昇している。30%は「そうかもしれないし、そうでないかもしれない」という人たち、残り20%は冷静な懐疑主義者といったところで、温暖化は自然現象と考えている。 詳しくはこちら:。 https://news.gallup.com/poll/248027/americans-concerned-ever-global-warming.aspx?g_source=link_NEWSV9&g_medium=LEAD&g_campaign=item_&g_content=Americans%2520as%2520Concerned%2520as%2520Ever%2520About%2520Global%2520Warming 〇非白人の人口割合増加を白人はどう見ているか (2019/03/21…

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JARECOニュースまとめ(2019/03/30)

市場ならびに市場関連数値 〇2月の既存住宅流通戸数は2桁台の伸び (2019/03/22 NAR発表) 2月既存住宅流通戸数は、対前月比11.8%の大幅な増加で551万戸(季節調整済値)となった。北東部を除き全ての地域で増加している。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「低金利、販売在庫数増加、所得増加、消費者の景況感改善」の複合によりこの増加が生じたとしている。中位成約価格は$249,500(約2740万円)で、対前年同月比3.6%の上昇だった。売出在庫数は159万戸で対前年同月比3.2%増加、販売成約日数は44日で、1月の49日より短くなっている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-surge-11-8-percent-in-february 〇持ち家は依然としてアメリカ人の夢の上位を占める (2019/02/28 Bankrate.com調査) オンラインで住宅ローン情報を提供するBankRate.com調査によると、回答者の79%は住宅所有がアメリカンドリームの実現に主要な役割を担うと回答している。これは仕事の成功成就の63%や自動車保有の58%を上回る数値。一方で、回答者の半数は持ち家が実現できておらず、その理由は所得の不足、頭金不足が挙げられ、その他3分の1は、価格が余りに高すぎるからと回答している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/06/survey-homeownership-still-hallmark-of-american-dream 〇空室率の高い都市 (2019/03/07 LendingTree発表データ) オンラインで住宅ローン情報提供を行うLendingTree社が全米各都市の空室率を調査した。一番低いのがカリフォルニア州のサンノゼで4.26%、2位ミネアポリスで4.9%、3位デンバー5.35%だった。逆に高い方ではマイアミが17.09%、オーランドが15.93%、タンパが15.25%だった。因みに全米の空室率は9.44%。 詳しくはこちら:. https://www.lendingtree.com/home/mortgage/highest-vacancy-rates/ 投資 〇ビザプログラムにてアメリカ入国するベトナム人多し (2019/03/06 NARニュース) アメリカが指定する地域での開発行為に投資して雇用創出に貢献するとグリーンカードを与えるというEB5というビザプログラムがあるが、ウォールストリートジャーナル報道によると、これまでこの投資資金を投じるのは中国人が多かったが、最近ではベトナム人が増えている。ベトナム人へのEB5ビザ発給率は対前年比で693%(約7倍)にも伸びている。数年前はEB5発給全体のおよそ1%しか占めなかったものが20%を占めるようになった。因みに中国人が30%、インド人が25%を占める。ただこのビザへの申請数が急激に増加して発給までの時間が数年かかるようになり、全体としては人気の衰えも見える。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/06/visa-program-is-bringing-more-vietnamese-investors-to-us 建築とリフォーム 〇老齢化する住宅ストックのリフォームが課題 (2019/03/12 ハーバード大学住宅調査共同センター研究報告書) 居住用物件の2017年度リフォーム金額は、持家と借家を合わせて4,250億ドル(約46兆円)に達している。この金額はアメリカ経済総生産額の2.2%に相当する。全住宅ストック1億2700万戸の80%は築20年以上で、築50年以上は40%を占める。ここ数年新築供給戸数が停滞し、リフォームに投じられる金額が増えている。リフォームで$50,000(約550万円)以上の工事のうち、約半数は現金払いとなっている。 詳しくはこちら: https://www.jchs.harvard.edu/research-areas/reports/improving-americas-housing-2019 政策 〇自営業者の住宅ローン取得が容易に (2019/03/12 ワシントンポスト報道) 自営業者の住宅ローン取得申請は、これまで非常に長い時間がかかっていた。確定申告書類を何年分も提出した上で審査が行われ、しかも書類中の各種収入項目が所得として見なされるかどうか、判定にいろいろなケースがあって手続きが煩雑となるのが大きな理由だった。こうした中、これら書類審査について、ローン保証を行う政府系金融機関のフレディマック(連邦住宅金融抵当金庫)とファニイメイ(連邦住宅抵当公庫)が、これまで数日かかっていた書類審査を数分で済ませることができる光学読み取り技術を導入すると発表し、自営業者でローン取得したい者にとってはかなりの追い風となると歓迎されている。因みにアメリカの自営業者は1,500万人で、労働人口の10分の1を占める。 詳しくはこちら: https://www.washingtonpost.com/realestate/if-youre-self-employed-or-a-gig-worker-getting-a-mortgage-just-got-easier/2019/03/12/319d8b62-4428-11e9-aaf8-4512a6fe3439_story.html?noredirect=on&utm_term=.594f67c20dc5 テクノロジー 〇AIを恐れる必要はないという研究結果 (2019/02/26 Cleverリサーチ調査) AI技術が発達する中、売主の半分はAI技術を使って見込み買主を探し当てるサービス使用を検討している。そういう意味でエージェントは、こうした技術をどのように見込み買主に提供していくかを吟味していく必要がある。一方で63%の売主は、従来の不動産エージェントのサービスより優良なサービスをAI技術が達成できるとは考えていない。 詳しい調査結果はこちら: https://listwithclever.com/real-estate-blog/the-role-of-the-real-estate-agent/ 〇facebooが住宅関連のターゲティング広告を取り下げ (2019/03/20 ニューヨークタイムズ報道) 米国住宅都市開発省は昨年8月Facebookに対し、住宅、就職、クレジット関連のターゲティング広告において、人種、性別、年齢別の差別があるとして警告を行っていたが、これをfacebookは受け入れ、3月20日にこれらターゲティング広告を今後行わないと発表した。同時に、「家事を主とする母」、「働く母」といったような「興味関心グループ」向けのターゲティング広告も今後行わないとしている。Facebookは市民自由ユニオン、公正住宅同盟、アメリカ通信業連盟といった組織からこうしたターゲティング広告を行っていることについて訴えられていたが、500万ドル(約5億円)を支払ってこれら訴訟が中止されることとなった。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/20/facebook-disables-targeting-options-for-housing-ads 業界動向 〇気候変動の不動産業への影響 (2019/03月号 リアルターマガジン記事) 土砂崩れ、洪水、山火事等、気候変動による自然災害が後を絶たない。2100年にはアメリカの海面レベルは現在より6インチ(約15cm)上昇し、1,310万人が住居を移動しなければならないとの調査がある。また、海岸に近い住宅の売買価格を調査したコロラド大学ボルダー校の調査では、内陸の類似住宅の売買価格と比較して、これら海岸べりの住宅は価格が6.6%低いとの結果が出ている。さらには、保険会社が住宅保険を拒否する例がさらに増えていく恐れも高い。リアルターはこうした情勢を的確に把握して、顧客へ情報提供していく義務がある。 詳しくはこちら:、 https://magazine.realtor/news-and-commentary/commentary/article/2019/02/climate-change-we-don-t-have-50-years-to-wait 全体経済その他 〇アメリカ人は何歳で運転を止めるか (2019/02月 AARPリサーチ結果) NPOのAARP(以前の全米退職者協会)調査によると、アメリカ人の大多数は死ぬまで運転を続ける考えのようである。「あなたは何歳で車の運転を止めますか?」という問いに対する各年齢層事の回答は以下の通りとなっている。60歳から75歳で止めるが12%、76歳以上でが24%、いくつになろうが運転を止めないが62%、回答拒否が2%である。ある年齢で止めると答えた人の中で、世代毎の平均年齢をとると、ミレニアル世代とゼネレーションX世代で78歳、ベビーブーマー世代では82歳となっている。…

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JARECOニュースまとめ(2019/03/20)

市場ならびに市場関連数値 〇ほとんどの大都市は経済危機前の住宅価格レベルを回復 (2019/02/28 NARニュース) オンラインで住宅ローン提供を行うLending Tree調査によると、米国主要50都市の住宅価格のほとんどは2006年のピーク価格を回復している。同調査ではこれら都市の失業率と年間所得の変化が発表されているが、2009年以降、失業率は平均で4.7%改善、年間所得は平均で$11,344(約130万円)増加している。因みにカリフォルニア州のサンノゼでの年間所得増はは$32,991(約360万円)となっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/28/study-housing-market-posts-huge-strides-over-past-decade 〇親からの住宅購入資金援助がかなり増加 (2019/02/27 NARニュース) 親から子への住宅購入資金援助を、仮にそれが金融機関からの融資額とみなすと、全米で第7位の融資金額に相当するという調査結果が出ている。いわばパパママ銀行。調査によると昨年度は120万戸、総額3,170億ドル(約35兆円)の住宅購入資金の一部を親ないし祖父母が拠出している。住宅購入の5件に1件は親からの贈与ないし金利無しローンだったといえる。今後住宅購入を検討している35歳以下の人の51%も、親ないし祖父母からの資金援助を考慮と回答している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/27/bank-of-mom-and-dad-could-rank-high-as-mortgage-lender 〇一次取得層の持ち家率が改善 (2019/02/28 国勢調査局発表) 2018年第4四半期の持ち家率は、35歳から39歳の一次取得者層で58%となり、この年齢層では2011年以降では最高の数値となった。一番落ち込んだ2015年の54.6%からの回復となっている。さらに遡ると、2007年に65.7%の最高値を記録している。なお、全体の持ち家率は64.8%で対前期比で0.4%上昇。 詳しくはこちら: https://www.census.gov/housing/hvs/files/currenthvspress.pdf 〇低所得層でも持ち家率が高い都市 (2019/03/05 RedFinデータ) オンライン仲介業のRedfinが低所得層でも持ち家が可能な都市のランキングをまとめた。1位はミネアポリスで、年間所得の下位25%の人たちの持ち家率が57.7%となっている。2位ピッツバーグ、3位セントルイス、4位デトロイト、5位タンパ、6位ルイスビルと続く。現在全米の住宅成約中位価格は$285,000(約3,100万円)だが、これら都市の成約中位価格は全て、この中位価格を下回っている。 詳しいランキングはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/05/10-cities-with-high-ownership-rates-for-low-income-families 金融 〇ローン滞納者は減少 (2019/02/27 ワシントンポスト報道) モーゲージバンカー協会によると、ローン滞納はここ20年で最低水準となっている。連邦住宅局が債務保証する住宅ローンの滞納率は現在8.65%、経済危機時の14%からはかなり下がった。住宅価格上昇で全米の住宅所有者が享受できる住宅純資産価値は1.5兆ドル(約165兆円)に上り、ローン支払いに窮することが減っているとみられる。また、経済危機後に金融機関が貸し出し基準としての信用スコアを750点ぐらいまで高めたことで、滞納の発生率が抑えられていることもある。 詳しくはこちら: https://www.washingtonpost.com/realestate/more-people-pay-their-mortgages-on-time-but-how-long-will-this-good-news-last/2019/02/25/044becba-3926-11e9-aaae-69364b2ed137_story.html?noredirect=on&utm_term=.f531a8b62a79 投資 〇家の一部をお売りしますというセールスキャッチ (2019/02/26 ブルームバーグ記事) 戸建住宅の賃貸投資を行うRoofstock社は、購入した住宅を小口に割って投資家へ販売する事業を開始した。購入する投資家は賃料の一部を配当として受け取るのと、事業用資産保有の税制面でのメリットを享受できる。同社がターゲットにする住宅は$100,000(約1,100万円)から$200,000(約2,200万円)の住宅で、これを小口に割って販売する。最初はアトランタ市場にて事業開始とのこと。 詳しくはこちら: https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-26/new-single-family-rental-pitch-want-to-buy-a-piece-of-a-house 建築とリフォーム 〇自宅を事務所使用している住宅の魅力つけ (2019/02/26 フォーブス記事) フォーブスによると、働くアメリカ人の3%、約400万人は、仕事時間の半分以上は在宅勤務となっている。2005年以降10年間で在宅勤務の人の数は倍増していて、こうした人たちが住宅探しをする際に、事務スペースとして格好の部屋があるかないかは大きな関心となる。2階建て住宅の場合、玄関や台所へすぐ行けるので事務スペースは1階が好まれることが多い。1階で台所に近い場所にそうしたスペースがあれば、自分も好都合だし、子どもがいる場合には目を配れるという利点もある。ビルダーは、新築プランでそういう点を考慮した間取りに気配りするようになってきている。 詳しくはこちら: https://www.forbes.com/sites/jeffsteele/2019/02/26/telecommutings-growing-popularity-boosts-home-office-appeal/ 政策 〇オレゴン州が初めて家賃統制 (2019/02/27 USA Today記事) オレゴン州議会が年間の賃料増加を7%以内とする家賃統制法案を成立させ、これにブラウン州知事は署名するとしている。しかしNARはこの動きに反対表明している。家賃統制は結局のところ賃貸物件不足を加速させるだけで、低所得者向けの賃貸供給を増やす政策をとることの方が賃料上昇を防ぐ手になるとしている。具体的にはゾーニングを改変して、賃貸住宅建築へのインセンティブとすべきとしている。 詳しくはこちら: https://www.usatoday.com/story/news/nation/2019/02/27/oregon-rent-control-bill/3002804002/ 業界動向 〇「こんまり」で倉庫業収益が影響を受け始めている (2019/03/04 ブルームバーグ報道) NetFlixで「近藤まりえの片づけ法」が放映されアメリカでブームになっているが、ブルームバークのステファン・ガンデル氏によると、このところ好調だった貸倉庫業のREITの価格上昇が鈍っている。経済危機後に貸倉庫の新規供給は滞り、逆に増大する需要でもって貸倉庫業の料金は上がっていたが、いわゆる“こんまりメソッド”の登場などもあって不要なものは捨てるという考えが登場し、貸倉庫への需要が落ち着いてきていることが背景としている。 詳しくはこちら: https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-03-04/where-does-the-tidiness-craze-leave-self-storage-stocks…

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JARECOニュースまとめ(2019/03/10)

市場ならびに市場関連数値 〇ミレニアル世代が親と同居する理由 (2019/02/25 NARニュース) 親と同居するミレニアル世代の数が増えたのは、学生ローン負担増加と住宅価格上昇が理由とよく言われるが、それ以外の理由もありとした調査結果が出た。親もとへ戻った26歳から30歳のミレニアル世代へ調査したところ、33%は離婚ないし恋人との別れを理由として挙げている。同じく31歳から35歳で37%となっている。経済的に苦境にある中で離婚や別れを経験するとひとりきりとなるから、家賃やローンを支払っていく負担に耐え切れないことからこうした回答になっているのではと調査を行った不動産ポータルHomes.comは述べている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/25/study-broken-hearts-send-young-adults-back-home 〇購入時必須な設備、項目 (2019/02/21 Realtor Magazine誌記事) 全米ビルダー協会(NAHB)が、買主が住宅購入時に「絶対に必要」、「有ると助かる」と思う設備や項目をまとめている。多くが公共料金節約、保管場所確保、外観維持と関連している。1位は洗濯部屋で91%、2位は断熱性高い窓で89%、3位はパテオで87%、4位はエネルギー効率良い設備で86%、5位は天井の換気扇で85%。 その他の項目についてはこちらを参照: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/21/the-high-priority-home-features-for-buyers 〇数的に住宅デザインをリードするのはベビーブーマー (2019/02/26 NARニュース) アメリカでは2030年になると、18歳以下の人口65歳以上の人口の方が多くなる。この年はベビーブーマー世代の最後が65歳になる年で、そこから先は5人に1人がリタイアした人間となるだろう。そうなると住宅のインテリアのデザインはベビーブーマーが相当リードすることになる。ベビーブーマー世代で人気のリフォームは照明の強化、手すり、滑らない床、広い玄関といったものが人気である。また、スマートホーム機器を積極的に取り入れる人も多く、こうしたことに対応したデザインが要る。ところでAirB&Bのホストの約45%は60歳以上の女性である。この人たちの住宅デザインへの指向は、部屋をシェアできるようなデザインで、これも今後の住宅デザインをリードするもののひとつである。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/26/baby-boomers-to-drive-home-design-over-the-next-decade 建築とリフォーム 〇停滞する新築着工戸数 (2019/02/27 NARニュース) 昨年12月の新築関連数値はここ2年間で最低数値だった。新築住宅建築数は対前月比11.2%の落ち込みで108万戸(年率換算値)、対前年比では10.2%の減少となった。新築供給の少なさが住宅価格上昇の一因と言われている中で、今年もなかなか簡単に供給が増える兆しがない。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/27/the-new-home-pipeline-takes-another-hit 〇住宅デザインの新傾向 (2019/02/25 Realtor Magazine誌記事) ラスベガスで開催されたビルダーショーで目を引く住宅デザインの新トレンドは以下のようなものだった。キッチンや浴室への大胆な色使い:ブルーのキッチンシンク、黒のトイレット、紫のバスタブ等、多様な色使い。錫やブロンズのアクセント的な使用。幾何学的デザイン取り入れ。移動可能なバスタブ。ガラス製のスライディングドア。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/25/5-hints-at-the-future-of-home-design 政策 〇手頃な価格の住宅を増やすための政策 (2019/02/22 NARニュース) ラスベガスの住宅ショーで住宅都市開発長官のベン・カーソン氏が、手頃な価格の住宅開発策を奨励していくことを強調した。住宅価格の25%は連邦政府や地方政府による諸規制により生じる費用によると言われ、こうした規制、特にゾーニングによる規制が多いが、その中で不必要なものを撤廃していくこと、経済が困窮した地区の住宅を購入、回収した場合に税制的に支援するいわゆる「機会ゾーン」(opportunity zone)の活用促進、公共住宅の小型化と都市近郊でのまとまった開発等が語られている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/22/carson-nimby-should-no-longer-be-an-issue-for-affordable-housing 〇マネーロンダリング撲滅への施策 (2019/02/25 NARニュース) 不動産を介したマネーロンダリングは年間1.6兆ドル(約176兆円)と見られている。オーストラリア、アメリカ、英国といった国で購入される不動産代金には、政治関連や犯罪関連の資金が動いていると推測される。アメリカではペーパーカンパニーが購入した場合の取引届け出が$300,000以上に引き下げられたが、2016年以降で法人による現金での取引は70%減少している。まだ立法化されていないが、英国でも法人取得の場合の当局への届け出を法制化する動きが進行中である。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/25/worldwide-crackdown-on-money-laundering-in-real-estate 全体経済その他 〇ティーンエージャーの多くは退屈している (2019/02/20 ピューリサーチセンター調査) ピューリサーチが13歳から17歳のティーンエージャーに対し毎日何を強く感じるか(複数回答可)を聞いたところ、「毎日が退屈」という回答が40%に上った。その他44%が「時々退屈」と回答。これに対し、「緊張する」とか「心配する」とかいう回答は29%にとどまっている。毎日感じるプレッシャーについては、61%が「学校の成績」と回答。セックス、アルコール、ドラッグといったことについてはほとんどプレッシャーを感じないと回答している。 詳しくはこちら: Most U.S. Teens See Anxiety and Depression as a…

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JARECOニュースまとめ(2019/02/28)

市場ならびに市場関連数値 〇既存住宅流通は2015年レベルに (2019/02/21 NAR発表データ) 1月の既存住宅流通戸数は前月から1.2%下がって494万戸(年率換算値)、対前年同月比では8.5%減で、2015年11月以来の最低数値となった。成約中位価格は$247,500(約2,700万円)で対前年同月比2.8%増。平均売却期間は49日で対前年同月比7日増加、全体の38%は1か月以内に成約している。売出物件在庫数は159万戸で、現在の販売ぺーすで3.9か月分である。ただ、NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、数値の落ち込みはサイクル的なもので、堅調な所得増加、住宅価格上昇の減速により、流通戸数はまた回復するとコメントしている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-drop-1-2-percent-in-january 〇買付競争は緩みつつあり (2019/02/12 RedFin発表記事) オンライン仲介業者RedFin発表データによると、前月同社取扱い仲介物件において複数オファーがあった割合は13%のみとなっている。昨年同期は53%だったのが大きく減少している。売り出し物件在庫数は、12月時点で対前年同月比5%増え、この間ずっと売り手市場だったものに変化が表れている証拠と言える。買主側は、単なるニースだけではなく、さらに自分にとって望ましい要望を兼ね備えた物件を探せる余裕が出始めたといえる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/12/report-buyers-far-less-likely-to-face-bidding-wars 〇アマゾンがニューヨーク州の第2本社案を撤回 (2019/02/15 NARニュース) アマゾンは第2本社の建設地として3か月前にニューヨーク州のLong Islandとヴァージニア州のCrystal Islandを発表したが、Long Islandについては政治的ならびにコミュニティーからの反発があってこの度断念すると発表した。既に$992,500(約1億8000万円)したロングアイランドの中位住宅価格は、3か月前の発表以来10%から25%上昇していた。事業用物件成約はこの3か月で5億5300万ドル(約610億円)に上ったとみられるが、同市でのこうした活発な動きは今後沈静化して不動産価格は下落するとみられている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/15/prime-housing-no-more-amazon-pulls-out-of-ny-for-hq2 〇グーグルが各地の拠点拡張に巨大 投資 (2019/02/13 CNBC報道) グーグルCEOのサンダー・ピチャイ氏は、同社のデータセンターや事務所拡張による今年度の不動産投資額は130億ドル(約1兆4300億円)に上ると発表した。新データセンターはネバダ、オハイオ、テキサス、ネブラスカの諸州、事務所はテキサス州、マサチューセッツ州に新設、これで同社の存在は24の州にまたがることとなる。因みに2018年度の投資額は90億ドル(約1兆円)であった。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/02/13/google-will-spend-13-billion-on-real-estate-moves-in-2019.html 金融 〇ローン金利はここ1年で最低水準 (2019/02/14 フレディマック記事) インフレ率沈静化と世界経済減退により、ローン金利はここ1年で最低水準になっている。30年物固定金利住宅ローンの平均金利は前週から0.4%下がって4.37%で、1年前の4.38%を下回っている。労働市場は堅調に推移しているので、低金利とかみ合えば、春の住宅売買シーズンは活発化すると記事は語っている。 詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/fixed-rate-mortgages-reach-12-month-low?_ga=2.122020808.2106869048.1550230719-1232041933.1535712860 建築とリフォーム 〇ビルダーが指摘する住宅取得の困難さ (2019/2/20 Realtor Magazine誌記事) ラスベガスで開催されたビルダーショーにて、全米ビルダー協会のチーフエコノミストロバート・ディーツ氏が、消費者の新築住宅取得能力の後退について憂慮を表明している。ディツ氏によれば、中位所得の人々が購入できる新築住宅は、現在売り出されている新築住宅のわずか3分の1でしかないとのこと。それに加えて、上昇する建築労働者給与、貿易戦争で上昇する資材価格といった逆風が吹いている。一方で求められる新築住宅は価格が安いものへの満たされない需要が急増している。ここをクリアしないと、新築住宅供給戸数が増えることは今年も難しいとデイーツ氏は指摘している。 詳しくはこちら:https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/20/housing-affordability-it-s-at-a-crisis-level 〇住宅検査で発見される修繕必要項目 (2019/02/19 NARニュース) 住宅検査書報告内容に基づいて修繕費用見積提案を行うrepair pricerが、検査書に登場する修繕項目で最も頻度が高いもののランキングをまとめている。1位はドア修理で全体の54.9%に登場、平均修繕費用が$254(約27000円)、2位は水栓修理で54.8%で$273、3位は外装のコーキングやシーラントの欠落で54.5%で$310と続く。 なお、$1,000(約11万円)から$10,000(約110万円)以内の高額修繕費用が含まれた検査書は全体の11%であった。 詳しくは以下のとおり: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/19/the-10-most-common-defects-found-in-home-inspections 業界動向 〇ソーシャルセリングというコンセプト (2019/02/07 Realtor Magazine誌記事) 不動産営業でのソーシャルメディア使用は一般化したが、それとは少し違い、目標売上を設定してソーシャルメディアというツールでそれを達成していくソーシャルセリングという概念が最近は登場している。通常の顧客管理をしながら長期的に顧客との人間関係を築く営業と似ているかのようだが、ひとつ違うのは、ソーシャルメディアで知り合い、ソーシャルメディアで連絡をとるわけにて、ソーシャルメディアで相手の嗜好を詳しく知ることができることが大きく違う。逆に基本的に通常営業と同じなのは、ソーシャルメディアで知り合った瞬間から、それぞれの相手をCRM(顧客管理ソフト)にインプットとしてフォローするということである。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/sales-and-marketing/article/2019/02/what-you-need-to-know-about-social-selling 〇住宅のグリーンな要素は売り出し価格に適正に反映されているか? (2019/02/20 NARニュース)…

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JARECOニュースまとめ(2019/02/20)

市場ならびに市場関連数値 〇住宅長期保有による資産価値増加 (2019/02/09 AttomDataSolutions社発表) ローン借入残高が住宅の現時点における純資産額の50%以下である住宅は、2018年度第4四半期において1,450万戸あって、ローン残債のある住宅全体の25.6%を占めるものと推定される。この割合が高い都市は、サンノゼの72%、サンフランシスコの60.7%、ロサンゼルスの48.5%等とカリフォルニア州に多い。一方で、資産価値が十分に増加しない住宅が多い地区は中西部で、借入額が資産額を上回る住宅は全体の8%、500万戸に上るものと推定されている。 詳しくはこちら: https://www.attomdata.com/news/most-recent/attom-data-solutions-year-end-2018-u-s-home-equity-underwater-report/ ○シニア層の売り渋りが一次取得へ影響与えるとの指摘 (2019/02/06 フレディマック記事) 今の住宅から移り住むことはないと考える、シニア層が保有する住宅数は165万戸あるとみられる。1931年から1941年に生まれた人が持つ110万戸、1942年から1947年生まれの人が持つ30万戸、1948年から1958年生まれの人が持つ25万戸である。これらは全く住宅流通市場には出てこないが、一方でミレニアル世代で持ち家層になれない人の数は340万戸とみられる。高齢化が進むなかで、売りに出ない住宅数は継続的に上昇していくが、これが売り出し物件数の慢性的な不足要因になっていく。 詳しくはこちら: http://www.freddiemac.com/research/insight/20190206_seniors_age_millennials_wait.html ○ミレニアル世代の持ち家が盛んな州はどこか (2019/01/30 SmartAsset.comデータ) 金融資産管理ソフトを提供するSmartAsset社が全米242主要都市で調査したところ、ミレニアル世代の持ち家率がここ10年で上昇したのは42都市のみで、200都市で減少していた。学生ローン支払額増加、住宅価格上昇が原因とみられる。全体的なトレンドと逆にミレニアル世代の持ち家率が高い都市の主なものはヴァージニア州のChesapeakで55.3%、カリフォルニア州のElk Groveが63.3%、テキサス州のGarlandで42.2%等となっている。 詳しくはこちら: https://smartasset.com/checking-account/where-are-millennials-buying-homes-2019 ○海面水位上昇に備えるコミュニティー (2019/02/04 NARニュース) アメリカ総人口の3分の1は大西洋岸、メキシコ湾岸、太平洋岸に居住している。最近はテキサス、ノースカロライナ、フロリダ、ニュージャージーといった州に大型ハリケーンが上陸してたいへんな被害を引き起こしているが、これら諸州は今後海面上昇による脅威にも直面している。こうした事態に、各自治体にて対抗策を講じる動きが目立つ。ルイジアナ州政府は3億ドル(約330億円)をかけて堰堤改修を行ったり、フロリダ州知事が25億ドル(約2700億円)をかけてエバーグレード国立公園の保全策を講じる要請を議会に行ったり、様々な動きがある。気候変動へはアクションを起こさないと更なる被害にさらされるという認識が広がっている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/04/communities-alarmed-by-rising-sea-levels ○住宅検査後に留意すべきこと (2019/01/31 HouseLogic記事) 住宅検査会社からの検査報告書を検査依頼主が見る場合に、彼らの専門外である項目について注意を払う必要がある。ひとつはシロアリ、ねずみ、かびの繁殖についての詳細は検査項目には通常入っていない。ふたつめに、住宅検査は目視が基本にて、隠れた箇所の瑕疵が必ずしも見つかるとは限らない。みっつめに、検査員はプールや浄化槽システムの専門家ではないので、何かおかしいと思われる場合はそうしたことの専門家によるさらなるチェックが必要ということ。よっつめは、経年劣化による修繕が結構多く書き出されることがあるが、これは全て修繕すると必ずしも考える必要はないということ。 詳しくはこちら: 8 Eye-Opening Things Home Inspectors Can’t Tell You 投資 ○AirB&B売り上げが多い都市 (2019/02/05 NARニュース) 投資家が多用する譲渡益税の1031繰越控除制度の専門情報機関IPX1031社が、AirB&B(民泊)による投資リターン額が高い都市をまとめた。1位はカリフォルニア州のMoreno Valleyで年間$33,720(約380万円)の収益で1泊平均額は$226。2位はヴァージニア州Virginia Beachでそれぞれ$32,208(約350万円)と$275、3位はテキサス州Pasadenaで$29,988 (約330万円)、$180 となっている。 詳しいランキングはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/05/where-airbnb-profits-are-soaring 政策 ○匿名取引撲滅へのたたかい (2019/02/04 NARニュース) 連邦政府は3年前、マネーロンダリングを撲滅するため高額不動産の現金取引について匿名取引を禁止している。具体的には$300,000(約3,300万円)以上の買主でペーパーカンパニーとおぼしき買主が現金で不動産購入を行った場合、タイトル会社はこの買主名を政府へ届け出るよう義務付けられている。ただこうした規制が出来て以後、ニューヨークでの1千万ドル(約11億円)以上の取引を見たりすると、会社名義での取引割合は以前より上昇している。購入した会社の名前が公表されるわけではないので、個人の名前でもって購入したくない人間は依然として法人を使って購入し続けているものとみられる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/04/deals-done-in-the-dark-persist-in-spite-of-disclosure-rules 業界動向 〇不動産業にも女性参入障壁ありとのレポート (2019/02 コールドウェルバンカー調査) 米国不動産業界で働く人は男性より女性の方が多いが、コールドウェルバンカーがハリスポールに依頼して行った聞き取り調査によると、「役員レベルになっていくためのジェンダー的な障壁は依然として高い」という女性の意見が多い。…

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JARECOニュースまとめ(2019/02/10)

市場ならびに市場関連数値 ○売却譲渡益が高い地区 (2019/01/25 ATTOM DATA Solutions社データ) 昨年第4四半期に売却された住宅の譲渡益平均は$54,500(約600万円)となっている。購入価格に対しては30.2%という高い金額を占める。ただこれは平均数値であって、例えばサンフランシスコを見ると$361,125(約4,000万円)の譲渡益平均であったり、ロサンゼルスで$221,750(約2500万円)となっていたりする。 その他の都市での平均譲渡益額はこちらで見ることができる: https://www.attomdata.com/news/market-trends/figuresfriday/q4-2018-home-seller-gains-by-market/ ○2億3800万ドルの住宅が成約 (2019/01/23 CNBC報道) ヘッジファンドのシタデルグループCEOケン・グリフィン氏が、史上最高額の住宅購入を行った。ニューヨークのセントラルパークサウスに位置する79階建て高層マンション上層の4階、合計24,000平方フィート(約2,300?)を2憶3800万ドル(約261億円)で購入したもの。同氏はシカゴやマイアミでも、市内最高額の住宅を過去に購入している。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/01/23/billionaire-ken-griffins-real-estate-shopping-sprees-continues-.html ○職業毎に最も住みやすい都市 (2019/01/29 PropertySharkレポート) 各種不動産関連情報データベースを提供するウェブサイトPropertySharkが、いろいろな職種毎に最も住みやすい都市のリストを作成した。建築設計士はニューヨーク州シラキューズ、ヘルスケア業界で働く人はニューヨーク州バッファロー、コンピュータ関連はミシガン州デトロイトといった具合。そうした業界が栄えている都市において、平均的なその業種に携わる人間の所得額と平均賃料を計算し、生活費を差し引いて残る金額を貯蓄していった場合に、最短で必要な頭金が溜まる期間を基に決定している。 詳しくはこちら: What Are the Best Cities to Buy a Home in Based on Your Occupation? 金融 ○FRBの利上げ抑制でローン金利の低下予測 (2019/01/31 NARニュース) 連邦準備制度理事会(FRB)は昨年4回基準金利を引き上げたが、パウウェル委員長は「今年は我慢して(patient)上昇を抑制する」と発表した。これに伴い、2018年末には4.6%となっていた30年物固定金利住宅ローンは4.45%まで低下している。こうした動きの中、今年度5%を超す可能性を示唆していたフレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)は、年間でのローン金利予測を4.7%へ下方予測修正している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/31/fed-puts-brakes-on-rate-increases ○ハッキングされる住宅ローン情報 (2019/01/24 NARニュース) TechCrunchが調査したところによると、2008年以来、オンライン上の住宅ローン情報でハッキングされているのは数万件に及ぶとみられる。こうした情報にはローン借入者の社会保障番号、名前、電話番号、住所、クレジット歴等のセンシティブな情報が含まれており、ハッカーにより悪用される恐れは十分ある。パスワードをこまめに変更することが推奨されている。 https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/24/hackers-access-data-on-thousands-of-loans 投資 ○戸建賃貸用新築住宅への投資 (2019/01/22 National Real Estate Investor報道) 既存住宅の売出物件数不足により、戸建賃貸用の新築購入へ投資をする動きが増えている。建築費用、土地費用が低い都市にてこうした動きが盛んで、アトランタ、シャーロッテ、フェニックスといった都市で盛んになっている。例えばニューヨークの戸建賃貸投資のGTIS社は全米で4,200戸の戸建を賃貸運用しているが、昨年その半分を売却し、新たに戸建賃貸用新築住宅をまとめて開発する動きに転じている。 詳しくはこちら: https://www.nreionline.com/single-family-rentals/single-family-rental-investors-make-bigger-bets-build-rent-homes 建築とリフォーム ○老朽化する住宅の問題点 (2018/02/24 全米ビルダー協会ブログ)…

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JARECOニュースまとめ(2019/01/30)

市場ならびに市場関連数値 ○12月既存住宅流通戸数は6.4%の大幅減 (2019/01/22 NAR発表) 12月既存住宅流通戸数は全米各地域で減少し、対前月比6.4%の大幅減で499万戸(年率調整値)となった。対前年同月比では10.3%の減である。NARではこの主要因を金利上昇としている。成約中位価格は$253,600(約2,800万円)で対前年同月比2.9%増で、これで対前年同月比増は82か月連続となる。売り出し物件在庫数は11月の174万戸から155万戸へ大幅減となった。平均販売期間は46日となり、11月の42日から増えている。 詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-see-64-percent-drop-in-december ○市場冷却を判断する7つの数値 (2019/01/15 Dana Bull ブログ) ボストン地区でミレニアル世代の住宅購入を主に扱う女性エージェントのDana Bullは、最近の冷却しつつある市場の判断材料数値として、以下の7つを挙げている。1平均販売日数 2価格調整率 3販売率(全体の売り物件に対する成約数) 4住宅価格上昇率の鈍化割合 5在庫数増加 6 新築在庫数動向 7 投資家活動のスローダウン 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/15/7-signs-of-a-market-cooldown ○若者の持ち家率減少の主要因は学生ローン支払増 (2019/01/01 FRBレポート) 2005年から2014年にかけて学生ローン負債は件数でも金額でも増加したが、これにより24-32歳の若者のうち400,000人の住宅所有を不可能とし、同年齢層の持ち家率を20%押し下げた。この年齢層の住宅所有率は.45%から36%に下がっている。全体の持ち家率減少は3.9%だから、この9%減少はかなり高い。同期間に、学生ローン支払い残を持つ人の割合は30%から40%へ上昇しており、平均額も$5,000(約55万円)から$10,000(約110万円)へ倍化している。 詳しくはこちらのレポートから: https://www.federalreserve.gov/publications/files/consumer-community-context-201901.pdf 金融 ○クレジットカード保有者の44%はリボ払い (2019/01/22 ボストン連銀レポート) .クレジットカード保有者の44%は支払いにリボ払いを利用しており、平均$6,597(約75万円)が未払い金額として繰り越されている。リボ払いの割合が最も多いのは45から54歳の人たちで、51%が平均$8,336(約92万円)の未払い金残高を持っている。25才以下では26%で$2,913(約32万円)と全体よりは低い。 詳しくはこちら: https://www.bostonfed.org/publications/research-department-working-paper/2018/credit-card-debt-and-consumer-payment-choice.aspx テクノロジー ○36%がUberなどのライドシェアを利用 (2019/01/04 ピューリサーチセンターデータ) UberやLyftといったライドシェアサービスを利用するアメリカ人の割合は、2015の15%から2018年は36%へと倍以上となった。また、こうしたサービスを知らないと答えた人の割合が2015年は33%もいたのが、今は3%のみに減った。ライドシェアサービスの使用者は圧倒的に若者が多く、18-29歳の51%が利用しているのに対し、50際以上では24%にとどまる。 詳しくはこちら: More Americans are using ride-hailing apps ○ロボットを使っての住宅建設 (2019/01/15 Builder誌報道) オーストラリアのFastbrick Robotics社は、標準的なレンガ建て住宅を1日から最長でも3日で建設するHadrianXというロボットを開発した。毎時1000個のレンガを積み上げ、2ベッドルームと3ベッドルームの家を建設できる。まだ工場内でしか作業していないが、この度実際の建築現場に登場するという。建設業界では労働者不足入力よる建築数減少や遅れが生じているが、この解決策のひとつとなるかどうか。 ロボットが作業する動画はこちらにて: https://www.builderonline.com/building/mechanicals/follow-this-brick-laying-robots-first-outdoor-build_o?utm_source=newsletter&utm_content=Article&utm_medium=email&utm_campaign=BBU_012119%20(1)&he=0db8bf94e31587727172b0e35615198372ed6096 業界動向 ○両手取引への懸念 (2019/01/14 アメリカ消費者連合レポート) アメリカ消費者連合が消費者への聞き取りと、不動産業者への覆面調査を行った結果、買主ないし売主の3分の2は、エージェントが自分の利害を守ってくれる立場にいると考えていることがわかった。一方で、デュアルエージェンシー(両手取引)への理解は非常に混乱している。この原因としてレポートは、「州法はエージェンシー形態の消費者への開示を必要としているが、それは口頭で良いというケースがあったりする」、「その開示は取引の成約以前であれば良いとなっていて、媒介契約を結ぶ時とはなっていない」、「エージェントがしっかりとそのことを伝えきっていないケースがある」などを挙げている。レポート全体としては、デュアルエージェンシー(両手取引)の禁止と、エージェンシー形態を詳しく記した書面を標準化し、媒介契約を結ぶ時点での開示を課すよう求めている。なお、デュアルエージェンシーを禁止している州は現在8州となっている。 レポートはこちらでダウンロードできる: https://consumerfed.org/wp-content/uploads/2019/01/the-agency-mess-home-buyer-and-seller-confusion-report.pdf ○政府閉鎖長期化に伴いNARが農村部向けローン再開を要請 (2019/01/18 NARニュース) 政府機関の一部閉鎖は1か月以上続いていて様々な障害が起きているが、農業省が提供する農村部の低所得層向け住宅ローンの受付業務が停止しているのもそのひとつ。NAR(全米リアルター協会)は、スタッフを現場に戻してこの機能を回復するようトランプ大統領あて要請を行った。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/17/nar-asks-trump-administration-to-reopen-rural-loan-program 全体経済その他 ○マイクロソフトが500億ドルをシアトルへ寄贈 (2019/01/16…

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JARECOニュースまとめ(2019/01/10)

市場ならびに市場関連数値 〇住宅購買能力がここ10年で最低水準 (2018/12/19 Attom Data Solutions社) 不動産データ処理会社Attom Data Solutions社によると、全米469地区の第4四半期住宅中位価格は$241,250(約2,700万円)で、対前年同期比では9%の上昇。これに対し、年間での所得増加は平均3%で、住宅価格上昇率は所得上昇率を大きく上回っている。こうした中、無理のない住宅購入ができる地区は469のうち112のみとのこと。全平均数値では、中位価格住宅購入には所得の35%の支払が必要となっていて、これは過去平均の32%より3%上回った状態となっている。 詳しくはこちら: https://www.attomdata.com/news/marke-trends/q4-2018-u-s-home-affordability-report/ 〇一次取得者が住宅購入後に後悔すること (2018/12/18 Porch.com記事) 住宅一次取得者が住宅購入後に最も後悔することは、「小さすぎる住宅を購入したこと」となっている。これはベビーブーマー世代の22%、ジェネレーションX世代の17%、ミレニアル世代の15%と、いずれの世代でも1位の理由である。2位の後悔事項は、「十分な貯蓄がないまま購入してしまった」で、これは上記世代ごとには11%,12%,15%と、ミレニアル世代で一番高い割合となっている。三番目は住宅購入に総合的にかかる費用を見間違えた、4位は十分調査をしなかったとなっている。 詳しくはこちら: https://porch.com/resource/first-home-nightmares 〇成長が見込まれる都市のランキング (2019/01/02 Realtor.com) 住宅取引件数増加と価格上昇が見込まれる都市のランキングを不動産ポータルのrealtor.comが発表している。以下のような順位となっている。 1位フロリダ州レークランド 平均価格$161757 件数増改5% 価格上昇率7.4% 2位ミシガン州グランドラピッド ($187,319 4% 8.2%) 3位テキサス州エルパソ ($150,000 7.9% 2.5%) 4位テネシー州チャタヌーガ ($161,595 5.2% 4.3%) 5位 アリゾナ州フェニックス ($267,318 3.6% 5.6% ) さらなるランキングはこちらから: https://www.realtor.com/news/trends/2019-housing-markets-poised-to-take-off/ 〇顧客がエージェントを選ぶ理由は何か (2018/12/31 NARニュース) 営業研修を行うShep Hyken氏の言によれば、顧客があなたを選ぶ理由は、以下のような価値観の提供から構成される。「お客様へのサービスの提供」、「便利性の提供」、「価値観の提供」、「大義の提供」、「信頼の提供」、「名声の提供」、「一貫性の提供」、「顧客が好むやり方の提供」、「顧客の理由に合致した動きの提供」といったものが含まれる。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/31/9-reasons-customers-will-work-with-you-in-2019 建築とリフォーム 〇DIYを厭わない若い世代が増えている (2019/01/04 NAR発表データ) NARがまとめた「2019年度リフォームインパクト報告」によると、プロを雇ってリフォームを行う場合より、自分自身がリフォームする場合の方が、感じる幸福感は高いとのこと。10段階のスコア評価で評点すると、プロに依頼した場合が9.6、自分自身でリフォームした場合が9.9となっている。また調査回答した人の47%は、自分自身でリフォームをし、53%はプロに依頼している。各世ごとでいくと、ミレニアル世代の73%、51%のx世代は自分自身でリフォームしたことがあると回答している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/04/homeowners-aren-t-shy-when-it-comes-to-diy 政策 〇マサチューセッツ州がAirB&Bに対する厳しい法制を決定(2019/01/02 NARニュース) AirB&B等の短期貸しについて、マサチューセッツ州が規制となる法律を決定した。ひとつは短期貸しを行う主体は州に登録を義務付けること、さらにはホテル等の宿泊施設と同様に、短期貸し施設の売上に5.7%の税を課税することである。年間で14泊以上を貸し出す場合は全てこの新法規の対象になり、7月1日から施行される。これによる州税の増加は2,500万ドル(約28億円)。因みにマサチューセッツ州のボストン市は、1月1日から同様の厳しい規制を開始している。これに対しAirB&Bは反対の声明を早速発表している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/01/02/mass-targets-airbnb-rentals-with-new-laws テクノロジー 〇ネットゼロ住宅の増加 (2018/12/27 NARニュース) 住宅と事業用ビルが使うエネルギーは、エネルギー使用全体の40%を占める。こうした中、住宅自体がエネルギー消費をゼロとできる住宅は2017年で8,547棟建てられた。太陽光パネル設置を2020年から新築全てに義務付けてネットゼロ(外部からとるエネルギーをゼロにできる住宅)を目指すカリフォルニア州の動きが本格化すると、こうした棟数は一挙に増えていく可能性が強い。商業ビルでそうしたネットゼロ達成が義務となるのは米国では2030年だが、EUでは2020年にそうなる。こうした建物はソーラーパネルばかりでなく、高気密設計となっていて、エネルギーが外へ漏れることをきっちり防いでネットゼロを構成していくだろう。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/27/net-zero-growth-could-drastically-reduce-energy-use?tp=i-H43-Bb-3KS-6PEr2-1p-9gmu-1c-6PQzE-2En12F&om_rid=94673320&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12800 業界動向…

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JARECOニュースまとめ(2018/12/20)

市場ならびに市場関連数値 〇大小都市における価格トレンドの違い (2018/11/30 realtor.com報道) 不動産ポータルRealtor.comは11月の住宅不動産価格動向について、大都市では価格下落、中小都市では価格上昇傾向とまとめている。全売り出し物件中22%が売り出し価格下方修正を行ったが、前年はこれが19%だった。また、45大都市のうち40都市で売り出し価格を下方修正する割合が対前年同月比増えている。一方で、テネシー州Chatanooga、ワシントン州Spokane、ノースカロライナ州Greenpoint等の中小都市の売り出し価格は、対前年比17,15,14%とそれぞれ上がっている。 詳しくはこちら: https://news.move.com/2018-11-30-November-housing-market-is-a-Tale-of-Two-Markets 〇高額物件市場もスローダウンの兆し (2018/12/04 CNBC報道) 高級住宅の開発を手掛けるディヴェロッパーToll Brothersの第4四半期の新築販売実績は対前年同期比で13%減少し、契約キャンセル件数も9%増加したと発表があった。同社の平均成約物件は$906,000(約1億円)である。或いは不動産ポータルのRedfinデータによると、高額物件(成約物件中、価格が上位5%の物件)の第4四半期の平均価格の伸びは、最近では最も低い3.2%で$1,700,000(約1億9000万円)だった。いずれの傾向も、「ローン金利上昇」が理由として挙げられている。 詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2018/12/04/the-housing-market-is-cooling-and-toll-outlook-shows-luxury-hit-hard.html 〇南部への人口移動傾向は継続中 (2018/12/05 LendingTree記事) オンライン住宅ローンブローカーLendingTreeが200万件の住宅ローンを分析し、住宅購入者がどこからどこへ移動したかを調査したところ、転居先の州としてはフロリダ州が一番多く、50州のうち15州で、フロリダ州へ移住した人数が最も多かった。同一州内で移動する率が最も高いのはテキサス州で、同時にテキサス州の居住者は他州へ移動していく確率が非常に低い。 50州毎の動きについては以下ページの表で見ることができる。 https://www.lendingtree.com/home/mortgage/study-finds-americans-moving-south/ 〇アマゾン本部移動インサイダー取引疑惑 (2018/12/06 NARニュース) アマゾンの第2本社はニューヨーク州ロングアイランド市とヴァージニア州クリスタルシティ市に設置されるとアマゾンが発表したが、この発表前にアマゾンの複数の従業員が、ロングアイランドのマンション物件を複数ユニット購入していたとニューヨークタイムズが報道している。発表後に当然ながらロングアイランドの住宅市場は急速に活気づいている中、「これは株式市場の例をとって言えば、インサイダー取引をアマゾン社員が行った事となる」と記事は指摘している。これに対しアマゾン社は、「ニューヨークだけでも4,000名が働いており、そうした従業員が購入したと思われる。まして、社内での第2本社発表は、公的な発表と同時に行ったので、そのようなインサイダー取引的な不動産購入ではない」と声明を出した。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/06/real-estate-insider-trading-allegations-ignite-from-amazon-hq2?tp=i-H43-Bb-3Ge-6Auid-1p-9gmu-1c-6B6qR-kRDfj&om_rid=91259327&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12564 〇競売物件が増え始めた都市 (2018/11/27 AttomDataSolutions社発表) 10月の競売物件数は66,401件となり、対前月比21%増となっている。対前年同月比では4%減少しているが、対前年同月比で増加している州が15あり、増加率が高い州はフロリダ州が55%、テキサス州が28%、ジョージア州が50%、ミシガン州が24%となっている。或いは都市毎に見ると、219都市のうち84都市で対前年同月比増加となっている。 詳しくはこちら: https://www.attomdata.com/news/market-trends/foreclosures/foreclosure-activity-report-october-2018/ 金融 〇来年度住宅ローン平均支払額は8%以上の増加 (2018/12/04 NARニュース) S&Pによると、来年度住宅ローン平均支払額は8%以上増加すると予測される。11月データでは、30年物固定金利ローンについて、5%以下の金利で借りた人の割合は37%だったが、一年前は98%だった。11月末時点の平均借入金利は4.875%である。NARは来年度の平均住宅ローン金利を5.3%と予測している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/04/mortgage-payments-to-jump-84-in-2019?tp=i-H43-Bb-3Fm-69fll-1p-9gmu-1c-69f0m-W5AUN&om_rid=90963533&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12510 建築とリフォーム 〇住宅デザインの新動向 (2018/12/05 NARニュース) 全米で住宅開発を行うTaylor Morrison社が、来年の開発物件に採用するデザイントレンド5つを以下のように発表している。1.パステル色、ベイビーブルー、ミントグリーン、ブラッシングピンク色の採用 2.単色主体がトレンド 3.花柄がトレンド 4.金属器の表面仕上げは黒が人気 5.植栽を大いに揃えたり、化学薬品を使用しない床素材等の健康志向がトレンド。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2018/12/05/5-home-design-trends-to-watch-in-2019?tp=i-H43-Bb-3GO-69zIC-1p-9gmu-1c-6ABQ0-fBkvA&om_rid=91038580&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12548 業界動向 〇オフィスマネージャーはもう不要なのか? (2018/12/02 リアルターマガジン誌) 大規模不動産仲介会社では、歴史的にオフィスマネージャーという職位が必ず必要となっていたが、その傾向が薄れ始めている。新規営業マン募集、研修トレーニング、取引の流れ把握といったもの全てをマネージャーは取り仕切ってきたが、この間のテクノロジー進展やチーム営業拡大等の中で、こうした職務が十分に果たしきれなくなってきている。かといってまとめ役のマネージャーが不要という時代になっているわけではなく、進むべき方向性は、マネージャーの職務を専門化して複数のマネージャーを置くべきという考えもある。 詳しくはこちら:. https://magazine.realtor/live/article/2018/11/is-the-brokerage-office-manager-obsolete?tp=i-H43-Bb-3FZ-698wX-1p-9gmu-1c-69JMd-if4uH&om_rid=90837349&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=12497 〇貪欲な投資家とiBuyerの結合 (2018/12/03 Curbed.com報道) 戸建賃貸を事業として大規模に手掛けるInvitation HomesやAmerican Homes 4 rent等が、…

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